スキーにはまっています。


by 幸田 晋

米国発で公表される日本の米国産武器購入と国会の沈黙

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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米国発で公表される
日本の米国産武器購入と国会の沈黙


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月21日より転載


 いつもの事だけれど、日本国民の血税を使って米国から武器を購入する事実が、なぜ真っ先に米国発で公表され、日本の国会でそれが、追及されないのか、と腹立たしい思いだ。

 きょう11月21日の朝日が、虫眼鏡で見ないと見落としそうな一段の小さな記事で報じた。

 米国防総省の国防安全保障協力局は19日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル8発と新型迎撃ミサイル13発の計21発を5億6100万ドル(631億円)で日本に売却する事が米国務省から承認されたと発表したと。

 このミサイルの一部は陸上イージスでも使用が可能だと。

 今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るためだと。

 以上が朝日の記事のすべてだが、この小さな記事の中に、日米の軍事協力関係の実態のすべてが凝縮されている。

 日米軍事協力関係は、単なる軍事協力関係ではなく、こよなく対米従属外交関係なのだ。

 日米軍事協力関係は、日本国民が反対していても、お構いなしに先行して決定され、進められるということだ。

 日米軍事協力関係は、日本を守るためだけではなく米国を守るためだということだ。

 そして、日米軍事協力関係は本当の事は決して公表されない。巧みにごまかされるのだ。

 すこしでも知識のあるものは知っている。

 日本が導入させられようとしている陸上イージスは、日本や在日米軍を守るだけではなく、グアムや米国本土に向けられたミサイル迎撃、つまり米国領土を守るためのものでもあるのだ。

 この事実が国防総省の発表から抜け落ちているのだ。

 それにしても、野党の沈黙はどうしたことか。

 補正予算はあっさり通ってしまったし、安倍首相はさらなる第二次補正予算も必要だと言い出したい。

 こんな税金の無駄遣いを野党は追及しようとしない。

 かつての野党では考えられない事だ。

 安保問題を追及する野党の劣化がはなはだしい(了)

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「台湾名義の東京五輪参加」を
住民投票に付す台湾の誤り


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月21日より転載


 決まった事は仕方がない。

 あとは結果を待つだけだ。

 11月24日に台湾で行われる、「台湾名義で東京五輪に参加する」ことの是非を問う台湾の住民投票の事である。

 国際オリンピック協会(IOC)は16日、住民投票はIOC憲章に違反している疑いがあるという警告文を台湾側に送付したという。

 これに対して住民投票を主導する台湾独立派団体は反発したという。

 このニュースを知って、私は台湾側に助言したい気持ちがどんどんと強まっている。

 いまからでも遅くない。

 とりあえず住民投票を延期すべきだ。

 このまま住民投票するなら、どっちに転んでも決して台湾側に有利な効果をもたらさない。

 中国に屈服しろと言っているのではない。

 それが台湾側にとって現実的な対応だと思うからだ。

 台湾を中国の不可分の領土とする中国の主張は、今に始まった事ではない。

 台湾の五輪呼称をめぐる中台の争いは過去にもあり、妥協の産物として1981年のIOC会議で、台湾は「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」名義で五輪参加する事で決着した経緯がある。

 あの時と今では、中国の力は格段に大きくなっている。

 中国が呼称を中国に統一しろと要求しているのなら別だ。

 しかし、そうではないなら、一旦認められ、IOCもそれを尊重するチャイニーズ・タイペイの呼称を、いま台湾側から変えようとするのは寝た子を起こす事になる。

 投票結果の動き如何では、中国が反発し、台湾の呼称を中国で統一しろと言い出しかねない。

 そんな事になるくらいなら、既得権であるチャイニーズ・タイペイを変えない方がいいのだ。

 IOCも台湾側に立つだろう。

 逆に、もし台湾が台湾の呼称にこだわるなら、IOCは台湾の参加資格を停止すると警告している。

 台湾はいま呼称にこだわるよりも、チャイニーズ・タイペイで五輪参加することを優先すべきである。

 国際情勢は常に変わり、進化する。

 台湾の五輪参加呼称の問題は、タイミングを見計らって、ベストのタイミングで提起すればいいのである(了)

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なぜ野党は
安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月21日より転載


 臨時国会の最大の争点である外国人労働法案がいよいよ本格的に審議されるという。

 ところが審議日程が窮屈で会期延長必至であるという。

 なぜ延長しなければいけないほど日程が窮屈なのか。

 それは安倍首相が外遊するからだ。

 11月末にアルゼンチンで行われるG20首脳会議に出席するという。

 百歩譲って安倍首相のG20出席を認めるとしても、その前後に多くの国を寄り道訪問する。

 しかも、12月に入っても、英国をはじめ緊急必要性のない国を訪れる。

 これはあまりにも国会軽視だ。

 私は何度も書いて来た。

 これほど頻繁に外遊する首相など見た事がないと。

 しかも、どれも成果のない無駄なものばかりだ。

 国会の審議の合間を見つけて外遊するのではなく、外遊の合間に国会審議が行われる。

 なぜ野党はそんな国会軽視を許しているのか。

 私は何度もそう書いて来た。

 しかも、野党が追及する外国人労働法案が本格審議されるのだ。

 その法案の唐突な提案と採決強行は、すべて安倍首相の責任だ。

 だから安倍首相不在の国会審議など無意味だ。

 野党は本気で外国人労働法案を阻止する気があるのか。

 何故安倍首相の外遊を国会をストップさせる気迫で阻止しようとしないのか。

 そう思っていたら、麻生財務大臣のG20出席外遊に反対したらしい。

 その理由がふるっている。

 東大卒業の候補者を税金泥棒呼ばわりしたからだという。

 こんな理由で外遊阻止できるのなら、なぜ外国人労働法案審議を理由に安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか。

 そう思っていたところ、更に腰が抜けた。

 麻生大臣はそれでも平気な顔をしてG20に出席するという。

 外遊阻止の議決には、法的拘束力がないからだという。

 何の事はない。

 野党は、阻止できないことがわかっているのに、反対決議を採択した事で満足しているのだ。

 こんな事では、安倍首相の外遊阻止など出来るはずがない。

 いや、そもそも本気で阻止する気などないのだ。

 いまの野党には安倍暴政を止める力も、意思もない。

 安倍暴走に対する抑止力、監視力はますます弱くなりつつある。

 安倍自民党政権に対する支持率が下がらず、その安倍政権の支持率より、支持なし政党の支持率の方が多くなるのも無理はない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-11-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)