スキーにはまっています。


by 幸田 晋

東海第二運転延長STOP!10/20首都圏大集会成功!

東海第二運転延長STOP!
10/20首都圏大集会成功!
  
市民の力で
「再稼働・20年延長」を止めると決意
      
渡辺寿子 (原発いらない!ちば)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3521】
2018年11月29日(木)午後 08:29
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.東海第二運転延長STOP!10/20首都圏大集会成功!
 |  市民の力で「再稼働・20年延長」を止めると決意
 └──── 渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

 東海第二原発の再稼働・運転延長問題が重大な局面を迎える10月20日、
「東海第二原発運転延長STOP!首都圏大集会が東京の日本教育会館一ツ
橋ホールで開催されました。
 以下当日の講演要旨と感想を交えた報告を記します。

1.核燃施設はカネとウソと秘密で推進

 ルポライターの鎌田 慧さんは、東海村は日本の原子力の先駆者として華々
しいスタートを切った。東海村は第一の原子力(核)センターとなった。
 原発や再処理工場、原子力研究所など多くの核施設が作られた東海村核
センターは首都圏からこれだけ近い距離にあったのに、首都圏の人々の反対
運動は弱かった。その後六ヶ所村が第二の原子力(核)センターとなった。
 核燃サイクル施設はカネとウソと秘密の3点セットで進められた。中核の
六ヶ所再処理工場は1993年に建設が始まったが、ガラス固化体製造の失敗続
きで、いまだに完工せず、操業していない。六ヶ所核燃サイクル施設は完全
な失敗である。

2.自然エネルギーで日本は発展する

 吉原 毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫
顧問)は、日本の経済界のお偉方には「将来絶対安全な技術が開発されるかも
しれない」などといって、いまだに原発に賛成する人がいる。
 しかし今世界は高コストで危険な原発の時代は終わり、再生可能エネル
ギーへと舵を切っている。自然エネルギーも選択肢が広がり、例えば太陽光
発電も農地の上にパネルを張り、その下で農業をやりながら発電できる一石
二鳥のやり方も開発されている。
 九州電力は、太陽光発電事業者に発電停止を指示する出力制御をしたが、
今動かしている原発4基を止めて、太陽光発電の電気を買って消費者に送電
すべき。日本は太陽光、風力、波力など自然エネルギーの宝庫である。
原発を止めて自然エネルギーに転換すれば、大きな発展が望めると熱意を込
めて語りました。利に敏いはずの経済界がその方向に一部を除いていってい
ないのは不思議です。

3.原子力は政治に左右される 家庭から隣人へと反原発を伝える

 漫才コンビ・ジャーナリストのおしどりマコ・ケンさんは、福島第一原発
事故直後からの7年間の取材で経験したこと、見えてきたことを語りま
した。
 その中で、最近原発に関する情報公開が非常に後退していると感じるよう
になった。そのターニングポイントは、2012年に民主党に替わって自民党が
政権復帰した時ではないかと思う。原子力に関係する動きは政治に極めて直
結していると述べたのに共感し、印象に残りました。

 2012年に国会や政府、東電などの事故調査報告書が出されて以来、福島
第一原発事故の検証が殆どなされなくなった。公的機関で今も検証を続けて
いるのは新潟県の技術委員会だけだが、あの未曾有の事故で何が起きていた
のかは国会などがこれからもずっと検証していくべきだと指摘しました。

 2014年から毎年国際会議から招待されてドイツに行って話をしている。
高校では高校生から福島第一原発事故についていつも熱心な質問が出る。
事故当時は小学生だったのになぜこんなによく知っているのかと思ったら、
事故当時家庭で母親などがあなたが大人になった時大切なことなので、見て
おきなさいと当時福島第一原発事故関連の報道を見せてくれていたというこ
とがわかった。
 高校生になった彼ら、彼女らは今でも事故について関心を持ち、自分で
勉強しているという。高校生の親たちは自分も幼い時ヨーロッパが放射能汚
染されたチェルノブイリ事故を経験し、その親から事故の報道をよく見るよ
うにいわれたのであろうか。この話を聞いて家庭の中や隣人など半径5mの
人から変えていくことの大切さを痛感しました。

4.東海第二原発事故で首都圏放射能まみれ

 前東海村村長の村上達也さんは、長年東海村村長を務めた経験を踏まえ、
東海村が核センターとなった経緯、東海村や茨城県、原電の問題点、東海
第二の危険性について説得力を持って語りました。
 原電、東電などが東海第二原発の再稼働・運転延長に固執するのは東海
第二原発が原発専業の原電にとって存立、命運を決める最後の虎の子である
から。
 再稼働できなく、廃炉となったら原電は破綻する。その場合原電を支えて
きた東電、関電の損失処理の目途が立たない。

 原子力業界にとって1966年に日本最初の商業原発が始まった「原子力発祥
の地」東海村の原発の火は消せないという意識が強い。
 原発メーカー日立製作所のお膝元の原発((日立、GE製BWR110万kw
1号機、他原発への先駆、福島第二、柏崎刈羽、島根など)であることなど
様々な理由が考えられる。

 東海第二原発は地震・津波に極めて脆弱な砂浜(沖積層)の上にそのまま
作ったもので、固い岩盤の上に建っていない。
 政府の地震調査研究推進本部が、30年以内に震度6弱以上の地震発生
確率81%とし、海溝型地震(M8~9の巨大地震)の発生確率は26%-100年に
1回とした地域である。

 また東海第二原発のすぐ隣に東海再処理工場がある。(現在廃炉作業中
だが)再処理で出た高レベル放射性廃液360平方mが保管されていて、
地震・津波対策なしに放置されたまま。
 大地震が来たら爆発して、過酷事故となり、東海第二原発が稼働していた
ら重大な複合災害になる。
 3・11の時は風が西から東に吹いていたので、福島第一原発が放出した
放射能は86%が太平洋に流れてしまった。
 しかし、東海村で過酷事故が起きた時、北北東の風が吹いていたら首都圏
一帯は高い放射能にまみれ、3500万人が生命の危険にさらされる。
 茨城は圧倒的に自民党王国で、日立の城下町であり、日立の労働組合連合
は原発賛成の御用組合である。
 しかし、茨城の農民は自分たちと子孫の将来を奪う原発の再稼働には基本
的に反対である。世論調査では76%の県民は再稼働に反対である。

5.市民の意思が首長、議会を動かす 運転延長阻止の展望が見えてきた

 3月に原電が自治体と結んだ新協定により東海第二の再稼働に際し、「事
前同意」が必要とされた立地地元である東海村と周辺5市のうちの一つであ
る那珂市の海野徹市長が昨日(10月22日)東京新聞の取材に応じ、「事故が起
きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対
だ」と明言したという大きなニュースが入ってきました。
 10月19日に同じく新協定の対象である水戸市長が「広域避難計画の策定が
完了しない限り、再稼働は議論すらできない」と述べましたが、那珂市長の
明確な再稼働反対の表明はそれ以上のインパクトがあり、再稼働阻止の大き
な力です。

 海野那珂市長は反対の理由について、市が2016年度に実施した再稼働に
ついての市民アンケートの結果を挙げました。「反対」「どちらかといえば
反対」と答えた人が約65%を占めました。市長は「市民の意思を反映した
かった。自分が市長であるうちに決断したかった」と述べました。市民の
意思表明が首長を動かしたのです。 
 茨城、栃木、埼玉、千葉、東京など各都県の多くの地方議会で東海第二
原発の再稼働・運転延長に反対する意見書が採択されています。これは地
道な市民の働きかけが功を奏した結果です。

 村上さんも首都圏大集会で、新安全協定により実際に再稼働するには1村
5市の同意が必要となったので、「住民の意識を高め、首長らに働きかけな
ければいけない。首都圏のみなさんの応援を期待しています」と呼びかけま
した。

 9月26日規制委は東海第二の原子炉設置変更申請を新規制基準に適合して
いるとし、事実上再稼働を容認しました。そして10月18日これに係わる工事
計画を認可しました。
 これから津波対策として原発の三方を取り囲む高さ20mの防潮堤を造る
ほか、1400kmに及ぶケーブルの燃えにくい素材への交換(しかし難燃性
ケーブルへの交換はわずか15%)などを進めるということです。

 工事計画の認可受けて次に保安規定の適合審査があり、同時進行で本来
「例外中の例外」である20年延長運転するための審査が行われる手はずに
なっています。
 規制委はすべての審査を東海第二原発の本来の40年運転期限の11月27日
までに終わらせ、運転延長を認可する腹積もりと報道されています。

 しかし、再稼働はそう簡単にはいきません。前述のように1村5市の
了解を取り付ける必要があることに加え、「安全対策」のための工事の終了
予定は2021年3月となっていて、それ以前の再稼働はできません。
勿論だからといって気を緩めることなく、反対運動を続けなければなりま
せん。
 首都圏大集会にはほぼ満席の730人が参加し、会場は再稼働止めよう!の
熱気にあふれました。

6.賛同団体集結で熱気あふれる会場の様子

 集会の最後は「今後さらに多くの方に呼びかけて運動を広め、東海第二
原発の運転延長・再稼働に反対はもとより、国内のあらゆる原発の再稼働に
反対するため広範な国民運動を目指し、粘り強く闘うこと」を決議し、
「東海第二を止めるぞ!」のコールで力強く終了しました。
 市民の力が再稼働を止めていきます。がんばりましょう。
 10月26日に原電を取り囲むヒューマンチェーンを行います。

 ※《事故情報編集部》より
  この文章は、11月1日にいただいておりました。
  掲載が遅れたことをおわびいたします。


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┗■2.避難訓練で原子力艦の危険性と災害対策マニュアルの不備を訴える
 |  11/18横須賀市
 └──── 東京湾の原子炉から首都圏を守る会

 11月18日、横須賀市で市民とともに79名が参加し原子力艦事故避難訓練を
行いました。
 横須賀基地は、米第7艦隊原子力空母ロナルド・レーガンの母港とともに
原子力潜水艦も物資の補給などで、ほぼ毎日のように原子力艦船が横須賀港
に停泊しています。
 横須賀基地所属のイージス艦は昨年、衝突事故を含む3件の事故で17名の
乗組員が死亡するなど過密な浦賀水道を航行する原子力艦船もいつ事故が起
きるとは限りません。

 また三浦半島には5本の活断層があり大地震で津波や隆起により浅瀬に
原子力空母が座礁した場合、原子炉を冷却する海水が取り入れ不能となり
メルトダウンが発生します。
 しかし、国や市の原子力艦船事故に対する防災基準や災害マニュアルは
不十分です。
 原発には新しい「原子力災害対策指針」が適用され半径5kmは避難計画が
必要となります。原子力艦についても「原子力艦の原子力災害対策マニュ
アル」が2016年改訂されたものの避難計画が必要な範囲は「避難は概ね
半径1km以内、屋内避難は概ね1~3kmとなっています。
 原子力艦でも原発と同様の避難計画が必要であり、実際の風向きを考え
参加者は帽子、マスク、ビニールコートを身に着け3キロの避難訓練を行
い、原子力艦の危険性と事故が発生した時のマニュアルの不備を市民に
アピールしました。


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by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)