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by 幸田 晋

<核のごみ 漂流する処分策>幌延町長、センターの必要性強調 住民組織は研究と処分の一体化懸念

<核のごみ 漂流する処分策>

幌延町長、センターの必要性強調 

住民組織は研究と処分の一体化懸念


11/15(木) 12:50配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000015-khks-soci

 幌延深地層研究センターは、完成まで紆余(うよ)曲折をたどった。原子力施設の誘致に動いていた幌延町に1984年、核のごみの貯蔵管理、最終処分を研究する「貯蔵工学センター」構想が浮上。道内の反対運動で、核のごみを持ち込まない研究機関に機能を限定し、2001年に開所した。

 核燃料サイクル開発機構(当時)と道、町は(1)放射性廃棄物の持ち込み、使用はしない(2)最終処分を行う実施主体への譲渡、貸与はしない(3)研究終了後は地下施設を埋め戻し、閉鎖する-との3者協定を締結。町は放射性廃棄物の搬入を認めない条例も制定した。

 「原発事故以来、最終処分の研究は重要性を増している」。野々村仁町長(63)は強調した上で「大量の使用済み核燃料が地表で中間貯蔵の形で生き永らえている。ここまで来たのは大変なツケ。原発の再稼働と一緒に、処分の議論も進めるべきだ」と訴える。

 センターの立地で、町には一般会計3%相当の1億6000万円が交付金として毎年入り、経済効果は推計3億円。町農協、雪印メグミルク幌延工場と並ぶ町内3大企業の位置付けだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-16 06:35 | 核 原子力