スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「反ユダヤ主義」という名のイスラエルのパレスチナ弾圧隠し

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「反ユダヤ主義」という名の
イスラエルのパレスチナ弾圧隠し


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月29日より転載


 米国でまた銃乱射事件が起きた。

 しかし今度の銃乱射事件はただのテロではない。

 シナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で起き、「すべてのユダヤ人は死ななければならない」と叫んだ男の乱射事件だ。

 ユダヤ人を標的にした銃乱射やテロは欧州でも起きる。

 そして、起きるたびに決まって反ユダヤ主義の犯行だと決めつけられる。

 反ユダヤ主義は、あらゆる差別やヘイトクライムの中でも、最も邪悪なものだとされ、必ずナチスのホロコーストが引用される。

 差別とヘイトクライムを助長するトランプ大統領さえも、いや、イスラエルと一体のトランプ大統領だからこそ、反ユダヤ主義を口にして、「人類に対する攻撃だ、我々は憎しみに打ち勝つため団結しなければならない」と口撃し、誰もそれを笑おうとしない。

 その一方で、イスラエルのパレスチナ不法占領やパレスチナ弾圧を口にする者や言及する記事は皆無だ。

 おりからガザでは、パレスチナ抵抗組織ハマスに対するイスラエルの空爆が200人以上の犠牲者を出したというのに、国際社会は動かない。

 今度の米国の銃乱射事件がそうだというのではない。

 これは単なるテロであり、偶然だ。

 しかし、その事件から一斉に湧き起こる「反ユダヤ主義」は、イスラエルのパレスチナ弾圧隠しだ。

 そうメディアで指摘する者はただの一人も出て来ない。

 たちどころに「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られるからだ。

 そして、ナチスという言葉を口にしたこの国の副総理も、マルコポーロを廃刊せざるを得なかったこの国の右翼編集長も、泣く子と反ユダヤ主義には屈服するしかない。

 「反ユダヤ主義」と言う言葉は、イスラエルにとって、「この印籠が間に入らぬか」なのである(了)

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日中関係の改善のように
ごまかせない日韓関係


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月29日より転載


 いくら見せかけの改善だったとしても、安倍首相は日中関係を改善させた。

 そして世論もそれを評価したようだ。

 しかし日韓関係は、そうは問屋がおろさない。

 あす元徴用工賠償訴訟に関する韓国最高裁の判決が下される。

 今日の各紙は一斉にその事を書き、もし韓国最高裁が日本企業に対し賠償を求める判決を下すなら、日韓関係は悪化すると報じている。

 そして各紙とも、おそらく韓国最高裁は賠償を命じる判決を下すだろうと書いている。

 そうなるに違いない。

 なぜなら。ソウル中央検察は10月26日、最高裁前幹部を、徴用工訴訟の判決先延ばし容疑で逮捕したからだ。

 昨日10月27日の産経新聞がそのことを小さく報じていた事に私は注目した。

 すなわち、逮捕された林鐘憲・最高裁「法院行政所」前次長は、朴槿恵前政権の意向を受け、証拠隠滅や判決の先延ばしをした疑いが持たれているのだ。

 かつて私が韓国のメディアから聞いた通りの展開になった。

 朴政権下に行われた政治の司法介入について、韓国世論の怒りが燃え上がっているのだ。

 文在寅政権は、今度こそ政治介入は出来ない。

 おりから慰安婦問題でも慰安婦基金が解散させられようとしている。

 日中関係が改善したのは、安倍首相が安保問題や歴史認識問題を封印したからだ。

 しかし、安倍首相は韓国との関係で歴史認識を封印するわけにはいかないだろう。

 そんなことをすれば安倍首相を支える右翼が許さないだろう。

 日中関係の改善とは対照的に日韓関係の悪化は必至だ。

 しかし、日韓関係を悪化させたままでは日朝関係の改善は望めない。

 日朝関係の改善が望めなければ拉致問題の解決はますます遠のく。

 安倍外交の窮地はまぬがれない。

 それとも安倍首相は慰安婦問題や徴用工問題についても、従来の強硬な姿勢をあっさり封印するのだろうか。

 それでも右翼が反発しないようであれば、右翼は安倍首相に従う単なる安倍親衛隊に過ぎないという事である。

 韓国最高裁の判決から目が離せない(了)

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イランがサウジ王家打倒を
画策していると書いた佐藤優


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月29日より転載


 今日発売の週刊大衆(11月12日号)に佐藤優がカショギ暗殺事件について書いている。

 それにしても、佐藤優はあらゆる雑誌に書いている。

 大手紙はもとより、硬軟取り混ぜた雑誌や情報誌に書きまくっている。

 アサヒ芸能とうエロ、グロ週刊誌だけでなく、その商売敵である週刊大衆にまで中東情勢の難しい話を連載している。

 書く方も書く方だが、それを探し当てて、いちいち解説する私も私だ。

 週刊大衆の読者に中東情勢を解説して、はたしてどれだけの読者が読むのだろうかと思う。

 いや、読まないからこそ、あえて微妙な事を書いてるのかと思うくらいだ。

 あるいは私のような希有な読者を念頭に書いているのだろうか。

 いずれにしても、これから紹介する記事は佐藤優でしか書けないような記事だ。

 彼は、今度のサウジアラビアで起きたカショギ記者失踪事件の背後にうごめく各国の中東戦略とインテリジェンス戦争について解説している。

 ここまではあらゆる専門家が指摘している通りだ。

 しかし、その後で、こう締めくくっている。

 「・・・サウジ王家と国民の大多数はイスラム教スンナ派に属する。これに対して、イランの国教であるイスラム教シーア派を信じるサウジ国民が10-15%いると推計されている。イランは、カショギ氏失踪事件を最大限に活用して、サウジ王家を打倒し、シーア派革命を行う事を画策しているのだと思う。中東情勢は緊迫の度を一層強めている」

 驚いた。

 今度のカショギ事件にイランが関与していると書いたのは彼がはじめてだ。

 しかもイランがカショギ事件を利用してサウジアラビアの王制打倒しようとしていると書いた。

 そしてカショギ事件は、もはや暗殺事件である事は世界が認めるところであるのに、決して暗殺事件とは書かず、「サウジ人記者失踪事件」と言う言葉にこだわっている。

 これを要するに佐藤優はイスラエルの代弁をしているのだ。

 サウジアラビアを擁護し、イランを悪者にしているのだ。

 間違いなく、中東事情を知らない日本国民を相手にした情報操作である。

  「中東情勢は緊迫の度を一層強めている」という最後の言葉も意味深長である(了)

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野党は臨時国会で追及すべき
問題の優先順位を間違えるな


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月29日より転載


 ただでさえ不毛な国会であるのに、どう考えても不毛で終わりそうな臨時国会が始まった。

 今日の午後から始まる代表質問などは、各党代表の一方的な自己主張に過ぎないから、聞かなくても分かるほど不毛だし、個別委員会になってしまえば報道されないから、どんなに追及しても国民には伝わらない。

 だから予算委員会が勝負なのだ。

 ところが、その予算委員会すらあっという間に終わる。

 与野党対立になれば、すぐに議論が止まり、あとは国会対策委員たちの不透明な駆け引きに持ち込まれる。

 そして、ただでさえ短い会期にもかかわらず、安倍首相の外遊はとどまる事を知らない。

 だから野党はよほど慎重に予算委員会に臨まなければいけない。

 質問の優先順位を絞り、選挙でなく、国会質問における、野党共闘を行わなければいけない。

 ところが、野党は今国会では、入管法改正を真っ先に取り上げるという。

 これは大きな間違いだ。

 そもそも、突如として浮上した入管法の改正は、与野党の対立法案となるべきものではない。

 外国労働者の受け入拡大は、労働人口の減少からくる不可避的な問題で、規制するか、しないかというより、どこまで認め、認めた外国人労働者の人権をどう守るかだ。

 そもそも、外国労働者の受け入れ拡大は移民政策につながるものであり、日本のこれまでの政策の大転換だ。

 保守の自民党こそ異論が出るテーマだ。

 だから野党は自民党の議論を見極めたあとで追及すればいい、

 あるいは拙速を避けろと突き放すだけでいいのだ。

 野党が移民拡大に反対するなら洒落にもならない。

 いつから右翼になったのだと冷やかされて終わるのがオチだ。

 それよりも安倍首相を追い詰められる優先度の高いテーマは山ほどある。

 国民の大半が望まない自衛隊明記の憲法9条改憲がそれだ。

 それ以上に国民が関心を持つのが生活に直結する消費税導入だ。

 この問題は国民が一番関心を持つテーマだ。

 その消費税増税案が、支離滅裂で、複雑で、矛盾満載の悪しき増税だ。

 徹底的に追及すれば消費税増税など出来なくなり、言い出した安倍首相の致命傷になる。

 おまけに来年1月から始まる日米交渉がある。

 ついにトランプ大統領は日本が市場開放しなければ日本車に20%の関税をかけると言い出した。

 何のための日米貿易交渉だったのか。

 安倍・トランプの信頼関係は何だったのかと怒鳴りつければいい。

 そして、やはり何といってもモリカケ疑惑だ。

 次々とあらたな不都合な事実が明らかにされつつある。

 こうして考えれば、どれひとつとってみても安倍首相は追い込まれる。

 短い今度の臨時国会の会期であっても、追及する時間は十分あるはずだ。

 不毛な臨時国会を面白くするのは野党共闘の本気度と力量次第である。

 野党もまた試されている(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-30 06:05 | 日本の今後