スキーにはまっています。


by 幸田 晋

佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続)


みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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佐川らを「不起訴相当」にした
検察審査会の正体を追え(続)


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月27日より転載


 やはり、検察審査会が佐川元理財局長(当時)らについて、「不起訴相当」の議決をしていたというきのうの朝日のスクープは、本当にスクープだったのだ。
 
 きょう1月27日の東京新聞が、一日遅れでまったく同じ記事を書いた。

 すなわち、東京第5検察審査会は佐川前国税庁長官らを「不起訴相当」と議決していたことが26日わかったと。

 肩書は元理財局長と前国政庁長官との違いはある。

 わかったのは25日と26日の違いはある。

 しかし、内容は全く同じだ。

 朝日が書いたから東京も書いたのだ。

 他社のスクープでも、後追い記事を書かざるを得ないほど重要なスクープだったのだ。

 しかし、その書かざるを得ない朝日のスクープを、東京新聞以外はどこも書いていない。

 各紙がこぞって書けば、国民の知るところとなり、再び森友問題に火がつくからだ。

 逃げおおせたと思っていた安倍首相を困らせたくないのだ。

 ならば野党は明日から始まる国会で、この朝日のスクープ記事を真っ先に取り上げるべきだ。

 あの橋下徹も言っている。

 喧嘩をするなら相手のもっとも嫌がるところを攻めろと。

 その助言を生かさない手はない(了)

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大差で「反対」の結果を
出すしかなくなった沖縄県民投票


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月27日より転載


 紆余曲折を経て、沖縄の県民投票が「三択」方式で実施される事になった。

 この結果を歓迎する意見が見られる。

 辺野古強硬派が歓迎するのはわかる。

 なぜなら、それが辺野古強行派の、追い込まれた末に思いついた、戦略であるからだ。

 しかし、辺野古反対派の中にも、これで「沖縄全県民が意思表示できることになった」と歓迎する向きがある。

 これは大きな間違いだ。

 いや、間違いでないかもしれない。

 しかし、間違いでないとわかる時は、唯一、大多数の県民が明確に「反対」の意思表示をする時だ。

 それは、あくまでも結果論だ。

 そして、そうなる可能性は少ない。

 「どちらでもない」という三択が追加されたことによって、迷っている沖縄県民の多くがそちらに流れる。

 それが世論調査の常だ。

 そして、「どちらでもない」を政府は「反対」ではない方にカウントする。

 つまり、明確に「反対」だと表明した者だけが「反対」したことにされる。

 これを要するに、「反対」が、「賛成」と「どちらでもない」を足したものを上回らなければ、つまり50%を超えなければ、県民の意思は「反対」とはみなされないのだ。

 これはかなりハードルが高い。

 しかもである。

 過半数を超える程度の多数では、辺野古移設のような大きな決められない。

 いや、決めてはいけない。

 こういう議論が必ず出てくる。

 そして、この意見は、かなり説得力がある。

 たとえば米国の大統領選挙を見るがいい。

 トランプ大統領が誕生して米国が分断されてしまった。

 英国のEUからの離脱が国民投票によって決まり、いまでも対立が続いている。

 民主主義の弊害さえ指摘されるようになった。

 そう思っていたら、きょう1月27日の東京新聞の社説「週のはじめに考える」が、まったく同じことを書いた。

 数日前の朝日の社説もトランプ叩きとして民主主義の限界を書いていた。

 辺野古反対の朝日や東京さえもそう書いているのだ。

 ましてや安倍政権や読売や産経は、2月24日の投票結果を見て、「反対」が単純過半数を少しぐらい超えたぐらいでは、辺野古阻止の民意が反映されたとは言えないと言い出すに決まっている。

 それを防ぐには、過半数をはるかに超える大多数が「反対」投票しなければいけないのだ。

 このハードルはもっと高い。

 あの時、安倍政権のごり押しで、全県民の意思表示が出来なかった。

 これは県民の投票機会を奪う暴挙だ。

 安倍政権は民主主義の敵だ。

 そう言って安倍政権を悪者にしたほうがよかったということになりかねない。

 そうならない事を願うばかりである(了)

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朝日、東京に加えて毎日までもが
同調した三択方式


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年1月27日より転載


 三択方式になった沖縄の県民投票について、私は結果的に、「そうならなかった方がよかったという事にならなければいいが」と書いた。

 その理由として、辺野古反対派の朝日も東京も、重要な政治問題を単純多数決で決める危うさを言い出す社説を掲げたからだ。

 安倍政権が泣いて喜ぶ社説である。

 これでは、沖縄県民が圧倒的多数で「反対」した結果にならない限り、安倍政権は県民投票の結果を軽んじる口実を言い出すだろうと書いた。

 そう書いて、メルマガを配信した直後に、毎日新聞の社説に気づいて驚いた。

 こう書いているのだ。

 「・・・これほど複雑な背景のあるテーマを『賛成』、『反対』の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない・・・」と。

 ここまで大手メディアが安倍政権と同じ考えを持っている。

 もはや沖縄県民投票は辺野古阻止の決め手にはならなくなった。

 それこそが安倍自公政権の思うツボに違いない(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-01-28 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)