スキーにはまっています。


by 幸田 晋

二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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二島返還解散ではなく
平和条約解散だとばらした読売新聞


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月8日より転載


 きょう1月8日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。

 日本政府はロシアとの平和条約交渉で北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めたと。

 これは、要するに、安倍首相は北方領土返還合意ではなく、日露平和条約締結合意を先行させて、国民の信を問うという腹づもりであるということだ。

 それを読売は暴露したのである。

 私は、安倍首相がプーチン大統領との会談で、「在日米軍はロシアへの脅威にはならない」とプーチン大統領に説得したことをみずから明らかにした事を報道で知って、これでは北方領土交渉はうまくいかないと確信した。

 安倍首相がなすべき首脳外交はその逆だ。

 トランプ大統領を説得して、返還された暁には北方領土には在日米軍を置かない事を約束させるべきなのだ。

 そうトランプ大統領に約束させたところで、プーチン大統領が北方領土を返す保証はない。

 しかし、少なくともトランプ大統領に在日米軍は置かないと約束させられなければ、北方領土は2島どころか、すべて返ってこない。

 プーチン大統領は、対米従属から一歩も抜け出せない安倍首相を、主権放棄の腰抜け首相と見限るからだ。

 こんな説得をプーチン大統領にするようでは、もはや安倍首相では北方領土返還は無理だ。

 どんなに言葉や密約で国民をごまかそうとしても、もはや北方領土返還解散は打てない。

 安倍首相はどうするつもりだろう。

 そう思っていたら、今朝の読売のスクープである。

 これで合点が行った。

 領土問題を棚投げして日露平和条約締結を先行させるのだ。

 そして日韓平和条約の例にならって、賠償請求権協定を締結して同時に平和条約を締結する。

 おまけに、元島民らが請求する賠償についてはロシアにそれを求めず、日本政府が肩代わりして負担するという。

 これなら、プーチン大統領は渡りに船だ。喜んで応じるだろう。

 補償を受けられる元島民も不満はない。

 なによりも、2島か4島かという厄介な問題を棚上げできる。

 まさしくこれが、安倍首相が最後に辿り着いた解散・総選挙のシナリオなのだ。

 衆参同日選はある。

 そして、その大義名分は、北方領土返還ではなく、日露平和条約締結なのだ。

 まず日露平和条約締結という歴史的偉業を達成する。

 そして北方領土問題を解決する。

 その時まで自分が首相でいなければいけないと訴える。

 自民党総裁3選どころか4選してでも北方領土は自分の手で取り返すという。

 こんな子供だましの外交を見抜けず、衆参同日選挙を許すようでは、野党はお終いだ。

 それにしても安倍首相はいい度胸だ。

 こんな子供だましの外交を読売新聞にスクープ報道させて手の内をばらしても選挙に勝つつもりだ。

 どうして勝つつもりなのか。

 その秘策については次のメルマガで明かしたい(了)

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辺野古阻止の署名が
20万にも満たない衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月8日より転載


 今朝早朝のTBSのニュースで知った。

 そして、驚き、失望した。

 ハワイ在住の日系人ロバート・カジワラ氏が呼びかけた辺野古阻止の署名運動に関し、署名に参加した数が締め切り直前のきょう1月8日の時点で19万5000になったという。

 報道は、これで米国政府が請願を受けつける10万人を超えた、よかったと言わんばかりであったが、その数のあまりの少なさに私は失望した。
 
 一桁少ない数字だ。

 同時にまた、TBSのそのニュースは、ホワイトハウス前でカジワラ氏が先頭に立って辺野古工事を停止せよとの抗議デモが行われた事を放映していたが、その参加者のあまりの少なさに衝撃を受けた。

 なぜ、こんな重要な問題が大きく広がらないのか。

 それは玉城知事や沖縄の政治家が先頭に立たないからだ。

 いや、辺野古反対の日本の国政政党の党首らが先頭に立たないからだ。

 政治家が動けばメディアも報じる。

 そうすれば、TBSだけではなく、すべてのメディアが一斉に報じる。

 すべては、この国の政治家の本気度にかかっているのだ。

 いま、野党の政治家たちは、来るべき地方選や参院選で安倍政権打倒の野党共闘ばかりに奔走している。

 しかし、辺野古阻止をトランプが言い出せば、その時点で安倍政権は倒れるのだ。

 いま日本の政治で一番重要な事は、一人の日系米人が始めた辺野古阻止の署名運動を、米軍の犠牲になっている世界中の反戦、反基地、環境保全、平和主義者たちに訴え、国際世論の力でトランプ大統領に辺野古建設中止の決断を迫る事だ。

 そしてトランプ大統領なら、そう決断する事はあり得る。

 なぜ玉城知事は、みずから署名に参加したことを宣伝するだけで、みずから先頭に立って動こうとしないのか。

 なぜ玉城知事は野党党首に呼びかけて、ロバート・カジワラ氏と一緒にホワイトハウス前に立とうとしないのか。

 政治家たちは、われわれ一般市民とは違う。

 生活に困らない収入を保証されている上に、数々の特権を持っている。

 サラリーマンのように毎日の労働に追われる必要もない。

 まさしく抗議行動をすることが仕事だ。

 それなのに、そして辺野古阻止はまさしく自分たちの仕事なのに、なぜ日系米人に任せて、署名に参加しただけで満足しているのか。

 本気で辺野古を阻止する覚悟があるのか。

 驚くべき反応の鈍さだ。

 いまからでも遅くない。

 署名の閉め切りが過ぎても、勝負はこれからだ。

 いまのトランプ大統領はメキシコの壁建設で頭がいっぱいだ。

 辺野古建設の事などまるで念頭にないに違いない。

 日本国民が本気で反対の声を上げれば、あっさりと中止命令を出すだろう。

 いまこそ政治家が動く時だ。

 それが出来ないようでは、どいつもこいつも、政治家の資格はない。

 自分たちの都合で政治家をやっているだけである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-01-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)