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by 幸田 晋

<税を追う>歯止めなき防衛費(2)コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止

<税を追う>

歯止めなき防衛費(2)

コストより日米同盟 
覆った偵察機導入中止


東京新聞 2018年11月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000150.html

 「GHの取得を中止する方向で、政務、関係省庁(NSS、官邸)と調整する」

 防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。GHとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、NSSとは国家安全保障局を指す。文書にはGH導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とNSS、首相官邸と調整するとなっていた。

 米政府の提案を受け、防衛省がGHの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と23%も高騰していた。

 防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が15%上昇したら事業の見直しを検討、25%の場合は事業中止を検討することになっている。

 整備計画局では、GHは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。

 さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。GHの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。

 昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「GHの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-15 06:34 | 対米 従属 | Comments(0)