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by 幸田 晋

改正原子力損賠法案 賠償へ備え増やさず 来週中にもスピード成立へ

改正原子力損賠法案 

賠償へ備え増やさず
 

来週中にもスピード成立へ


東京新聞 2018年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000142.html

 原発事故による損害賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法改正案の国会審議が急ピッチで進んでおり、来週中にも成立する。東京電力福島第一原発事故では被災者への賠償額が既に八兆円を超えているが、改正案は、電力会社に備えさせる賠償額の上限を現行の千二百億円に据え置いた。市民団体は「福島の被害実態を踏まえていない」と抜本的な見直しを求めている。 (宮尾幹成)

 政府の改正案は十一月二十二日に衆院本会議で与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決。審議時間は六時間十五分だった。参院では同二十九日に審議が始まり、早ければ十二月五日にも成立する見通し。野党側は「早期見直し」を付帯決議で求める方向で検討している。

 現行制度では、原発ごとに千二百億円を上限に電力会社に備えさせている。だが福島事故では、東電が支払う被災者への賠償金が既に八兆円以上。事前の備えを超えた分は、原発や関連施設を持つ電力会社十一社が資金提供する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が貸し付ける仕組みで補っている。その資金は二〇二〇年度以降に電力料金に上乗せされ、返済までの利子は税金で賄われるため、国民全体でカバーすることになる。

 現行の千二百億円を引き上げるかどうかは、改正案策定前に政府の原子力委員会の専門部会で議論されたが、電力会社や保険業界との調整がつかずに見送られた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-02 06:54 | 核 原子力 | Comments(0)