スキーにはまっています。


by 幸田 晋

米国が日本の司法に従わない本当の理由

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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米国が日本の司法に従わない
本当の理由


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月10日より転載


 きよう1月10日の東京新聞に目から鱗の落ちる記事を見つけたので紹介したい。

 その記事は、田原牧特報部長の書いた「ゴーン事件と(日米)地位協定」と題する随筆である。

 その要旨はこうだ。

 防衛省の研究機関である防衛研究所が2010年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題する報告書があるらしい。

 それを軍事問題に精通する知人から紹介されたという。

 その中に次のような興味深い指摘があるという。

 つまり、他国の例と比較してもきわめて不平等になっている日米地位協定であるが、その中の最大の問題は米軍は日本の司法に従わないところだ。

 そして、それは日米地位協定の前身である日米行政協定(1952年発効)時代から引き継がれている。

 なぜか。その理由を報告書はこう分析しているという。

 「(米国には)蛮行をいとわないおそれのある(日本の)司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考えられる」と。

 つまり当時から、米国は日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心度の度合いへの不信感が強く、それが、平等な方向に改正されたドイツなどと日本との地位協定の不平等さの違いになってきたというのだ。

 そして、田原特報部長はこう書いている。

 なんだ。役所(防衛省)も分かっているのか。しかし、見下されてもこびを売り、地位協定を力の源泉とする政治権力に役人たちは頭が上がらないと。

 まさしく、これこそが、日本に主権が及ばない日米地位協定の本質であり、いつまでたっても日本がその改正を求めようとしない、求めても米国が応じない、本当の理由だったのだ。

 田原牧特報部長はこう締めくくっている。

 「ゴーン事件でも行使された『人質司法』は自らの首を絞める事につながっていないか」と。

 ゴーン事件の事は私にはわからない。

 しかし、日米地位協定については、そんな理由でいつまでも不平等を放置することは日本の恥である。

 その意味からも、一刻もはやく改正されなければいけないという事である(了)

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安倍首相の外交下手が
すべてをぶち壊した北方領土問題


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月10日より転載


 このところ北方領土問題に関するロシア側の態度が硬化している。

 その理由は間違いなくプーチン大統領の安倍首相に対する失望だ。

 つまりプーチン大統領は繰り返し安倍首相の覚悟を試した。

 返還した場合、そこに在日米軍を置かないと約束できるかと。

 私は何度も書いた。

 ピンチをチャンスにしろと。

 安倍首相が歯舞、色丹の二島返還で決着する腹を固めたのなら、そこに在日米軍を置かないと約束することは可能だ。

 米軍にとってそこに在日米軍を置く必要性はもはやない。

 だから、トランプ大統領との良好な仲をいまこそ活用してトランプ大統領の了解を取り付け、プーチン大統領に米国を説得した、だから返してくれと迫ればよかったのだ。

 ところが、対米従属の安倍首相は頭からその知恵はなかったと見えて、逆にプーチン大統領を説得しようとした。

 在日米軍はロシアの脅威にはならないから心配いらないと。

 これを聞いたプーチン大統領は、安倍はダメだ、と思ったに違いない。

 決定的な外交ミスだ。

 そう思っていたら、きょう1月10日の各紙を見て驚いた。

 なんと在日米軍トップのマルティネス司令官がきのう9日、日本記者クラブで講演し、次のように語ったというのだ。

 「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と。

 こんなことを在日米軍トップに先に言われてしまってはおしまいだ。

 いまさら、歯舞、色丹に在日米軍を置かないと米国に約束させます、とは言えなくなった。

 アベはそんなことも米軍から知らされていなかったのか、プーチン大統領は驚いたに違いない。

 百歩譲って、もし安倍首相がその事を米国側から知らされていたとしよう。

 そして、知っていたからこそ、在日米軍はロシアの脅威にはならないプーチン大統領に伝えたとしよう。

 アベは米国の言う事をそのまま繰り返す、米国の使い走りか、と言う事になる。

 どっちに転んでも安倍首相は救いがたい外交下手だ。

 こんなことでは北方領土は一島たりとも取り返せないだろう。

 もはや北方領土解散などありえないということである(了)

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文在寅大統領の
サプライズ発言を期待したい


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月10日より転載


 きょう1月10日、韓国の文在寅大統領が日韓関係について発言するらしい。

 その先手を打って安倍首相は元徴用工補償問題で、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れた。

 しかし、この申し入れが、韓国側との建設的な合意を期待しての協議の申し入れでない事はあらゆる報道から明らかだ。

 それどころか、韓国側の譲歩がないことを見越して、さらなる強硬な対抗策をとるための、いわばアリバイづくりの協議なのである。

 そうであれば、文在寅大統領には、意表をついたサプライズ発言をしてもらいたいものだ。

 つまり元徴用工への賠償は、日韓請求権協定に基づいて韓国政府がこれを行うと。

 そう文在寅大統領が明言すれば安倍首相はその発言を歓迎するしかなくなる。

 そして安倍首相は、日本企業に対しても、示談代わりに補償の一部負担に協力したらどうかと促さざるをえなくなる。

 そして、そこまで日本企業に求めるなら、安倍首相としても、日韓請求権協定上の義務はないが、善意で日本政府も補償額の一部を負担すると言わざるを得なくなる。

 これこそが唯一、最善の解決策なのだ。

 この解決策しかない。

 それを、外交下手の安倍首相が言い出す事はあり得ないから、文在寅大統領のほうから言い出すしかないのだ。

 それは決して韓国側の譲歩ではない。

 日韓関係改善のための正しい外交努力なのだ。

 外交は、一方がだめでも、もう一方が良ければ成り立つ。

 双方ともだめなら外交は成り立たない。

 せめて文在寅大統領には安倍首相の出来ないことを補ってもらいたいものである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-01-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)