「住民参加」徹底で処分場選定へ=脱原発の独、失敗教訓に
2019年 02月 12日
処分場選定へ
=脱原発の独、失敗教訓に
2/11(月) 6:52配信より一部
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000013-jij-eurp
【ベルリン時事】8年前の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めたドイツは今、原発に完全に別れを告げるのに避けて通れない、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定という難題に直面している。
半永久的に廃棄物を地下に抱えることを強いるだけに、過去には住民の激しい反対運動で計画が白紙に戻った苦い経験もある。政府は失敗を教訓に「徹底的な住民参加」を掲げ、10年超を見越して選定作業を再始動させた。
◇ゴアレーベンの失敗
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北部ニーダーザクセン州ゴアレーベンは、処分場選びの困難さの象徴だ。同地の岩塩層は地層処分での廃棄物封じ込めに適切と判断され、西独時代の1970年代に調査が始まった。しかし選定基準が不明瞭で、東独との国境に近いため選ばれたとの不信感も広がり、住民は数十年にわたり激しい反対闘争を展開。政府は2013年に計画の撤回に追い込まれた。ケーニヒ氏は「密室での決定で、押しつけと受け取られた」と語る。
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◇地元に拒否権なし
ただ、最終的に立地の提案をするのは政府側で、承認は上下両院。自治体や各委員会に拒否権はない。最後には「押しつけ」ざるを得ず、地元との衝突が避けられる保証はない。南部バイエルン州の連立政権は昨年の連立協定で「(同州は)最終処分場には適さない」と早々に宣言した。
シュラーズ氏は「『白紙の地図』は全土が候補になり得るということ。これは危険な先例となってしまう」と警告する。
失敗が繰り返されないかは、「ここまで議論を経た結果なら仕方ない」と国民が納得できる過程を、今後10年超で踏めるかにかかる。原発に区切りを付ける作業は始まったばかりだ。