スキーにはまっています。


by 幸田 晋

朝鮮半島の歴史的動きから情報疎外されたままの安倍政権と日本

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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朝鮮半島の歴史的動きから
情報疎外されたままの安倍政権と日本


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月10日より転載


 ポンぺオ国務長官の訪朝が終ったというのに、そこで何が話されたのか、二回目の米朝首脳会談にむけて進展があったのか、なかったのか、日本のメディアを見ても何もわからない。

 連休と重なった事があるかもしれない。

 きのう9日が新聞休刊日だったせいかもしれない。

 しかしきょう10日の一日遅れの間延びした報道を見ても、はっきりした事は何もわからない。

 金正恩委員長がポンぺオ国務長官を歓待したという映像が流される一方で米朝間で激論が交わされたという報道がある。

 第二回の米朝首脳会談が確実になったという報道の一方で、非核化の考えについては、なお米朝間に隔たりがあるという報道もある。

 これではさっぱりわからない。

 しかし、無理もない。

 朝鮮戦争の終結宣言と北朝鮮の非核化については、まさしく首脳外交が行われており、ひとり日本の首脳だけが参加していないからだ。

 首脳が疎外されているのだから、官邸や外務省の官僚たちに情報が入るはずがない。

 日本政府に情報がない以上、日本政府に情報を依存して来たメディアや評論家たちに、情報が入る事はない。

 これを要するに、安倍首相をトップに、日本の政府もメディアも評論家も、みな情報疎外に置かれているのだ。

 まともな情報もないのに、官僚や評論家たちが、自分の頭で考えた意見をテレビの前であれこれ議論し、見ている者たちを混乱させている。

 これが現実だ。

 暇つぶしと割り切れば、腹も立たない(了)

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日韓関係が
さらに深刻化するのはこれからだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月10日より転載


 読売新聞がきょう10月10日から「政治の現場ー日韓宣言20年」という特集記事を開始した。

 その第一回目にあたるきょうの記事は、「日韓関係を根底から揺るがす事態が、近く、起きるかもしれない」という言葉で始まっている。

 そこに書かれている内容は、韓国最高裁が11月にもいわゆる徴用工問題で確定判決を言い渡す見通しだ、そうなると、個人の補償問題は日韓両国家間で完全かつ最終的に解決された事を謳っているとされる、いわゆる1965年の日韓国交正常化協定(日韓請求権・経済協力協定)が空文化され、韓国内で同様の訴訟に歯止めが利かなくなるという懸念である。

 まさしくこの懸念は現実のものとなる。

 私はかつて韓国のメディアから取材を受けた時、驚くべき話を聞いた。

 すなわち、日本では安倍政権が司法に政治介入したという話しが大きな問題になっているが、韓国でも同様の問題が起きている。

 つまり朴槿恵大統領が米国に脅かされて日韓関係がこれ以上悪化しないように、慰安婦問題や徴用工問題で最高裁が政治判決をするように圧力をかけたという疑惑が世論の追及を受けているというのだ。

 文在寅政権はその世論の追及から逃れられないというのだ。

 いま、まさにこの事が起きようとしているのだ。

 しかし、私が本当に驚いたのは、その時、韓国メディアの一人が、事実上の戦後賠償であった日韓経済協力について日韓両政府間で不正使用の疑惑があったのではないかという問題が再燃するかも知れないと語っていた事だ。

 私はこの疑惑が日本の国会で取りあげられた40年後ほど前、日韓経済協力を担当していて、その問題の深刻を誰よりも知っている一人だ。

 日本ではもはやこの疑惑を知っているものはほとんどいなくなった。

 しかし韓国は違う。

 朴槿恵氏の父親である朴正煕政権時代の負の遺産は、忘れ去られる事はなく徹底的に糾弾される。

 その時の日本の政権は安倍晋三首相の祖父である岸信介政権であり、その後継たる福田赳夫政権だ。

 いわゆる清和会である。

 ただでさえ歴史認識に鈍感な安倍首相だ。

 この問題が再燃すれば安倍政権はひとたまりもないだろう。

 読売新聞の特集記事はあすから更に続く。

 しかし、それを読むまでもない。

 きょうの第一回目の記事で十分だ。

 日韓間の歴史摩擦は終わらないのである。

 安倍首相では解決できないのである(了)

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隠されたままの
森友担当自殺職員の遺書と国会の怠慢


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月10日より転載


 きょう10月10日の毎日新聞が、森友疑惑の渦中に自殺した財務省近畿財務局職員の父親に取材し、それを記事にしている。

 毎日新聞がはじめてではない。

 これまでの同様の取材記事はあった。

 そして、その時も今度の毎日の記事も、父親の語っている事は同じだ。

 家に残されていたという自分宛ての遺書は見た、文書改ざんに加わり、それが嫌だったという趣旨の事が書かれていた、しかし詳しい内容は覚えていないというものだ。

 これを要するに遺書は父親の手元には残っていないのだ。

 司法当局が押収・保管したままなのだ。

 もちろん安倍政権はその全文をすべて読んで知っている。

 もし遺書の全文がひろく国民に共有されることになれば、森友疑惑の真相はよりはっきりするだろう。

 だから安倍政権はそれを家族にさえ渡さないのだ。

 見せただけで、証拠が独り歩きしないようにコピーでさえも渡さないのだ。

 国家権力にそこまでの権限があるのか。

 百歩譲って、たとえ権限があるとしても、国民の代表である国会が、非公開を前提に遺書の現物を読み、非公開審査でもいいから政府を追及をし、その結果を国民に知らせる事は出来ないのか。

 私はそれは可能であると思う。

 いや国会議員ならそれを要求して当然だ。

 しかし、その動きは皆無だ。

 父親は無念だと嘆く。

 しかし父親に出来る事はそれ以上のものはない。

 いまこそ野党は父親にかわって職員の無念を晴らすべきだ。

 このことひとつをとってみても、野党にモリカケ疑惑を本気で追及する気があるのかと疑問を抱かざるを得ない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)