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by 幸田 晋

原子力施設廃止 「負の遺産」の現実語れ

社説:
原子力施設廃止 

「負の遺産」の現実語れ


12/28(金) 12:53配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000006-kyt-sctch

 日本原子力研究開発機構は、福井や茨城など4県に保有する79施設の廃止費用が約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。
 施設廃止に向けた全体像が明らかになるのは初めてだ。完了するまでには最長70年かかるという。
 だが試算に盛り込まれた費目は解体費、処理費、処分費だけで最低限の金額といえる。廃止までの維持費や老朽化対策費は含んでおらず、額はさらに膨らみそうだ。
 原子力機構は国の交付金で運営されており、巨額の費用は国民負担となる。最終的に必要なコストや工程を含め、より実態を踏まえた全体像を示してほしい。
 文部科学省所管の国立研究開発法人であり、前身組織を含め1950年代から国の原子力政策の中核を担ってきた。
 今回の公表は、昨年の原子炉等規制法改正を受けてのものだ。原子力事業者は今年末までに廃止費用を示すよう義務づけられた。
 原子力機構は研究や技術開発を進める一方で、保有施設の老朽化対策や廃止といった後始末は置き去りにしてきた。「国策」とはいえ無責任だと言わざるをえない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-29 06:44 | 核 原子力