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by 幸田 晋

田中優子法政大総長が教えてくれた翁長氏と菅氏の同窓関係

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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田中優子法政大総長が教えてくれた
翁長氏と菅氏の同窓関係


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月24日より転載


 きょう10月24日の地方紙(下野新聞)に、田中優子法政大総長の沖縄知事選に関する論評が掲載されていた。

 その要旨は、翁長知事の遺志を継いだデニー玉城氏の圧勝は当然の結果であり、むしろ辺野古問題を避け、菅官房長官や小泉進次郎氏の応援に全面的に頼った佐喜真候補は、沖縄の県民の気持ちを逆撫でし、負けるべくして負けた、というものだ。

 その通りだ。

 しかし、私がここで言いたい事は、佐喜真候補の事ではない。

 田中優子法政大総長の論評の中に書かれていたつぎの一節である。

 「・・・法政大には沖縄文化研究所がある。72年の設立当時、翁長氏(翁長前沖縄県知事)は現官房長官の菅義偉(よしひで)氏と共に、法政大学の法学部の学生だった。昨年、母校で講演した翁長氏は、沖縄の現実を東京の人々にぜひ知ってもらいたい言う気迫に満ちていた・・・」

 この文章自体からは、沖縄文化研究所なるものがどういう経緯(ちなみに72年は沖縄返還の年である)で設立され、沖縄の基地問題についてどういう立場なのか、わからない。

 翁長氏や菅氏が沖縄文化研究所の関わっていたかどうかはわからない。

 しかし、翁長氏と菅氏が同年代で、しかも同じ頃に法政大の学生だったことを教えてくれる。

 それだけで十分だ。

 その二人が同窓生である事だけで十分だ。

 お互いにそれを知らないはずがない。

 かつての同窓が、ここまで悩み、訴えていたのに、菅氏は一顧だにしなかったのだ。

 菅義偉という政治家の本性を見る思いである。

 同窓生の声さえ一切耳を傾けなかった菅官房長官である。

 翁長知事と同じことをくり返していては、デニー玉城氏は菅官房長官に翻意させることなど100%あり得ないと心得るべきだ。

 デニー玉城氏は翁長知事を一日も早く超え、まったく新しい戦略で菅官房長官に挑まなくてはいけない(了)

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いまはただ、安田純平さんの無事解放を
素直に喜ぶべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月24日より転載


 安田純平さんが解放されたと菅官房長官が昨晩発表した。

 このニュースを聞いて私は驚き、そして素直に喜んだ。

 いまはただ安田純平さんの無事解放を素直に喜ぶべきである。

 家族は救出に関与した人たちに感謝し、世間を騒がせたことを詫びるだけでいい。

 その背後に何があったか。

 日本政府がどう動いたのか、動かなかったのか。

 保釈金を機密費からどれくらい払ったのか、払わなかったのか。

 なぜこのタイミングで釈放され、そしてそれを菅官房長官が昨晩発表したのか。

 そんな事をあれこれ詮索したり、批判するよりも、いまはただ、安田純平さんが無事解放されたことを素直に喜ぶべきだ。

 救済に動いた人たちの努力をたたえるべきだ。

 本当によかった(了)

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不毛な臨時国会が始まり、
不毛なままに終わる予感


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月24日より転載


 きょうから始まる今度の臨時国会はとても重要である。

 なぜならば、自衛隊明記の憲法9条改憲と消費税増税が二大政策テーマになるからだ。

 どちらも本格論戦になれば安倍政権はひとたまりもない。

 なにしろ、米国の軍事支配がここまで進んでいる中で行われる改憲論争である。

 きのうのニュースではついに宮崎の自衛隊田原坂基地が、事実上の米軍攻撃基地や補給庫になると報じられた。

 横田基地に正式配備されたオスプレイは、沖縄に配備された輸送用のオスプレイではなく攻撃を目的にしたものだ。

 玉城知事の誕生でも何も変わらない辺野古移設の強行は、言うまでもない。

 もはや日米安保は日本を守るためのものでは完全になくなり米軍の日本支配の道具となってしまったごとくだ。

 憲法9条どころの話ではなくなっているのだ。

 それにも関わらす、国会で一切安保論争は起こらない。

 日米地位協定の改定問題すら起きないだろう。

 消費税増税についてもそうだ。

 いまの日本経済は、消費税を増税したぐらいではどうにもならないほど借金漬けであり、しかも、その一方でどんどんと軍事費が増え続けている。

 それにもかかわらず、赤字を少子高齢化のせいにして、世代間負担の公平という嘘でごまかされている。

 今度の消費税増税についても、それが景気後退につながってはいけないと、訳の分からない増税緩和策を盛り込むという詐欺まがいがまかり通っている。

 消費への悪影響を防ぐため、複雑で多岐にわたる増税緩和策を講じるぐらいなら、はじめから増税しなければいいという話しなのだ。

 日米安保にしても消費税増税にしても、まともな議論を国会でやれば安倍政権はたちどころに行き詰る。

 それほどずさんなのだ。

 しかし、今度の国会は、安倍内閣の閣僚のスキャンダル追及が優先されるという。

 そのほうがわかりやすいからだ。

 野党はいつまでたっても政策で一致できす、日米安保も消費税増税も、骨太な追及を国会で出来ないのだ。

 これではこれまでの繰り返しである。

 しかも臨時国会は短かく、国対協議の連続で、あっという間に終わる。

 その間にも、米軍の日本支配はどんどんと進み、国民の暮らしは苦しくなる。

 もはやいまの日本の政治ではどうにもならないのだ。

 どんなに安倍自公政権がお粗末で、間違っていても、そんな自公政権を追い込む力が今の野党にはまったくない。

 野党の内部分裂は収まり、野党共闘と言う名の選挙協力で手一杯なのだ。

 自公政権の追及どころではないのだ。

 それを安倍自公政権に見透かされているのだ。

 こうして日本の政治状況は、いつまでたっても出口の見えないまま、どんどんと不透明性を増している。

 行きつくところまで行くしかないのかもしれない。

 いまこそ新党憲法9条だ。

 せめて憲法9条を重視する野党は、憲法9条の下に一つにまとまるしかない。

 なぜ、それが出来ないのだろう。

 それを言い出す政治家が一人も出てこないのだろう。

 それしかないというのに(了)

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安倍首相に手柄を献上することになった
対中ODA終了の皮肉


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月24日より転載


 安倍政権は約40年にわたって実施して来た対中ODA(政府開発援助)を、本年度を最後に終了する方針を決め、明日からの訪中時に発表するという。

 このニュースの裏には様々な意味があるが。こんなこと書けるのは私ぐらいだろう。

 つまり安倍首相にいいとこどりをさせてしまったということである。

 私は外務省35年の勤務の中で、ODAを担当していた時期が長かった。

 私が担当した案件の中には、いま話題になっている日韓国交正常化に伴い実施された対韓国援助のフォローアップや、ベトナム戦争が終結し、統一ベトナムになった時の初めての援助供与などがあり、その裏表を知る貴重な経験を私はしている。

 対中国ODAもその一つだ。

 私は、1979年に大平首相が訪中した時に初めて中国に供与したODAの担当官だった。

 当時、政府内では、やがて中国は日本の援助で経済発展し、日本の脅威になる、そんな援助をしてもいいのかという議論が一部にあった。

 しかし、中国をおそれて援助をしないという選択肢はないというのが私を含めて大勢だった。

 何よりも、中国と友好関係を維持・発展させるという強い意思を持った大平首相の下でその決断はなされた。

 やがて中国は日本のODAの最大の受益国となり、経済大国になった。

 日本の援助が中国の経済発展にどこまで貢献したかを数字で実証する事はもちろん困難だが、間違いなく日本の援助は中国の発展を支え、それを中国も知っているはずだ。

 対中ODAの難しさは、それをいつ止めるかだった。

 そして私が外務省にいる間にその時期はやってきた。

 中国はいわゆる日本のODAの対象である経済基準を超えるまでになり、やがて援助供与国にまでなったからだ。

 しかし、何事も、始める時は喜ばれるが、止める時は抵抗にあう。

 そして、対中ODA打ち切りは、日中関係が悪化した時には出来ない。

 なぜなら、それが日中関係悪化と結びつけて喧伝される恐れがあるためだ。

 結局、私が外務省にいる間は、対中援助は続けられた。

 報道によれば、ODAの大部分を占める円借款は2007年度の新規供与を最後に終了したらしいが、その後10年以上にわたって、大気汚染や感染症対策など日本にも影響が及ぶ分野での無償援助や技術援助が続いていたらしい。

 その間に、民主党政権に替わり、その時に対中ODA供与打ち切りの決定は出来たはずだが、外交に弱い民主党政権の下で尖閣国有化によって日中関係が一気に悪くなり、とても対中ODAの終了など出来るはずはなかった。

 その後も援助は続き、そして今度の安倍政権下での打ち切りだ。

 もっとはやく終わってもおかしくなかったのに、それが出来たのはやはり大きな政治決断だ。

 それができたのははやり安倍1強だからだ。

 しかも決して中国が反発することはない。

 中国もまた日本から援助をもらう国から卒業していることを十分知っているからだ。

 なにしろ、一帯一路を提唱するまでになり、世界経済発展のため日本と同等、いやそれ以上の援助国となろうとしているからである。

 そして、なによりも、これまでの日本の援助に感謝している。

 日本は感謝されて当然なのだ。

 かくして日本の対中援助打ち切りは、日中両政府の合意の下で、中国の感謝の下で、行なわれる事になる。

 おまけに安倍首相が一帯一路に舵を切って中国に歓迎される。

 こんな事は、本来なら中国との良好な関係を持つ政権の下で行われるべきであるのに、それをやろうとする政権はなかった。

 いま中国と最も敵対的な安倍政権の下で、対中ODA援助打ち切りが行われるのは皮肉だ。

 しかもそれが安倍首相の今度の訪中のお土産になる。

 それまでの政権は何をボヤボヤしていたのか、と言う事である。

 みなが安倍政権に手柄を献上しているごとくである。

 これではとても安倍政権は倒せない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-25 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)