スキーにはまっています。


by 幸田 晋

東海第二原発は経済的にも成り立たず

東海第二原発は経済的にも成り立たず
  
調査会の一員として
東海第二原発と東海再処理工場を視察
    
立憲民主党エネルギー調査会
  
原電と東電の担当者を呼んで現状を聞きました
         
菅 直人 (衆議院議員)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3511】
2018年11月16日(金)午後 09:18
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.原告側からの反論始まる
 |  11・14あらかぶさん裁判第10回口頭弁論
 |  大法廷も報告集会も満席
 └──── 池田 実(あらかぶさんを支える会)

◎ 11月14日(水)14時から東京地裁103号法廷で「福島原発被ばく労災損害賠
償裁判」の第10回口頭弁論が開かれた。13時過ぎから裁判所前でチラシ配布
とマイク宣伝をおこない、ユニオン北九州、東京労働安全衛生センター、
全労協脱原発プロジェクトから連帯の挨拶を受けた。
 2時に開廷、裁判長から本日提出された書証について、原告側8〜10の準
備書面、および前提事実の整理に対する意見、被告東電からの前回提出の準
備書面7の追加を確認する。

◎ 今後の進行について、次回1月23日11回口頭弁論で双方の主張が出揃う
ことになるので、3月13日予定の進行協議では総論の争点整理を行いたい。
 立証に向けての段取りとして、人証予定など双方の手持ちを出してもらう
ため、もう1回くらい進行協議を行いたいと提案。5月8日に行うことが
確認され閉廷した。傍聴席は埋め尽くされ、入廷できない人が8人ほど出る
満席状態となった。

◎ 15時から参議院議員会館(B107)で開かれた報告集会にも約80人がかけ
つけ、会場はほぼ満席となった。
 今回のテーマは、原告側からの反論が始まったこともあり、あらかぶ裁判
の経過と争点について弁護団から報告を受ける。
 木下徹郎弁護士から、裁判の経過と原告側の主張内容、今後の課題につい
て報告。
 原告の行動に基づく被ばく量の推定に関して、一昨日あらかぶさんの元請
け会社だった塩浜工業から、毎日の被ばく線量の記録書面が送付されたこと
が報告された。
 つづいて本日提出した原告書証の内容に関して、「放射線被ばくと高度の
蓋然性」「低線量被ばくと白血病の因果関係」について説明、大橋正典弁護
士から「低線量被ばくリスク増加の立証」について、提出した立体ボードの
グラフとボードを使っての説明を受け質疑応答を行った。

◎ 最後に、原告あらかぶさんが「一生懸命がんばりますのでよろしくお願
いします」とあいさつ、満場の拍手を浴びた。
 なお、報告集会中、会場の手配をしていただいた福島みずほ参議院議員
から連帯のあいさつを受けた。


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┗■2.島村英紀さん (地球物理学者)の書籍紹介 「その2」
 |  明日(11/17)と来週(11/24)の2回「地震活動と噴火」連続講座開催
 |  「その1」と合わせ5冊の書籍は連続講座でもご用意致します
 └──── 坂東喜久恵(たんぽぽ舎)

☆『火山入門—日本誕生から破局噴火まで』
    2015年5月10日発行 NHK出版新書(No.461)
              205頁 新書版 740円+税

 東日本大震災以降、日本各地の火山が活発化している。 最近でも蔵王、
桜島、阿蘇など、多くの火山が活動を活発化させて話題となった。
 そもそも日本は、世界の0.25%しかないわずかな陸地の上に、陸上にある
7分の1の火山が集中している「火山大国」だ。
 各世紀で複数回の「大噴火」が起き、これまで多くの日本人が苦しめられ
てきた。
 しかし、ここ100年ほどは大きな噴火がなく、地球物理学的には「異常な
状態」が続いている。
 はたして、これは日本に壊滅的な打撃を与える「破局噴火」の前触れな
のか。 日本と世界の火山を概観しながら、火山形成から噴火までの仕組
みと「火山大国」に住むうえで知っておきたい火山の驚異を明快に解説
する1冊。

☆『直下型地震—どう備えるか』
  2012年3月20日発行 花伝社 223頁 四六判並製 1500円+税

 直下型地震についていま分かっていることを全部話そう
 海溝型地震と直下型地震  直下型地震は予知など全くお手上げ
 地震は自然現象、震災は社会現象
 大きな震災を防ぐ知恵、地震国・日本を生きる基礎知識


★11/17日(土)、11/24日(土)島村英紀さん2回連続講座にご参加を!

 第1回「日本列島の最近の地震活動と噴火〜
     北海道地震、大阪北部地震ほか」

 日 時:11月17日(土)14時より16時15分
 講 師:島村英紀さん (地球物理学者)
 ━━━━━━━ 
 第2回「日本列島の最近の地震活動と噴火〜
     大噴火が少なすぎる近年の日本」

 日 時:11月24日(土)14時より16時15分
 講 師:島村英紀さん (地球物理学者)

 2回とも、
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円


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┗■3.東海第二原発は経済的にも成り立たず
 |  調査会の一員として東海第二原発と東海再処理工場を視察
 |  立憲民主党エネルギー調査会
 | 原電と東電の担当者を呼んで現状を聞きました
 └──── 菅 直人 (衆議院議員)

◎ 9月6日、立憲民主党エネルギー調査会の一員として、東海第二原発と
東海再処理工場を視察しました。
 東海第二原発は40年間と定められた稼動期間が残りわずかですが、原電は
大規模な安全対策をしてさらに20年の稼働をめざしています。
 しかし、安全性に問題があるだけでなく、延長が認められても再稼働の条
件となる安全対策費が約1800億円、テロ対策費が1000億円程度かかる見通し
で、経済的に成り立つとは思えません。
 負担は東電などの電気料金に跳ね返りますから、予定通り停止を決め、
廃炉に向かうべきと考えます。

 また東海再処理工場も大半の部門は廃止措置中ですが、終了まで70年かか
るとの説明。両原子力施設は極めて近接しており、福島原発事故のような原
発事故が発生すれば、近隣の原子力施設は避難区域に含まれる可能性が高い
のに、事故の連鎖に対する対応策はあまり考えていないようでした。

◎ 10月26日、原電と東電の担当者を呼んで現状を聞きました。
 「安全対策工事は近隣6自治体の再稼働についての了解が得られてから始
めるのか」という質問に、原電は「一部はすでに始めている」との答弁。
 膨大な安全対策工事費は東電の支援をあてにしていると言われることにつ
いて、東電はあくまで採算に合う場合の投資の是非として考えているという
答弁でした。
 近隣自治体の反対に関し、原電支援が無駄な投資になる可能性も含めて
考慮しているようです。

 結局、原電は安全対策費やテロ対策費などの費用を含む採算性について
は、具体的な説明をしませんでした。
 東電に対して福島原発事故により避難を続けている人たちが救済を求めて
いる中、原電に膨大な財政支援することが理解されるかという意見も出席
議員から出ました。 (以下省略)

 (出典:菅 直人の「市民政治レポート」11月10日号より了承を得て掲載)


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┗■4.知っていますか?朝鮮学校無償化裁判 「その2」
 | −朝鮮学校差別は「官制ヘイトだ」−
 | 国際社会はこの差別を許さない!
 └──── 森本孝子(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に
反対する連絡会共同代表)
 ※「その1」は11/13発信【TMM:No3508】に掲載

7.では朝鮮学校とはどういう経過で作られた学校なのか、振り返ってみて
みよう。
 日本敗戦によって、朝鮮の植民地支配は終了した。当時200万人とも言われ
る在日朝鮮人が日本で生活していた。故郷で土地を奪われたり、強制連行さ
れたり、よりよい生活を求めたりと、理由はいろいろだが、植民地支配によ
るものであることは間違いない。
 祖国に帰れる喜びと共に、子どもたちに言葉を教えようと全国各地につく
られた国語講習所が学校の始まりである。その後、「金のあるものは金を、
知恵のあるものは知恵を、力があるものは力を」を合言葉に朝鮮学校として
設立されていった。

8.しかし、アメリカは1948年に対日政策を日本の民主化からアジアの反共
防波堤としての役割に転換することに踏み切り、国内では、朝鮮学校閉鎖令
を出させ、各地域では大きな反対運動が起きた。反対運動は、当時の在日朝
鮮人によって圧倒的多数に支持された在日本朝鮮人連盟(朝連)が中心に
なったが、各地の弾圧は強まり、ついに大阪では朝鮮学校を守ろうと府庁に
集まった群衆に放水や、銃撃と言う警察の暴力的弾圧が行われ、その際、
16歳の少年が射殺される事件がおきた。
 兵庫でも弾圧が厳しく、逮捕され拷問を受けて釈放直後に、朝連兵庫県委
員長が死亡した。日本で唯一「戒厳令」がアメリカ軍の司令官によって、
発せられた事件である。
 この事件では日本人支援者も多数逮捕され、重労働5年などの処罰を受け
ている。朝連に対しては解散命令が出された。これらの闘いを集約して、
「4・24教育闘争」と呼ぶ。

9.同年4月3日には、韓国済州島で、南側だけの独立認証選挙に反対する
住民に対して惨い弾圧が行われ3万人とも言われる死者を出した「4・3
事件」が起きている。
 その後、朝鮮学校は様々な苦難を乗り越えてきた。美濃部知事が就任して
「朝鮮大学」を認可すると、各地方自治体も各種学校として認可し、地域で
共に生きる子どもたちを育てるために朝鮮学校に対して補助金が支給されて
きた。

10.そして、朝鮮学校は朝連に変わって設立された在日朝鮮人総連合
(総連)に支援されながら今日を迎えてきた。
 朝鮮総連は、違法な団体ではないにもかかわらず、特に安倍政権が共和国
を敵視する政策の中で、社会的に悪のイメージを拡散され、2018年2月には
総連中央本部に銃撃テロが起きている。これを義挙として右翼が喜ぶと言う
異常な状態が作られてきた。
 文科省の高官だった前川喜平さんは、朝鮮学校無償化排除や補助金廃止
攻撃は「官制ヘイト」であると言っている。
 ちなみにこの事件では2018年10月に地裁での判決で求刑10年に対して、
各7年・8年をいう実刑判決が下されたが、メディアはきちんと報じただろ
うか、そして国会ではこうしたテロ行為に対して反対の意見表明など論議
になっただろうか。
 このような日本の状況の中での裁判は、司法の独立が侵され、行政忖度が
当たり前に行われているのではないか。

11.国内ではこうした異常ともいえる朝鮮学校差別や攻撃が広がる中、隣国
韓国では、同じ民族の子どもたちを守ろうと、急激に支援の輪が広がって
いる。
 2014年には「ウリハッキョと子どもたちを守る韓国市民の会」が結成さ
れ、すでに第11次の訪日団を迎えたところだ。今回は安倍政権を糾弾する
国際署名を5省庁に提出した。
 そして、国連人種差別撤廃委員会からも2014年、2018年と朝鮮学校無償化
不適用や補助金停止は差別であり、是正を求める勧告が重要勧告として提出
されている。
 世界は、この官制ヘイトを差別であると見抜いているのだ。 (了)


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by kuroki_kazuya | 2018-11-17 06:15 | 核 原子力