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by 幸田 晋

地銀決算、「3分の2が最終減益」の巨大衝撃

地銀決算、
「3分の2が最終減益」の

巨大衝撃


12/3(月) 5:10配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00252469-toyo-bus_all

 低金利と経費削減の遅れが地方銀行の財務体力を徐々に弱めている。

 地銀の2019年3月期上期(4~9月期)決算が11月22日までに出そろったが、厳しい実態があらためて鮮明になった。

 地方銀行協会と第二地方銀行協会加盟の地銀104行の決算を本誌が単体ベースで集計したところ、3分の2の68行が最終減益となったことがわかった。

■最終赤字はスルガ銀行のみ

 最終赤字だったのは、スルガ銀行(静岡県、以下「銀行」を略)1行のみ。シェアハウス問題などで与信費用を前期比1164億円積み増し、982億円余りの大幅赤字となった。

 本業による収益力を示すのが、コア業務純益だ。預金・貸し出し、有価証券利息などの収支である資金利益と法人・個人向けの手数料の収支などからなる。これが赤字だったのは島根(島根県)1行のみだが、45行が減益となった。

 減益幅がいちばん大きかったのは、地銀最大手の横浜(神奈川県)だ。国内貸出金平均残高は3.9%増と伸びているが、市場関連益と手数料収益が減少したことが響いた。東和(群馬県)や筑波(茨城県)、もみじ(広島県)など、地方の中堅地銀の減益幅の大きさも目立った。

 一方、コア業務純益の増益幅が大きい地銀には、静岡(静岡県)や足利(栃木県)、十六(岐阜県)など上位の大手地銀が並んだ。静岡は、国内貸し出しと預金の利回り差である利ザヤが前年同期比0.05%減少したが、貸出金平均残高は2886億円と同3.6%も伸びた。

 地銀各行では、収益力に加え、経営の効率化でも差がつきつつある。本業の収益から費用を差し引いた業務粗利益は70行が減少した。経費率(営業経費÷業務粗利益)は42行が80%を超え、その多くは経営が厳しい。

 本業の利益が伸び悩んでいるため、各行とも人件費の削減や店舗運営の効率化などに取り組んでいるが、経費率は依然として高止まりが続いている。佐賀(佐賀県)、福島(福島県)両行は100%を超えており、効率化は待ったなしだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-05 06:25 | 経済危機 | Comments(0)