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by 幸田 晋

<税を追う> 密室で4050億円「白紙委任」

<税を追う> 

密室で4050億円
「白紙委任」


東京新聞 2019年1月26日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012602000160.html

 東京大会の直接的な経費の三分の一を占めるのが、都や国の公金で賄う「共同実施事業」だ。コスト管理を徹底するための仕組みだというが、発注や契約は大会組織委員会が担うため、国会や議会の監視の目が届きにくく、発注プロセスは不透明になっている。

 共同実施事業は四千五十億円で、対象は輸送や警備、仮設会場の整備など幅広い。都と国が費用を支出し、組織委が一括して発注する仕組みで、組織委の担当者は「都や国が個々に執行するよりも効率的」と説明する。

 だが、都の支出をチェックする都議会からは「白紙委任しろというのか」との異論がくすぶる。議会で予算を審査する時点では、支出総額しか示されないからだ。都の担当者は「五輪事業は走りながら考えている状態。予算審査時は事業内容が固まっていない」と釈明する。

 都議会は「白紙委任」をのんできたが、大会が近づくにつれ、共同実施事業の予算規模は膨張。一九年度予算案では千六百億円と、前年度の二倍を超えた。ある都議は「どんな事業にいくら支出するのか分からない。どうやってチェックできるのか」と憤る。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-27 06:45 | オンブズマン