東京新聞は菅官房長官の言論弾圧に先頭に立って反発すべきだ
2019年 02月 08日
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。
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東京新聞は
菅官房長官の言論弾圧に
先頭に立って反発すべきだ
「天木 直人の公式ブログ」
2019年2月7日より転載
東京新聞の社会部の女性記者が菅官房長官の記者会見で鋭い質問を連発して名をはせて久しい。
なぜ他の政治部の記者はそれができないのか。
本来ならば政治部の記者である彼らこそ厳しい質問を連発すべきであるというのに。
その理由は簡単だ。
ひとり東京新聞だけが、菅官房長官に嫌われるのを覚悟で、しかも政治部記者仲間のしがらみのない社会部の記者に命じて、鋭い質問をさせているからだ。
そんな新聞社は東京新聞だけだ。
私はいつまで菅官房長官が我慢しているのだろうと思って見て来た。
そうしたら、ついに堪忍袋のが切れたと見えて、「事実に基づかない質問は厳に慎むように」と官邸記者室に抗議したらしい。
名指しこそしていないが東京新聞の記者のことを指している事は明らかだ。
当然のことながら、新聞労連や野党議員は一斉に反発した。
これが言論弾圧と。
国民の知る権利を奪う暴挙で決して許されるものではないと。
そのとおりだ。
およそ政府はいかなるメディアの質問に対しても、それに誠実に答える義務がある。
それが、権力にと引き換えに政府に与えられた説明責任を果たすという民主主義の義務であるからだ。
しかし、この菅官房長官の抗議に真っ先に怒り、反発すべきは新聞労連や野党ではない。
東京新聞であり、その社会部の記者だ。
なぜならば、東京新聞とその記者こそ、こういう事態を招くリスクを覚悟で安倍政権を鋭く追及し、それができる唯一の新聞社であり、記者だという名誉を独占して来たからだ。
もしここで東京新聞がひるむなら、それはひとり東京新聞や当該記者の問題にとどまらない。
メディア全体の委縮につながる。
ところが、東京新聞やその記者は、どこかしら他人事のようだ。
怒りや抗議の声が聞こえてこない。
これ以上菅官房長官を怒らせてはまずいとばかり、みずからは通り一遍の言い訳をするだけで、抗議は新聞労連や野党に任せてるがごとくだ。
果たしてその社会部の記者は今後もひるまずに、菅官房長官に、事実誤認と言われようが何といわれようが、これまで通り厳しい質問を続けていくのだろうか。
東京新聞は社をあげてその記者を守るのだろうか。
そうであれば本物である(了)
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「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした
動かぬ証拠が出た!
「天木 直人の公式ブログ」
2019年2月7日より転載
きょう2月7日は北方領土の日(ほっぽうりょうどのひ)であるという。
北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、1981年1月に閣議決定されたらしい。
ロシアとの平和条約締結に前のめりになっている安倍首相は、果たしてきょう、その北方領土の日に出席して、これまで同様に北方領土返還を叫ぶのか。
それとも、プーチン大統領を刺激しないように、あいまいな言葉でごまかすのか。
そのことばかりメディアは注目している。
しかし、そんな問題ではないのだ。
北方領土はとっくに返って来たはずなのに、米国が反対したから日本の方からあきらめたのだ。
その事を見事に教えてくれる衝撃的なスクープ報道を、今朝2月7のNHKが早朝のニュースで繰り返した。
すなわち1956年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の過程で、なんとソ連は北方2島を、米軍基地を置かない前提で、日本に返還する事を決めていたというのだ。
それが書かれているソ連の極秘文書が見つかったというのだ。
ダレスの恫喝(日本が北方領土返還を受け入れるなら沖縄は返さないという恫喝)に屈したのだ。
返っていた北方2島すらあきらめたのは、日本政府だったのだ。
当然プーチン大統領はこの文書の存在を知っている。
それから60年余りたって、再びプーチン大統領は安倍首相の覚悟を試したのだ。
もし安倍首相が、この文書の存在を知っていて、プーチン大統領の意図を見抜いていたなら、そしてトランプ大統領を説得する覚悟をしていたなら、2島返還は現実のものとなり、安倍首相は歴史に残る首相になったはずだ。
しかし、見事に安倍首相は真逆の事をした。
もはや安倍首相では北方領土は取り戻せない。
きょう2月7日にあわせてその事を暴露したNHKのスクープを知って、安倍首相は、「NHK,おまえまでもか!」と思ったのだろうか。
それとも、何も感じないほど安倍首相はおめでたい首相なのだろうか(了)
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