スキーにはまっています。


by 幸田 晋

野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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野党が共闘すべきは
兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月1日より転載


 きょう11月1日の東京新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

 安倍政権で米国兵器の購入が急拡大し、本予算(筆者註:通常国会で審議される毎年の予算)で計上し切れないものを補正予算で穴埋めしようとしている事がわかったと。

 本来は自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算が、本予算と一体化して、膨れ上がる兵器予算に充当されていると。

 これはとんでもない事である。

 こんな補正予算など絶対に認めてはいけない。
 臨時国会の最大の目的は補正予算を成立させることだ。

 おりから臨時国会が始まった。


 ならば野党が真っ先に安倍政権に要求することは、本予算と一体化した兵器予算の組み替え要求である。

 兵器予算を削除して出直して来い、と要求することだ。

 どうせ来年一月から通常国会が始まる。

 兵器予算はその中で一本化して要求し、国会の審議と承認を待てばいい。

 そうしてはじめて国民は気づく。

 日本の防衛予算がここまで膨れ上がってしまったのかと。

 ここまで米国の不要な兵器を安倍首相はトランプ大統領に買わされてしまったのかと。

 さすがの国民も、ふざけるな、こんな無駄な兵器購入など認められるか、となる。

 東京新聞のきょうのスクープが教えてくれた事。

 それは今度の臨時国会の野党共闘の最優先事項は補正予算の組み替え要求であるということだ。

 果たして野党は、ここまで膨れ上がった安倍首相の米国からの兵器購入を、阻止できるだろうか(了)

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徴用工判決に思う
(値千金の町田貢元駐韓公使の警告)


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月1日より転載


 徴用工判決について、その後も、日本は国をあげて韓国批判が止まらない。

 政府もメディアも与党も野党も、日韓関係の前提が崩れた、基盤が損なわれたと大騒ぎをしている。

 しかし、日韓関係が崩壊して困るのは日本のほうだ。

 日韓国交正常交渉と日韓請求権交渉こそ、国民に真実を知らせずに行われた一大交渉であり、その合意は政治的妥協の密約だったのだ。

 その交渉の闇が明らかにされた時、抵抗力が弱いのは日本国民のほうだ。

 大騒ぎになるだろう。

 その事を知っている者はいまではほとんどいない。

 私の知識は、彼らが残した記録を通じての知識でしかない。

 そう思っていたら、きょう11月1日の朝日新聞に町田貢元駐韓公使(83歳)の言葉を見つけた。

 彼は韓国語を研修した韓国専門の外交官だ。

 金鐘泌韓国中央情報部(KCIA)部長と大平正芳外相との会談をはじめ、当時の交渉に通訳として立ち会った人物だ。

 日韓関係に関する仕事ぶりは、外務省の中でも高く評価され、退官後はソウルに在住している。

 その町田氏が次のように語っている。

 請求権合意は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として、双方の立場の大きな隔たりから始まって、難交渉の末、政治決着されたものだと。

 日本は30年もの間朝鮮半島を統治したから色々な問題があったと。

 全部議論したらいつまでたっても国交正常化出来なかったから、お互いが事情を理解した上での政治判断だったと。

 過去の取り決めであっても、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情の背後にあるのは、「民族を抹殺して統治した日本への遠慮はいらない」という感情が根底にあると。

 そして町田氏は次のように締めくくっている。

 「ここまで来たら、お互いに公開の場で議論しつくす以外、関係改善の道はないだろう」と。

 公開で議論することほど日本人にとって苦手な事はない。

 ましてや今の日本人は、歴史に暗く、それゆえに右翼的で、相手を一方的に批判する者が増えつつある。

 このままでは日韓関係の早急な改善は望めないと町田氏は危惧しているのだ。

 日本有数の韓国専門家で元外交官の町田氏のこの言葉は、値千金の警告である。

 その事を理解して読んだ読者はどれほどいただろう(了)

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安倍首相の改憲議論の土俵に
乗らない立憲民主党は正しい


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月1日より転載


 きょう11月1日の産経新聞が書いた。

 衆参両院で10月31日まで行われた各党代表質問では、憲法改正に対する立憲民主党と国民民主党の立ち位置の違いが際立ったと。

 すなわち、国民民主党が自民党改憲案への「対案」を掲げたのに対し、立憲民主党は改憲論議への消極姿勢を重ねて示したと。

 これは産経新聞の野党叩きの記事だ。

 すなわち、一方において立憲民主党と国民民主党の分裂を強調し、野党共闘がうまいっていない現状を見せつけるとともに、他方において、野党第一党の立憲民主党の左傾化を強調しているのだ。

 しかし、安倍首相の改憲議論の土俵に乗らない立憲民主党は正しい。

 特に自衛隊明記の憲法9条改憲案など、議論する値のない自己矛盾の案だ。

 まともな政治家なら土俵に乗れるはずがない。

 願わくば立憲民主党には、最後まで土俵に乗らないでもらいたい。

 しかし、そうすれば産経新聞はいずれ書くだろう。

 ここまで頑なに改憲論議の土俵に乗ってこないのは、憲法9条改憲で党内の意見がまとまらないからだと。

 そして、それはその通りなのだ。

 駆け込み寺よろしく、選挙目当ての政治家がどんどん立憲民主党に近寄ってきている。

 野党第一党を維持するため、立憲民主党はどんどん彼らを入党させている。

 その結果、立憲民主党は憲法9条についての考え方でバラバラな政治家の寄せ集めになりつつある。

 憲法9条で意見がまとまらないから改憲論議の土俵に乗れない。

 そう産経新聞が書き始めた時こそ立憲民主党の鼎の軽重が問われる時である(了)

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日米安保体制を認めると
繰り返す玉城知事に限界を見る


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月1日より転載


 玉城沖縄県知事がきのう10月31日に日本記者クラブで会見し、普天間移設問題解決に向け、「早い段階に訪米する」と述べたという(きょうの各紙)

 いいことだ。

 安倍政権など相手にせずに、真っ先に米国に行って沖縄の民意を伝えるべきだ。

 私は何度もそう訴えて来た。

 早く日程を決めて訪米してもらいたい。

 そう思って読み進めて行って驚いた。

 玉城知事は、その記者会見で、政治家としては「日米安保体制を認める立場」だと言ったというのだ。

 訪米については「イベントやメディアを通し、草の根の対話で沖縄の現状や県民世論、私の考えを届けて行きたい」と述べたというのだ。

 こんな事を記者会見で言うようでは駄目だ。

 私のように日米安保反対と声高に言う必要はない。

 しかし、政治家として日米安保体制を認める立場だなどと言うようでは辺野古阻止など夢のまた夢だ。

 そして、辺野古阻止はイベントなどで実現できるものではない。

 外交・安全保障の観点から、辺野古移設の強行は日米関係や日米安保の為に決して有益ではない事を、堂々と正面からトランプ政権に訴えて、納得づくで翻意させなければいけないのだ。

 そして、それは本気で行えば出来ないはずはない。

 それが沖縄県知事としての、そして政治家としての、玉城氏の喫緊の責務なのだ。

 翁長知事を超えるとはそういうことだ。

 そして翁長知事を超えることこそ、弔い合戦で勝った玉城氏が果たさなければならない責務なのだ。

 当選して一カ月もたつというのに、何も見えてこない。

 玉城知事の限界を感じざるを得ない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-11-02 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)