スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「一帯一路」首脳会合に招待されなかった安倍首相

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「一帯一路」首脳会合に招待されなかった安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 二階幹事長が安倍首相の親書を持って「一帯一路」首脳会合に出席した。

 二階幹事長が「一帯一路」会合に出席するというニュースを最初に知った時、私は安倍首相はつくづく愚かだと思った。

 なぜなら、習近平主席と会談する絶好の機会をみすみす手放す事になるからだ。

 いくら中国包囲網で凝り固まっているからといって、いくら習近平主席が嫌いだからといって、外交を放棄するようでは話にならない。

 おまけに「一帯一路」は習近平主席の晴れの舞台だ。

 出席して祝福すれば恩が売れる。

 なぜそのような外交ゲームが出来ないのか。

 みずから出席せずに二階幹事長に代理出席させたのか。

 親書を持たせるくらいならなおさら出席して首脳会談を行うべきだ。

 そういう考えがアレコレ私の頭をよぎった。

 ところが、きょう5月16日の産経新聞の記事を読んですべてに合点が行った。

 安倍首相は出席したかったが習近平が招待しなかったのだ。

 藤本欣也記者が「一帯一路の実像」というコラムで次のように書いている。

 実は、今度の「一帯一路」首脳会合は、どんな国でも首脳が参加できるわけではなかったと。

 すなわち中国は招待国をA、B、Cとランク付けし、Aは首脳参加の国、Bは閣僚を招待する国、そしてCは招待状を送らない国、などと選別したというのだ。

 そして日本には閣僚出席の招待状しか来なかったというのだ。

 習近平主席にBランクづけされた安倍首相は果たしてどのような心境だったのだっろうか。

 だから習近平はけしからんと怒りを増幅させたのか。

 それとも、二階幹事長という閣僚以上の重鎮を派遣して、親書を持たせ、この次はよろしくと、習近平との関係修復に努めようとしたのか。

 親書の中身はどのようなものだったのか。

 それについてはいずれメディアが教えてくれるに違いない。

 果たしてどのメディアが真っ先にそれを教えてくれるだろうか。

 メディアの書く内容とともに、私にとっては最大の関心事のひとつである(了)

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北朝鮮危機の行き着く先は北朝鮮の核の黙認しかない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 トランプがレッドラインと言った時、その意味するところは大陸間弾道ミサイル発射と核実験であるというのが世界の暗黙の了解だった。

 ところが金正恩は弾道ミサイル実験をあっさりおこなった。

 それにもかかわらずトランプは動かない。

 もちろん今度のミサイル発射は、まだ米国本土に届く大陸間弾道ミサイルではない。

 しかし、それに向かって北朝鮮は着実に技術向上を図っている。

 このまま何の手も打たなければ、北朝鮮はいつの日か間違いなく大陸間弾道ミサイルを完成させるだろう。

 トランプがいま動かないとすれば、それはレッドラインではなかったということだ。

 そして、もし今度の弾道ミサイル発射でトランプが動かなければ、北朝鮮は次は核実験を行うに違いない。

 その時、トランプはレッドラインを超えたといって北朝鮮を攻撃できるのか。

 結論から言えば出来ない。

 そんなことをすれば、世界の破滅とまでは行かないにしても大惨事になり、トランプは歴史に断罪される。

 これを要するに、北朝鮮危機の大騒ぎの行き着く先は、北朝鮮の核保有の黙認しかない。

 その事を、発売中のサンデー毎日(5月28日号)で、金子秀敏毎日新聞客員編集委員が教えてくれている。

 さる5月3日、北朝鮮の朝鮮中央通信が中国を名指しで批判するという、前代未聞の評論を書いた事があった。

 あれは金正恩の習近平に対するこれ以上ない批判だったというのだ。

 その真意は、金正恩体制の保障を求めることであり、それは取りも直さず北朝鮮の核保有の承認を求める事であるという。

 つまり金正恩はあの評論で「命と同じ核兵器は絶対に破棄しない」ということを習近平に伝えたというのだ。

 そして金子氏は、「北朝鮮危機の行方は北朝鮮の核保有を中国や韓国が黙認するかどうかが鍵だ」、とその論評を締めくくっている。

 金子氏は、それ以上の事を語ってない。

 しかし、私は中国や韓国はもとより、米国でさえも、北朝鮮の、「核開発の凍結」という名の、「核の保有」を、認めざるを得ないと思っている。

 なぜならば、トランプがレッドラインを超えたといって攻撃すれば、繰り返すように、大惨事になる。

 そんなことをすればトランプは歴史に断罪される。

 そして金正恩はトランプに対して決めゼリフがある。

 核廃絶を真っ先に行うのは、それをつくった米国だと。

 米国が率先して核廃絶を行えば北朝鮮は真っ先にそれに従うと。

 金正恩はまた習近平に対しても決めゼリフがある。

 米帝国主義と手を組んで世界を二分し、アジアを核兵器で支配するつもりかと。

 習近平に反論の言葉はない。

 北朝鮮危機で一番追い込まれているのは世界の軍事覇権国たちである。

 そして、その大元締めである米国だ。

 北朝鮮危機の解決策は世界から核兵器を廃絶することしかない。

 それが出来ないまでも、核兵器の不拡散、凍結、不使用しかない。

 それを世界に先駆けて提唱することこそ、唯一の被爆国であり、憲法9条を持つ日本の使命である。

 日本はその千載一遇のチャンスを無駄にしているばかりか、世界のどの国よりも北朝鮮に圧力をかけて煽っている。

 米国の軍需産業に加担してミサイル防衛システムの導入を図っている。

 安倍外交は過去と未来の日本国民に対し、これ以上ない大罪をおかしているのである(了)

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北朝鮮危機の行き着く先は北朝鮮の核の黙認しかない(続)

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 標記のブログを書いた後で、読者のひとりから、私もそう思うというメールをいただいた。

 その人は、みずからインタビューをしたダニエル・エルズバーグ氏の事を書いた週刊金曜日(昨年11月25日号)の以下の記事を紹介し、エルズバーグも同じ事を言っていたと教えてくれた(著作権の関係があるので、一部しか引用出来ない事をご了解願いたい)。

 ダニエル・エルズバーグ氏といえばベトナム戦争に関する米国政府内部文書であるペンタゴン・ペーパーズを新聞にリークして、ベトナム戦争の終結をのきっかけを作った勇気ある元祖告発者だ。

 そのダニエル・エルズバーグと私の意見が同じであることを知った事は、この上ない光栄だ。

 新党憲法9条が実現した暁には、ダニエル・エルズバーグ氏を三顧の礼で新党憲法9条の名誉顧問に迎えて、世界に発信していきたい。

 その為にも、何としてでも2年後には新党憲法9条を実現したい。

 その時までダニエル・エルズバーグ氏には健在でいて欲しい(了)

 引用はじめ

 ・・・10月末、カリフォルニア州サンタ・バーバラで Nuclear Age Peace Foundation (核時代平和財団)によるシンポジウム「Fierce Urgency to Nuclear Zero」(切羽詰まった核兵器ゼロへの道)が開かれ、そこで元国防総省・国務省職員ダニエル・エルズバーグ氏にインタビューする機会を得た。

 エルズバーグ氏は1971年、ランド研究所在籍中にベトナム戦争についての政府内部文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を新聞にリークし、米国のベトナム撤退の一因を作ったことで知られる。正義のために身の危険を省みず内部告発した「ウィッスル・ブローアー」として伝説的存在となり、近年「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ、元CIA職員のエドワード・スノウデンらにも影響を与えている。

 エルズバーグ氏は核問題の専門家でもあり、今回も開口一番、「自分の人生は核戦争を起こさないという目的のために捧げてきた」と言い切った・・・・

 (氏が)このインタビューでも、上述の会議でも、何度も強調していたのが、「今世界はキューバ危機(1962年)以来の核戦争の危機にさらされている」ということだった・・・喫緊の核戦争のリスクを回避するにはまず、米国がロシアや他国に対し核先制攻撃の脅しを解くことであると強調した・・・

 このインタビューは大統領選直前に行ったものだ・・・ロシアを悪魔視し核のボタンに手をかけていたクリントンではなくロシアとの親和を訴えていたトランプが当選したことにより米ロ核戦争の危機は回避されたと思っている人も少なくないが、トランプの政策は予測不能なところがあり予断は許されない・・・

 85歳のエルズバーグ氏はインタビュー中、私を通してすべての日本人に伝えたいと言わんばかりの気迫で、つばがかかりそうな勢いで訴えてきた。

 「日本こそが米国に核先制不使用を求めるべきだ。安倍首相がどう言おうとも、日本の市民が立ち上がって行動すべきだ」と。

 だから私は週刊金曜日の読者以外の人たちにもエルズバーグ氏のメッセージを広く伝えたいのだ・・・
                                
                     引用終わり

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対北朝鮮包囲網の重要性を説く東京新聞は本物の護憲ではない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 私は5月4日のメルマガ第368号で書いた。

 「自衛隊はあくまで防衛に徹する『盾』となり、強力な打撃力を持つ米軍が『矛』の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ」と社説で書いた朝日新聞は、決して護憲新聞ではない、と。

 憲法9条より日米同盟を優先する朝日新聞は間違いなく護憲ではない。

 今度は東京新聞だ。

 きょう5月16日の東京新聞は、北朝鮮の今度のミサイル実験に関連し、「包囲網の再構築を急げ」と題する驚くべき社説を掲げた。

 そこに書かれている事は安倍首相が唱えている事と瓜二つだ。

 私はかねてから思ってきた。

 東京新聞は決して本物の護憲新聞ではない。

 朝日がリベラルの雄を降りた後に、その護憲を引き継ぐために営業的に護憲を売りものにしているだけではないかと。

 きょうの社説を読んでその思いは確信に変わった。

 本物の護憲新聞ならこんな社説を書けるはずがない。

 疑う読者がいたらぜひ一読することをお薦めする(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)