スキーにはまっています。


by 幸田 晋

一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配

「天木 直人の公式ブログ」  2018年10月30日

 日本は骨の髄まで米軍に支配されている。

 この、あまりにも不愉快、不都合、不正義な報道を見ない日はない。

 たとえばきょうの東京新聞「ニュースの追跡だ」

 米軍と日本の各省の官僚たちで構成される日米合同委員会という密室会議が、自衛隊の宮崎県新田原基地などを米軍施設として整備する事を決めたという。

 普天間返還に伴う機能移転であるが、普天間以上の機能を与えるという。いわゆる焼け太りだ。

 焼け太りはそっくりそのまま辺野古に出来る米軍新基地だ。

 たとえばきのうの東京新聞だ。

 安倍政権が米国の言い値で次々と買わされている高額兵器ののツケが、たまりたまって単年度では払いきれず、後年度に分割して負担(リボ払い)させられている。その残高が5兆円を超えたという。

 たとえばきのうの日刊ゲンダイだ。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージスアショア)の配備先である山口と秋田が受け入れに反対しているから、防衛省は水質汚染や電磁波の人体への影響がないか調査をするという。

 しかし、調査したところで変更は出来ない。

 イージスアショアは日本を守るためではなく、北朝鮮から発射される米国向けのミサイルの迎撃が目的で米軍が決めた場所だからだ。そこに設置するしかないのだ。

 このほかにも、不都合、不愉快、不正義な日本の主権放棄の例は数えきれない。

 たとえば米軍の横田基地上空は米軍の管制下にあるから民間機が自由に飛べないのだ。ついに米国は観光誘致の増便まで駄目と言って来た。

 たとえば米軍の横田基地にオスプレイが10月1日から正式配備された。

 しかし、これは沖縄に配備されているオスプレイと違って敵地攻撃用だ。事故率が高い。

 しかも日本の防衛ではなく中国へ攻撃するためだ。

 そして中国への攻撃は起こらないから訓練ばかりしている。

 つまり都心の上空がオスプレイの低空訓練場になっているのだ。

 これらひとつひとつがバラバラに報道されるから国民は気づかない。

 しかし、それを、まとめて一冊の本にして、「ここまで日本は米軍に支配されている。それでいいのか」とタイトルをつけて売り出せば、さすがの国民も気づくだろう。

 このままでは、戦争が起きなくても日本国民は米軍に生活を奪われると。

 憲法9条など、もはやあってもなくても、変えても変えなくても、どうでもいいのだ。

 日米安保条約をなくさない限り、米軍の支配はこれからも進む一方なのだ。

 それを国会で警鐘を鳴らし、安保反対と叫ぶ政党が出て来ないのが不思議である(了)

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安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言

「天木 直人の公式ブログ」  2018年10月30日

 驚いた。

 安倍首相はきのう10月29日の衆院本会議で代表質問に答え、先の訪中の際に習近平主席と三原則と言う言葉を使って今後の日中関係について確認した事を明らかにしたというのだ。

 きょうの各紙が報じている。

 そして菅官房長官もまたきのう29日の記者会見で、次のように説明したという。

 「(三つの原則は)日本が一貫して主張してきたもので、(安倍)首相から改めて提起した。これらの原則については会談で中国側とも完全に一致している」と。

 菅官房長官は東京で留守番していたから日中首脳会談には立ち会っていない。

 だからこの官房長官の記者会見の言葉は、会談に立ち会った安倍首相や西村官房副長官、外務省幹部と打ち合わせた後の言葉である。

 つまり、これで行こうとなったわけだ。

 それではなぜ、わざわざ西村康稔官房副長官は、首脳会談直後に現地で「三原則という言い方はしていない」と釈明し、外務省幹部も、「原則は呼びかけたが三原則という言葉は使わなかった」と同行記者に説明したのだろう。

 思うに、会談に立ち会っていた外務省幹部と西村康稔官房副長官の言う通り、中国側は会談では「三原則」と言う言葉は使わなかった。

 しかし報道される三つの原則については賛成していた。

 外務省幹部と、その外務省幹部の助言に頷いた西村康稔官房副長官は、後で問題になったらまずいという官僚的発想で、同行記者たちに正確を期すためにそうわざわざ釈明したのだ。

 それを読売と毎日の記者がこれはニュース性があると感じて書いた。

 その記事を見た私とか日刊ゲンダイの記者は、ここぞとばかり改ざんだ、嘘つきだと騒いで代表質問にまで発展した。

 安倍首相は激怒し、菅官房長官と相談し、三原則という言葉を使ったかどうかなど些末な問題だ、役人の臆病な懸念だ、三つの原則を確認したのは事実だから、それを自分(安倍首相)は繰り返す、それでいいだろう。それでいいでしょう。堂々と強気で行きましょう(菅官房長官)となったのだ。

 つまらない心配をした外務省幹部は安倍・菅コンビを激怒させ、外務省幹部に従った西村康稔官房副長官はまたしても安倍首相の足を引っ張るヘマをやらかしたということだ。

 以上はあくまでも私の勝手な推測だ。

 その真実がわかるのは、来年6月に習近平主席が訪日する時だ。

 その時こそ三原則が文書で記録される。

 その通りの三原則が文書に盛り込まれなければ、結果的に安倍首相がウソをついた事になる。

 その時もなお三原則の文書が発表されないとしたら、日中関係は安倍首相訪中時より後退した事になる。

 そして、その時は、三原則の言葉を使ったかどうかは、もはやどうでもいい事になる。

 なぜならば三原則そのものが雲散霧消するからである。

 8カ月も先の日中関係など、どうなっているか誰もわからない。

 だからこの問題も、わずか一日のドタバタ劇で終わるだろう(了)

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自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する

「天木 直人の公式ブログ」  2018年10月30日

 きょう10月30日の東京新聞に感動的なコラムを見つけた。

 それは、ジャーナリストの木村太郎氏が書いた「太郎の国際通信」だ。

 そこで木村氏は安田純平さんを非難する自己責任論を批判し、安田さんを全面的に擁護する意見を述べている。

 安田さんたちは、今、日本に必要な情報を伝えるために危険を承知で取材に入ったのだ。それを「自己責任」と突き放すのは筋違いだ、と。

 そして最後にこう締めくくっている。

 「私も、もう少し若ければシリア内戦を現地で取材したかった」と。

 同じジャーナリストとして、ここまで安田さんを全面擁護する木村氏に私は感動した。

 しかし、私がこの木村氏のコラムで本当に感動したのは、木村氏が語っている自らの次の体験談だ。

 1973年のオイルショックの時、社会部記者としてトイレットペーパー騒動を追っていた木村氏は、国民から「マスコミは何をしていたのか」と批判の声が上がったのを見て、その原因である中東問題を知りたいと転勤希望を出し、1974年からレバノンのベイルート駐在特派員になったという。

 そして、多くの中東戦争の取材を通じて、戦争の危険はいきなりやってこない、内戦の犠牲になる国民の痛みと、その痛みが怒りに変わり爆発していく事を知ったという。

 そして、その実態は、現場で最初の痛みから実感していないとわからない事を知ったという。

 安田さんはまさしくシリア内戦の痛みを取材をしていたのだ。

 シリア内戦を外電を引用して解説するのはたやすいが、現地の住民の痛みを伝えないと、あのオイルショックの時のように、国民に本当の事を伝えられない、そういって安田さんら戦争ジャーナリストの側に木村氏は立つ。

 まさしくその通りだ。

 木村氏より30年ほど後に、私もまたレバノンの首都ベイルートに転勤した。

 ジャーナリストとしてではなく、外交官として、現地の痛みを実感し、そに実感を背に日本のあるべき中東外交を日本政府に伝えようとした。

 本国政府を忖度して外交をするだけでは正しい外交をすることは出来ない。

 現地の住民の痛みがわからない外交をしていては外交を見誤る。

 いまの日本の中東外交がまさしくそうだ。

 私は木村太郎氏のコラムに感動し、同じ言葉でこのメルマガを締めくくりたい。

 「私も、叶うなら、もう一度外交官に戻って、正しい日本の中東外交をこの手で実現してみたい」と(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)