口先だけの日米地位協定改正を叱る
2018年 11月 10日
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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口先だけの
日米地位協定改正を叱る
「天木 直人の公式ブログ」
2018年11月9日より転載
いまや誰もが日米地位協定の改正を口にするようになった。
全国知事会が決議し、石破氏が総裁選の公約として言及し、野党は国会で日米地位協定が他国の同様の協定に比べ如何に不平等であるかを攻め立てる。
しかし、その割には一向に日米地位協定の改正作業が始まらない。
それも、そのはずである。
米国は決して日米地位協定の改定を許さないのだ。
それでも改正を日本が要求すれば、それなら日米安保を止める、それでいいのかと凄まれる。
それほど大きな政治的決断を要する事なのである。
それを象徴する記事を、きょう11月9日の朝日新聞に見つけた。
沖縄県で今年の1月に米軍ヘリコプター事故が相次いだことがあった。
あの時、日本政府(防衛省)は自衛官を米軍普天間基地に派遣し、米軍と一緒になって原因解明すると国民に約束した形で幕引きを図った。
ところが、一向にそれが進んでいないというのだ。
そしてその原因が、米国が自衛官の受け入れを拒んだまま、9カ月がたったというのだ。
つまり米軍が自衛官を米軍基地に入れて共同で原因究明するなどという合意ははじめから無かったのだ。
そして、朝日新聞はこう書いている。
きのう11月8日、米軍施設であるニューサンノーホテル(東京都港区)に自衛隊と在日米軍司令部のヘリの操縦・整備経験者らが集まり話し合ったと。
この会合については、当時の小野寺五典前防衛相は、米軍による整備状況を「検証・確認」するためのものと発表していたが、今度の会合では「検査を目的としたものではない」と防衛省は発表し直したという。
たたみかけるように在日米軍司令部は、「検査ではない、検査に関しても議論される事はない」と言って強く反発したという。
これが実態だ。
米軍は日米地位協定に指一本触れさせないつもりなのだ。
そして米側に一蹴されれば、手も足も出ない日本政府(防衛相)なのだ。
その現実を知った上で、その現状を変えるのが日米地位協定を改正するという事なのである。
そんな覚悟がないのに、軽々しく日米地位協定を改正するなどと口にするんじゃねーよ、チコちゃんにそう叱られそうな、朝日新聞の記事である(了)
*****
何をいまさら
「核軍縮をめぐり日米対立」だ
「天木 直人の公式ブログ」
2018年11月9日より転載
きょう11月9日の各紙が報じた。
国連総会第一委員会(軍縮)で11月1日に採択された日本の提出した核廃絶決議をめぐり、日米間で意見の対立があったことが8日わかったと。
すなわち、米政府は、核保有国に核軍縮を促す核拡散防止条約(NPT)第六条の明記は認められない、NPTは核不拡散条約だ、なぜ核軍縮に焦点を当てるのか、などと反対し、日本がそれに応じなかったため、米国は棄権したというのだ。
しかし、何をいまさら核軍縮をめぐって日米対立だ、と報じるのか。
日本は国連総会で核兵器禁止条約が採択された時、米国の核抑止力が減じる事になるといって反対し、世界を失望させた。
あの時すでに日本は取り返しのつかない間違いを犯したのだ。
唯一の被爆国であるにもかかわらず、唯一の核投下国である米国の核の傘を優先し、核抑止力の信奉を世界に見せつけたのだ。
その日本が、よくもあつかましくも、これまでどおり、核廃絶決議案を提案したものだ。
米国の反対をはねつけて決議採択を実現させたなどと自慢できるものだ。
報道する方もする方だ。
何をいまさら「核軍縮をめぐり日米対立」だ。
こんなことが、複数の外交筋の話で分かったからといって、ニュースにするほうがおかしい。
むしろ賛成国が一昨年より23カ国も減少したことこそ大きく報道すべきだ。
日本の提案する核廃絶決議案など、もはや誰も本気で受け止めようとしなくなったということだである。
唯一の被爆国が泣いている(了)
*****
ペンス副大統領と
日米経済対話ができないままの麻生副総理
「天木 直人の公式ブログ」
2018年11月9日より転載
ペンス副大統領が12日から来日するというのに麻生副総理と経済対話が行われない。
なぜか。
それは麻生副総理が昨年末8月の派閥会合で,「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したからだ。
その時私は書いた。
麻生大臣は致命的な失言をしてしまったと。
この発言を米国ユダヤ人協会が見逃すはずがない。
ペンス副大統領はユダヤと親密なキリスト教右派の福音派だ。
これで日米経済対話は出来なくなった、と。
まさしく、その通りの展開になり、当時の報道は一斉にこの事を書いた。
以来、日米経済交渉は、世耕経産大臣や茂木特命担当大臣による閣僚協議に格下げされ、今日に至っている。
いまさら書くまでもなく、ペンス副大統領と麻生副総理の間で日米経済対話などあり得ないのだ。
ところが、今度のペンス副大統領の来日に関連して、この事を書いたのは朝日だけだ。
しかも遠慮がちに小さく書いて終わらせている。
だから国民はいつまでたっても気づかないのだ。
メディアはもっと大きく書くべきだ。
歴代の米政権の中でもイスラエルと最も近いトランプ・ペンスの米国と良好な関係を保つのに、ヒトラーの動機が正しかったなどと口にした政治家を副総理にしたままの安倍首相は、米国を見誤っていると。
こんな舌禍事件を起こしておきながら、改造内閣で副総理と財務大臣の留任を引き受けた麻生氏は、米国を見くびっていると。
もっとも、安倍首相が米国との関係よりも、自分を森友疑惑から守ってくれた麻生副総理をより大切にしているのなら話は分かりやすい。
ヒトラーの動機が正しかったと言ったのが失言ではなく麻生氏の本心であれば、いい度胸だ。
いずにしても、トランプ・ペンスの米国と安倍・麻生の日本の間に、信頼ある友好関係が築けているなどというのは、真っ赤なウソである(了)
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是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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口先だけの
日米地位協定改正を叱る
「天木 直人の公式ブログ」
2018年11月9日より転載
いまや誰もが日米地位協定の改正を口にするようになった。
全国知事会が決議し、石破氏が総裁選の公約として言及し、野党は国会で日米地位協定が他国の同様の協定に比べ如何に不平等であるかを攻め立てる。
しかし、その割には一向に日米地位協定の改正作業が始まらない。
それも、そのはずである。
米国は決して日米地位協定の改定を許さないのだ。
それでも改正を日本が要求すれば、それなら日米安保を止める、それでいいのかと凄まれる。
それほど大きな政治的決断を要する事なのである。
それを象徴する記事を、きょう11月9日の朝日新聞に見つけた。
沖縄県で今年の1月に米軍ヘリコプター事故が相次いだことがあった。
あの時、日本政府(防衛省)は自衛官を米軍普天間基地に派遣し、米軍と一緒になって原因解明すると国民に約束した形で幕引きを図った。
ところが、一向にそれが進んでいないというのだ。
そしてその原因が、米国が自衛官の受け入れを拒んだまま、9カ月がたったというのだ。
つまり米軍が自衛官を米軍基地に入れて共同で原因究明するなどという合意ははじめから無かったのだ。
そして、朝日新聞はこう書いている。
きのう11月8日、米軍施設であるニューサンノーホテル(東京都港区)に自衛隊と在日米軍司令部のヘリの操縦・整備経験者らが集まり話し合ったと。
この会合については、当時の小野寺五典前防衛相は、米軍による整備状況を「検証・確認」するためのものと発表していたが、今度の会合では「検査を目的としたものではない」と防衛省は発表し直したという。
たたみかけるように在日米軍司令部は、「検査ではない、検査に関しても議論される事はない」と言って強く反発したという。
これが実態だ。
米軍は日米地位協定に指一本触れさせないつもりなのだ。
そして米側に一蹴されれば、手も足も出ない日本政府(防衛相)なのだ。
その現実を知った上で、その現状を変えるのが日米地位協定を改正するという事なのである。
そんな覚悟がないのに、軽々しく日米地位協定を改正するなどと口にするんじゃねーよ、チコちゃんにそう叱られそうな、朝日新聞の記事である(了)
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何をいまさら
「核軍縮をめぐり日米対立」だ
「天木 直人の公式ブログ」
2018年11月9日より転載
きょう11月9日の各紙が報じた。
国連総会第一委員会(軍縮)で11月1日に採択された日本の提出した核廃絶決議をめぐり、日米間で意見の対立があったことが8日わかったと。
すなわち、米政府は、核保有国に核軍縮を促す核拡散防止条約(NPT)第六条の明記は認められない、NPTは核不拡散条約だ、なぜ核軍縮に焦点を当てるのか、などと反対し、日本がそれに応じなかったため、米国は棄権したというのだ。
しかし、何をいまさら核軍縮をめぐって日米対立だ、と報じるのか。
日本は国連総会で核兵器禁止条約が採択された時、米国の核抑止力が減じる事になるといって反対し、世界を失望させた。
あの時すでに日本は取り返しのつかない間違いを犯したのだ。
唯一の被爆国であるにもかかわらず、唯一の核投下国である米国の核の傘を優先し、核抑止力の信奉を世界に見せつけたのだ。
その日本が、よくもあつかましくも、これまでどおり、核廃絶決議案を提案したものだ。
米国の反対をはねつけて決議採択を実現させたなどと自慢できるものだ。
報道する方もする方だ。
何をいまさら「核軍縮をめぐり日米対立」だ。
こんなことが、複数の外交筋の話で分かったからといって、ニュースにするほうがおかしい。
むしろ賛成国が一昨年より23カ国も減少したことこそ大きく報道すべきだ。
日本の提案する核廃絶決議案など、もはや誰も本気で受け止めようとしなくなったということだである。
唯一の被爆国が泣いている(了)
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ペンス副大統領と
日米経済対話ができないままの麻生副総理
「天木 直人の公式ブログ」
2018年11月9日より転載
ペンス副大統領が12日から来日するというのに麻生副総理と経済対話が行われない。
なぜか。
それは麻生副総理が昨年末8月の派閥会合で,「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したからだ。
その時私は書いた。
麻生大臣は致命的な失言をしてしまったと。
この発言を米国ユダヤ人協会が見逃すはずがない。
ペンス副大統領はユダヤと親密なキリスト教右派の福音派だ。
これで日米経済対話は出来なくなった、と。
まさしく、その通りの展開になり、当時の報道は一斉にこの事を書いた。
以来、日米経済交渉は、世耕経産大臣や茂木特命担当大臣による閣僚協議に格下げされ、今日に至っている。
いまさら書くまでもなく、ペンス副大統領と麻生副総理の間で日米経済対話などあり得ないのだ。
ところが、今度のペンス副大統領の来日に関連して、この事を書いたのは朝日だけだ。
しかも遠慮がちに小さく書いて終わらせている。
だから国民はいつまでたっても気づかないのだ。
メディアはもっと大きく書くべきだ。
歴代の米政権の中でもイスラエルと最も近いトランプ・ペンスの米国と良好な関係を保つのに、ヒトラーの動機が正しかったなどと口にした政治家を副総理にしたままの安倍首相は、米国を見誤っていると。
こんな舌禍事件を起こしておきながら、改造内閣で副総理と財務大臣の留任を引き受けた麻生氏は、米国を見くびっていると。
もっとも、安倍首相が米国との関係よりも、自分を森友疑惑から守ってくれた麻生副総理をより大切にしているのなら話は分かりやすい。
ヒトラーの動機が正しかったと言ったのが失言ではなく麻生氏の本心であれば、いい度胸だ。
いずにしても、トランプ・ペンスの米国と安倍・麻生の日本の間に、信頼ある友好関係が築けているなどというのは、真っ赤なウソである(了)
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by kuroki_kazuya
| 2018-11-10 06:05
| 日本の今後