スキーにはまっています。


by 幸田 晋

見事に黙殺された「羽田空港新飛行ルート米軍難色」の報道

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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見事に黙殺された
「羽田空港新飛行ルート米軍難色」の報道


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月5日より転載


 きのう10月4日のNHKニュースが、早朝から繰り返し流したのが、羽田空港の新飛行ルートを増設しようとしている日本政府の方針に対し、米軍が絶対にそれを認めようとしないことが分かった、という大スクープだった。

 NHKがここまでスクープ報道したのだ。

 私は大手新聞がどこまで大きく後追い記事を書くか、それに注目して今日の各紙を目を皿のようにして探した。

 ところがただの一つもそのことを報道した新聞はなかった。

 見事に黙殺だ。

 日本が米軍に主権を放棄している事が国民に知れわたることが、ここまでタブーになっているのだ。

 暗澹たる気持ちになった。

 唯一、このNHKのスクープを報じたのが、きのうの日刊ゲンダイ(10月5日号)だった。

 しかし、安倍政権批判しか念頭にない日刊ゲンダイが書いたことは、「安倍、泣きっ面にハチ」だった。

 つまり、このまま事態打開が出来なければ、東京五輪や観光のインバウンドで景気回復を狙う安倍政権にとって大打撃だ、ざまあ見ろ、というわけだ。

 そんなケチな話ではない。

 安倍政権をたたけばいいという話ではない。

 誰が政権をとっても、日本が米軍から主権を取り戻さない限り日本の将来はないという、この国の政治の最大の問題がそこにあるのだ。

 そして、真実を国民に知らせ、国民の手でこの国を正しい方向に持っていく事が使命のはずのメディアが、この、日本は米軍に主権放棄状態であるという「不都合な真実」だけは、絶対に国民に知らせようとしない。

 日米同盟を見直せ、つまり日米安保条約を見直せ、と主張する事は、この国では、戦後70年以上たってもタブーであるという事だ。

 そのタブーを憲法9条の力で粉砕しようとするのが、まさしく新党憲法9条の挑戦なのである(了)

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玉城沖縄知事誕生の後の
辺野古移設問題のすべてがここにある


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月5日より転載


 沖縄知事選で辺野古移設断固反対を訴える玉城氏が当選し、はたして 辺野古移設問題はどう解決されるのか。  その問いに対する答えはすべてこの中にある。そう思わせる記事をきょう10月5日の毎日新聞に見つけた。

 すなわち、ほぼ1ページにわたって掲載された「沖縄知事選の教訓」 と題する有識者三名の意見を掲げた「論点」という記事だ。  

 その一人は田中均元外務審議官に代表される次のような意見だ。

 日本の安全保障政策は、周辺国の脅威などに応じ政府が責任を持って 決めるものであり、時々の民意に左右されるものではない。ましてや地 方自治体に決定権はない。沖縄の問題は、不公平な負担を一方的に強い られてきた点にあり、これからは従来以上に丁寧な説明が求められる、 というものだ。  

 この意見はおそらく多数派の意見だろう。  

 しかし、これでは何も変わらない。  

 安倍政権の言ってきた事と同じだからだ。  

 二人目は琉球大学教授の我部政明氏である。  

 彼はこう書いている。  

 政府は「辺野古は唯一の選択肢」と主張しているが、選択肢の無い政 策決定などあり得ない。政府や国民は、辺野古以外の選択肢を考える時 に来ていると。  

 まさしくこれが、今度の知事選で沖縄県民が示した考えだ。  

 誰も反論できないだろう。  

 しかし、これもまた従来の議論の繰り返しに終わる運命にある。  

 県外に代替地を見つけられなかったからこそ、あるいは本気になって 見つけようとしなかったからこそ、今に至るまで解決しなかったから だ。  

 三人目は法政大学名誉教授のである河野康子氏の意見である。  

 すなわち、米国が沖縄の施政権を日本に返還する事に最終的に踏み 切ったのは、1968年11月に行われた琉球政府行政主席の初の公選 で日米両政府が支援する西銘順治氏が、即時復帰を掲げた屋良朝苗氏に 敗れたからだ。  つまり、沖縄の民意は、今も昔も、米国にとって大問題なのだ。いまこそ今回示された沖縄の民意に基づいて日米地位協定を米国に求 める時だ。なにしろこの要求は、安倍政権側が推した佐喜真候補でさえも選挙で 訴えた。その重みは大きいと。  

 その通りだ。

 まさしく玉城氏が真っ先に日米両政府に要求する事は、日米地位協定 の改正である。  

 これは、河野教授も書いている通り、日米同盟最優先の国策とは矛盾 しない。  

 なにしろ、日米同盟を優先する日本政府が公認した候補でさえ訴えた のだ。  

 しかし、日米地位協定の交渉を開始すれば、間違いなく日米同盟の矛 盾に突き当たる。  

 米国の出方次第では、日本国民が本気で主権返還を求めて怒り出す。  

 そんなことになるぐらいなら米国の方から日米同盟を止めると言い出 すだろう。  

 まさしく日米地位協定改正交渉の始まりが、日米同盟の終わりの始ま りになるのだ。  

 玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべては、日米地位協定の 改正交渉を始められるかどうかにかかっているということである(了)

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安倍首相の軽口発言が招いた
プーチン大統領の「クセ球」発言


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月5日より転載


 ウラジオストックで開かれた東方経済フォーラムで、突然プーチン大統領が日ロ平和条約を前提条件なしで年内にも締結しようという発言をした。

 これは、北方領土返還を返さないまま平和条約締結を結ぶというとんでもない「クセ球」発言だと、自民党も野党もメディアも識者も一斉に報じた。

 そして、それに対して何も言い返せなかった安倍首相に批判が集中した。

 ところが、その批判はお門違いだ。

 あのプーチン発言を招いたのは、その直前に発せられた安倍首相の失言ともいうべき軽口発言だった。

 それに怒ったプーチン大統領の絶妙な切り返しだった。

 そう教えてくれる絶妙な解説記事を見つけた。

 きょう10月5日の朝日新聞「社説余滴」で駒木明義モスクワ支局長(国際社説担当)が書いている。

 プーチン氏の突然の提案の引き金を引いたのは、その直前に行った安倍首相のスピーチだったと。

 すなわち安倍首相は平和条約について、「今やらないで、いつやるのか」とプーチン氏に迫り、さらにたたみかけるように、外国の代表団が大勢いる満場の聴衆に拍手を促した。

 これがプーチン氏に挑発的だと受け止められたのだ。

 安倍氏の発言を逆手にとって、「それほど急ぐのなら、年内にやろう、ただし、領土問題は後回しで」と逆襲したのだ。

 その証拠に、この提案に会場から拍手が湧くと、プーチン氏は、「私はお願いせずとも、聴衆から拍手をいただいた」と、安倍首相の振る舞いを皮肉ったと。

 そして駒木氏はつぎのように解説を続ける。

 そもそもロシアは、平和条約交渉に日本が第三者を巻き込むことを嫌うと。

 ソ連崩壊直後に日本が強引にG7サミットの政治宣言に北方領土問題を盛り込んだことにロシアが強く反発し、態度を硬化させたことを思い出せと。

 もし、安倍首相が自民党総裁選を意識して、(外交の安倍よろしく)プーチン氏に向けたというよりも、テレビ越しの日本向けに芝居がかったパフォーマンを見せようとしたなら、裏目に出たのではないか、そんな顛末だったと私には見えたと。

 見事な解説だ。

 そうでないなら安倍首相は反論すべきだ。

 こういう解説を安倍批判の朝日新聞の記者ではなく、読売や産経の記者が書かなくてはいけないのであるが、そういう優秀な記者は読売や産経にはいないのだろう(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-06 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)