スキーにはまっています。


by 幸田 晋

自国民より米国優先の売国ぶりが常態化した安倍首相

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

自国民より米国優先の売国ぶりが
常態化した安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月29日より転載


 安倍首相が訪米し米国上下院合同議会で演説した事があった。

 2015年4月29日の事だ。

 あの時安倍首相は集団的自衛権行使の道をひらく安保法案の成立を米国議会で公約した。

 その時日本では安保法案の国会提案、説明はおろか、閣議決定すらされていなかった。

 それにもかかわらず米国議会でやはばやと公約したのだ。

 これ以上ない、国会軽視、国民軽視の、亡国の首相は、安倍首相の後にも先にも出て来ないだろう。

 そう私は当時の安倍首相を批判したものだ。

 ところが、また再び、安倍政権は売国ぶりを発揮した。

 きょう11月29日の日経新聞が報じた。

 政府は来年1月にも、複数年度の防衛費の総額を米国に説明すると。

 12月中旬に決める中期防衛力整備計画(中期防)を踏まえ、北大西洋条約機構(NATO)の算定に基づいた規模を伝えると。

 あの時とそっくりだ。

 政府はまだ中期防の内容を国民に伝えていない。

 それどころか閣議決定することさえまだだ。

 そんな中期防の数字を、しかも複数年度分、まとめて米国に提示するというのだ。

 いくら何でもそれはないだろう。

 そう思ったら、その理由がふるっている.

 来年早々には日米物品貿易協定で米国からの圧力を受けるのは必至だ。

 その風圧を少しでもかわすために、防衛予算を大きく引き上げますと、トランプ大統領に説明するためだという。

 どこまで言っても度し難い対米従属ぶりだ。

 こんなことを許すようでは今度こそ野党はお終いである。

 入管法改正案反対のパフォーマンスをやっている場合ではないのである。

 それほど深刻な安倍首相の国会、国民軽視である(了)

*****



自国の防衛関連企業より
米国の軍需産業を優先する安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月29日より転載


 自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。

 きょう11月29日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。

 防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを2-4年延期してほしいと要請した事が関係者への取材でわかったというのだ。

 その理由は、高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだという。

 いわゆるリボ払いのしわ寄せを国内企業に押しつけているのだ。

 ここまで異常な状態になっているのだ。

 これでは米国の戦争に巻き込まれて犠牲者が出る前に、軍事負担の増大で国民経済が破綻して犠牲者が出てしまう。

 まさしく本末転倒の安倍対米従属政権である(了)

*****




「馬毛島買収年内合意」という
毎日新聞スクープ記事の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年11月29日より転載


 きょう11月29日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 すなわち、鹿児島の無人島である馬毛島の買収をめぐって、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになったと。

 これにより、米空母艦載機の離着陸訓練の移転が行われる見通しになったと。

 いうまでもなく米軍機の離着陸訓練は、周辺住民に多大の負担を強いて来た。

 しかし米軍はその訓練を止めようとはしない。

 そして安倍政権は、米軍に訓練自制を求めるどころか、国民の血税を大盤振る舞いしてもなお、新たな訓練場を米国に提供しようとしているのだ。

 これもまた安倍政権の度し難い対米従属政策のあらわれだ。

 いつもの私なら、この毎日新聞のスクープ報道を見てそう書くところだ。

 しかし、今度ばかりは違う。

 その毎日新聞の記事は次のように教えてくれている。

 すなわち、「・・・日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会(いわゆる2プラス2)は旧民主党政権時代の2011年6月に陸上離着陸訓練の移転候補地として馬毛島にすることを共同文書に明記した・・・」

 つまり民主党政権の時も対米従属の政策は変わらなかったということだ。

 いや、変わらなかったと決めつけるのは間違いだろう。

 自民党政権の時のような対米従属一辺倒の外交・安保政策を民主党は政権を取った時は変えようとした。

 しかし厚い壁にぶち当たり、最後は腰砕けに終わったのだ。

 たとえば岡田外相の時、日米密約の存在を国民の前に明らかにすると言っておきながら、最後は広義の密約、狭義の密約、などという訳の分からない言葉でごまかし、中途半端な形で幕引きしてしまった。

普天間基地の代替施設の建設は、最低でも沖縄県外だと言って沖縄を喜ばせておきながら、あっさりと私が間違っていたと言って、辺野古が唯一の移転先だと認めて辞任した。

 これでは政権が替わっても日米同盟優先の外交・安保政策は何も変わらない、変えるべきではない、と言っているようなものだ。

 日米同盟は最優先だと公言する自民党よりも、やろうとして出来なかった民主党のほうが、日本は対米従属から抜け出すことを決定づける意味で、よりたちが悪いのだ。

 毎日新聞のスクープ記事が教えてくれた事。

 それは政権交代が起きても、その対米従属策は何も変わらないという、この国の絶望的な救い難さである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)