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by 幸田 晋

中間指針見直し申し入れ 福島県内6弁護団

中間指針
見直し申し入れ
 

福島県内6弁護団


1/19(土) 10:03配信より一部

福島民報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00001238-fminpo-l07

 東京電力福島第一原発事故に伴い住民が集団で申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解案を東電が拒否し、打ち切りになる事例が相次いでいることを受け、計約二万四千人の住民を支援する県内の六弁護団は原子力損害賠償紛争審査会に中間指針の見直しを求める申し入れ書を提出した。 

 ふくしま原発損害賠償弁護団が十八日、県庁で記者会見して明らかにした。申し入れは十七日付。文書には(1)損害の判定基準となっている中間指針の早期見直し(2)ADRの申し立て内容を中間指針に組み込んで賠償額を調査する(3)東電に対し和解案拒否を改めるよう強く指導・勧告する-などを盛り込んだ。 

 弁護団の平岡路子弁護士(36)=相馬市=は会見で「地域ごとの実情に応じた中間指針にすべき。東電が拒否回答を続けるようでは、ADRの存在意義がなくなってしまう」と反発した。

昨年十二月に手続きが打ち切られた川俣町小綱木地区原発事故被災者の会の清野賢一会長(72)は「今でも苦しい現状が続いている。(国と東電には)生活再建を目指す被災者の立場を理解してほしい」と訴えた。 

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-20 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)