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by 幸田 晋

昨年は迷走、「停滞」目立つ福島第1原発の廃炉

昨年は迷走

「停滞」目立つ
福島第1原発の廃炉
 

1/4(金) 18:00配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000546-san-soci

 東京電力福島第1原発の廃炉をめぐり、平成30年は「停滞」が目立つ年となった。秋に予定されていた3号機の使用済み燃料取り出し開始はトラブル続きで延期され、年内の結論が期待されたトリチウム水の処分方法決定は、国の小委員会の議論迷走でめども立たなかった。どちらも「第1原発のリスクを減らす」という至上命題に逆行し、廃炉の行く手に影を落としている。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■品質管理で“落第”

 「品質管理体制を、足下から整え直したい」

 東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明氏(福島第1廃炉カンパニープレジデント)は30年12月27日の会見で、翌年の課題を問われ、こう述べた。メーカーにとって基本中の基本を「重要課題」として挙げなければならないほど3号機をめぐるトラブルは多く、しかも“初歩的”なものが目立った。

 3号機の燃料プールでは566体の燃料が冷却中。取り出しの目的は、23年の水素爆発で損傷した原子炉建屋から燃料を構内プールに移すことで、リスクを低減することにある。

 国と東電が策定した廃炉作業の中長期ロードマップでは取り出し開始は30年度半ばとされ、30年3月中旬から機器の試運転を始めたが、まず電圧の設定ミスで制御盤が焦げてストップ。雨水によるケーブルの腐食で燃料取り扱い機が停止したり、多くのケーブルで抵抗値の異常が確認されたりと問題が続発し、9月に取り出し延期を決定した。

 その後に行われた安全点検は12月26日に完了したものの、14件の不具合が判明。「点検時にプレートを逆さに取り付けた」という原因もあった。

 ■カンパニー疑問視

 9月には廃炉の安全性を監視する原子力規制委員会から「みっともない原因」(田中知委員長代理)と声が上がり、規制委は東電に製品を納入した東芝の担当者を会合に呼ぶなど異例の対応を取って再発防止を求めた。また、3号機のトラブル続きで、廃炉作業が社内カンパニーに移管されていることを疑問視する声も生じた。

 東電が11月、原子力事業を社内カンパニー化する方針を示したのに対し、規制委の更田(ふけた)豊志委員長は12月12日の定例会見で「3号機の使用済み燃料の取り出しであれだけ下手を打っておいて、カンパニー化がいいことですと、どうして言えるのか」と組織体制そのものに疑問を呈すにいたっている。

 一方、トリチウムを含む処理水が増え続けている問題についても、光明は見えてこない。

 12月下旬時点で原発構内に99万トンが貯蔵されており、東電は32年末までにタンクを137万トンまで増設する計画を立てているが、その後は決まっていない。海洋放出を求める規制委は、更田氏が30年初頭に「今年中に意思決定ができなければ新たな困難を迎える」と指摘、11月には国際原子力機関(IAEA)の調査団も処分方法の決定を喫緊の課題に挙げたが、方法を検討する国の小委は、12月28日の会合でも結論の時期を示せなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-05 06:45 | 東電 出鱈目 資本