スキーにはまっています。


by 幸田 晋

入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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入管法改正の強行突破で批判さるべき
本当の責任者は菅官房長官である


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月11日より転載


外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正が強引に採決された。

しかし、この強行採決について、安倍首相はまるでわれ関せずといった風情に終始した。

ややこしい質問に応じなければいけない、と余計なことまで口走って野党を怒らせた。

安保法強行採決や改憲論争の時とまったく違ってやる気がない。

そう思っていたら、きょうの読売新聞がその答えを書いてくれた。

そもそも外国人労働者受け入れについては、安倍首相を支える「右派」の反対を知っていたから、いや右派の安倍首相自身も、乗り気でなかっ
たのだ。

それを忖度した関係各省の官僚たちも及び腰だったのだ。

ところが、人手不足に悩む介護業界の窮状を知人を通じて知り、放置すればアベノミクスの足かせになりかねないと危機感を強めた菅官房長官が、やる気のない官僚たちに、もっと真剣に取り組めと一喝したというのだ。

菅官房長官の直談判に、安倍首相は「移民政策でないなら」という条件付きで容認したというのだ。

これですべてに合点がいく。

だから安倍首相は他人事のように対応し、ただでさえいい加減な官僚たちもいい加減な資料を出して、結果的に国会を混乱させ、石破派の法務大臣ひとり矢面に立たされたのだ。

しかし検察出身の法務大臣はぼんくら大臣ではなく、何とか乗り切ったのだ。

まさしく安倍政権を象徴しているような入管法改正突破の裏話だ。

安倍暴政を支えて来た菅官房長官は、今回に関しては文字通り、実質的な安倍暴政の責任者でもあったのだ。

しかし野党は、安倍首相は批判しても、なぜか安倍暴政の共犯である菅官房長官を批判することはない。

いやがる官僚を人事で思うままに命令し、強引に入管法改正をやってしまったのは菅官房長官だったのだ

ところが、野党もメディアも、知ってか知らずか菅官房長官の責任を問うことはない。

安倍暴政が続くはずである(了)

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国家公務員のボーナス増額を
過少発表した安倍政権


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月11日より転載


今年もボーナスシーズンになった。

私がそう思ったのはきのうの夜のNHKニュースが報じたからだ。

平均支給額が71万円で、昨年より減額になったと。

これを聞いた私は、さすがの公務員も給与が減らされるほど財政が厳しくなったのだと思ってやり過ごした。

そしてきょう12月11日の日経はこう報じた。

日経新聞社が10日、まとめた2018年冬のボーナス調査では全産業の平均支給額は約83万円で増額になったと。

なんと民間企業の方が高く、そして増えている。

公務員の方が厳しい世の中になったのだ。

そう思った。

ところがきのうの日刊ゲンダイはこう報じていた。

国家公務員にボーナス支給。

ゴーン並みの過少発表。

7年連続増 実際は平均95万円であると。

日刊ゲンダイの解説はこうだ。

つまり、NHKが垂れ流した数字は、「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。

しかもここでいう「管理職」とは
課長補佐以上、
つまり職員の過半数が「管理職」であり、
政府の公表値は
係長以下の若手の平均ということなのだ。


更に、国の人事評価では、6割が「成績優秀者」であり4割が「成績標準者」とすることが決まっているという。

つまり、成績標準者の若手のボーナスの平均という少ない給与額を全体の平均と思わせる資料を配って、過少発表したというわけだ。

それをテレビや大手紙が垂れ流したというわけだ。

おりから産業革新投資企業の高額報酬の一方的減額で、通産省と取締役員たちが大喧嘩している。

カルロス・ゴーンの高額給与に世論が反発したため、あわてて安倍政権が方向転換したのだ。

しかし国家公務員の給与を下げるわけにはいかない。

だから過少発表して国民の反発を避けようとしたのだ。

資料のごまかしを繰り返してきた
安倍政権のことだから朝飯前だ。

そして野党、は
この問題が発覚しても騒がないだろう。

野党もまた公務員を
支援組織に抱えているからだ。

この国はやはり公務員天国である(了)


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by kuroki_kazuya | 2018-12-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)