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by 幸田 晋

アメリカの「日本支配」はいつまで続くのか…いま沖縄から見えること

アメリカの「日本支配」は

いつまで続くのか…

いま沖縄から見えること


12/6(木) 8:00配信より一部

現代ビジネス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00058749-gendaibiz-bus_all

無視され続ける「沖縄の民意」

 玉城デニー沖縄県知事が安倍晋三首相と11月28日に2度目の会談を行った。

 最初の会談で合意した沖縄側(謝花喜一郎副知事)と政府側(杉田和博官房副長官)の4回目の集中協議が行われた結果を受けての玉城・安倍会談であった。結局、10月12日の初会談以降、政府側の「辺野古移設が唯一の解決策」との立場は一貫して変わらず、平行線のまま物別れに終わった。

・・・(途中略)

 玉城氏陣営の勝因は何だったのか。

 翁長前知事の遺志を継承することを翁長前知事の家族(妻の樹子さん、次男の翁長雄治・那覇市議)とともに強く訴えたことに加えて、候補者である玉城氏本人の明るく親しみやすい人柄が多くの有権者の支持・共感を引き寄せたこと、無党派層を中心に幅広い層の支持を得るために政党色を前面に出さずに極力抑えたこと、あくまでも庶民の側に立ち聴衆と同じ目線での訴えに徹したことなどであり、それが史上最多の得票につながったといえよう。

 一方、佐喜眞氏陣営の敗因としては、佐喜眞氏の知名度不足や辺野古新基地建設の争点隠し、地元への公共事業を通じた利益誘導や携帯料金の4割値下げの話などがマイナスに影響したことや、中央から有名な政治家を次々と投入し、地元企業に圧力をかけるという自民党流の“中央主導の選挙戦術”が通用しなかったことが挙げられる。

・・・(途中略)

 良心的な創価学会員の「造反」であった。公明党は2014年の知事選では、党県本部が辺野古移設反対であったため自由投票だったが、今回は佐喜眞氏側と米軍普天間飛行場の辺野古移設問題には触れず、「海兵隊の県外国外分散移転」など5項目を盛り込んだ政策協定を結んで、山口那津男代表や北側一雄副代表が沖縄入りするなどして全面的に応援した。さらに創価学会も、原田稔会長と佐藤副会長が沖縄入りしたばかりでなく、数千人の創価学会員を動員してローラー作戦を展開したという。

 しかし、それでも創価学会員の約3割が玉城デニー候補に投票したといわれるように、一般の学会員を十分に納得させることはできなかった。それは、選挙前に出された次のような抗議の声からもわかる。

 公明党副委員長などを歴任した元衆院議員の二見伸明氏の「公明党は隠していた『辺野古移設賛成』があぶり出された。

 沖縄創価学会は会員を守りたかったら自主投票にすべきだ」、「地元の本音は辺野古反対。学会関係者が大挙して沖縄に押し寄せ、沖縄の選挙に介入するのはもうやめろと言いたい」との言葉や「『辺野古』に言及せず、海兵隊の県外・国外移転を掲げるのは、まやかしです」、「(党県本部は)辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を知っているから建前として『県内移設反対』を掲げているだけ。

・・・(途中略)

沖縄知事選「玉城氏圧勝」の意義

 今回の沖縄県知事選での玉城氏の圧勝は、沖縄から始まった「自公連携」による安倍政権の“終わり”の始まりを意味している。

・・・(途中略)

 いずれにしても、今回の沖縄知事選挙で、公明党の最大の支持団体である創価学会の約3割の会員が、党中央の方針に「造反」して、玉城氏支持に回ったことは、創価学会・公明党本部だけでなく政府・自民党にも大きな衝撃を与えたことは明らかだ。

 今回の沖縄知事選での与党大敗という結果が、今後の日本の政局や安倍首相の政権運営に大きな影響をあたえることになることは間違いないだろう。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、

 「安倍政権にとって影響の強い知事選挙は3つ。原発再稼働を抱える新潟県、基地問題を抱える沖縄県、農産物の一大産地でTPP問題を抱える北海道。6月の新潟知事選では勝ったとはいえ、今回、沖縄で大敗した影響はとても大きい」

 「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。

 今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。

 公明党は去年の総選挙に敗れてから、党勢立て直しのために来年の統一地方選や参院選で必勝を目指していますが、そんな中で組織が結束するためには憲法改正などには乗れない。公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。

・・・(途中略)

対米自立の大きなチャンス

 玉城氏圧勝の意義は、「自公連携」による「勝利の方程式」という不敗神話を崩壊させたことばかりではない。

 多くの沖縄県民が辺野古新基地地建設を強引に進める安倍政権の強権的な手法に対して断固ノーという強い意志表示をあらためて示した点にあることは言うまでもない。

 しかし安倍政権は、知事選での玉城氏の圧倒的勝利であらためて示された沖縄の民意を無視してあくまでも辺野古新基地建設を強行する姿勢を取り続けている。

・・・(途中略)

 行政不服審査法が政府に「悪用」されたのは、沖縄県による辺野古埋立て承認取消しに対して行われたのに続きこれで2回目となる。

 このことはこの国では三権分立がまったく機能しておらず、もはや法治国家の体をなしていないことを示しているといわざるを得ない。

 今度の沖縄知事選でのもう一つの大きな争点は、辺野古新基地建設の是非と並んで、日米地位協定改定の問題であった。

・・・(途中略)

日米地位協定改定への新たな動き

 日米地位協定改定を求める沖縄の声は、国内世論を少しずつ動かそうとしている。

 沖縄県は昨年(2017)年9月に翁長知事の名前で日米地位協定の見直しに関する要請書を政府に提出している。沖縄県が独自の見直し案を提出するのは17年ぶりであった。

 当時の小野寺五典防衛相との会談で、翁長知事は、前年(2016年)に発生した元海兵隊員の米軍属による殺人事件や米海兵隊のMV22オスプレイ墜落事故にふれ、「県民の怒りは限界を超えつつある」と指摘した。

 さらに、日米地位協定の見直しや過重な基地負担の軽減が沖縄の米軍基地問題の抜本的な解決につながると述べ、米軍の施設外で事件事故が起きた場合、日本の捜査当局が現場の統制を主導することや、捜索や差し押さえなどを行う権利の行使を明記することなどを求めている。

 また、沖縄県は昨年(2017)12月、ドイツとイタリアにおける地位協定の運用実態調査に着手し、文献調査や現地調査を今年1、2月にかけて行った。また、6月6日に県の基地対策課のHPに「ポータルサイト」を開設し、米軍の駐留条件を定めた「地位協定」の運用状況について日本と他の主な米軍駐留国で比較した結果を掲載している。

・・・(途中略)

 しかし、日米地位協定は補足協定などで運用を見直す点はあったものの、1960年の締結以来、一度も改定されていないのが現実だ。

 そうした中でも、日米地位協定をめぐる新しい動き・変化が、中央の国政レベルでも見られる。その一つは、今年9月に行われた自民党総裁選で「善戦」した石破茂氏が日米地位協定の改定を明言したことである。

 石破氏は、7月26日の講演会で、「日本が(現在は米軍側が持つ)管理権を日本が持ち、米軍がゲストとして存在することは不可能なことではない」、「(防衛大臣時代に)日米地位協定の『運用改善』に努めてきたが、『改定』そのものに取り組まねばならない」と訴えている。

 また、8月21日のフォーラムでも、「つまり(地位協定改定をした)イタリアで米軍機が事故を起こすと、イタリア政府が『飛行差し止め』をするわけです。それは『イタリア国民が一番大事』だからですよ。日米地位協定改定は今まで『アンタッチャブルだ。日米安保協定を変えないと不可能』と言われてきたが、そうでしょうか。『日米地位協定の改定はできない』と決めつけるものではないと思っています」とより具体的な発言を行っている。

 これまで国会答弁で、沖縄での相次ぐ米軍ヘリ事故への対応を問われても、『日米地位協定は運用改善だけで十分』と発言してきた安倍首相との違いが鮮明になったといえる(横田一「石破氏が日米地位協定の改定明言 安倍首相との違い鮮明に」『週刊金曜日』2018年8月31日号)。

 総裁選で安倍氏に敗れたとはいえ、地方の自民党員の45%の支持を集めているだけに、こうした発言には無視できない重みがあるはずである。

・・・(途中略)

 《「沖縄県民の中にも『米軍やアメリカ政府が勝手なことを続けていても何も政府は言えないのか』という怒りが積もり積もっている。日米の対等な関係を作り上げることで初めて基地問題も、ヘリ事故問題も解決することができる」小沢一郎自由党共同代表(横田一「日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化 首相は“占領国”状態に無自覚」『週刊金曜日』2018年2月9日号)》

 《「米国に言うべきことを言わないといけない。日本政府が地位協定改定について『話し合いたい』と言えば、拒否できないはずだ。(改定をしたドイツやイタリアで可能な)米軍機の訓練規制を外務省や防衛省や官邸や政治家が言わないといけない。米国に物を言わない精神性こそが『日米関係は対等でない』ことにつながる」立憲民主党の川内博史衆院議員の発言(同上)》

 《「ヘリの不時着事故でも県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、訓練を再開した。米軍の横暴の根底にあるのが『日米地位協定』で、抜本的改定が必要だ」共産党の小池晃書記局長(同上)》

 《「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、今回、私はそれをやりたいと思っている」、「私たちは、沖縄にものすごい迷惑をかけている。北朝鮮のミサイルは最初に沖縄の基地を狙う。絶対に撃たせてはいけない」立憲民主党の荒井聰衆議院議員(IWJ「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、私はそれをやりたい」~立憲民主党・荒井聰候補(北海道3区)が表明! 2017.10.19》

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-07 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)