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by 幸田 晋

スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認

スイス国民投票、
新エネルギー法可決 

脱原発を容認


ロイター 5/22(月) 12:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000032-reut-eurp

[チューリヒ 21日 ロイター]
スイスで21日、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。

暫定集票結果によると、
賛成は58.2%となった。
投票結果は法的拘束力がある


欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、
ドイツは
2022年までに原発を段階的に全面停止する方針


スイスには原発が5基あり、
そのうち1基は
19年に閉鎖する予定

残りの4基については時期は設定されていない


エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれ、公的補助金を通じて35年までに太陽光、風力の発電量を現在の4倍に引き上げることなどを目指している。現在は太陽光・風力発電は総発電量の5%未満にとどまっていおり、水力は60%、原発は35%となっている。

風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間4億8000万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて4億5000万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を2000年比で35年までに43%削減する取り組みに充てる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:58 | 学ぶ