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by 幸田 晋

廃れていた小水力発電所、復活相次ぐ 背景は

廃れていた小水力発電所、
復活相次ぐ
 

背景は


2/24(日) 12:16配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000021-mai-bus_all

 廃れていた小水力発電が再生の動きを見せている。背景には再生可能エネルギー(再エネ)の促進策や技術の進歩があり、かつての立地場所が復活している。奈良県の二つの村では市民生協が協力。買い物難民問題や雇用などで連携協定を結び、地産地消や地域おこしを通じて過疎化対策にもつなげている。

 ◇FIT導入で採算

 小水力発電はダムによる大規模な水力発電ではなく、中小河川や用水路を使う小規模な発電。森林面積が全体の95%以上を占める東吉野村では、1914年から小水力発電「つくばね発電所」(45キロワット)が地元の家庭や製材業に売電していたが、63年に老朽化を理由に廃止された。

 その後、林業が衰退して過疎化が進み、村人口はこの半世紀で約8000人から4分の1以下までに減少した。元関西電力社員で村議だった森田康照さん(68)が「なんとか地域おこしをしないと。そのために小水力発電の復活は可能だろうか」と専門家らと相談したが、売電単価が安く、採算が合わないとして進展がなかった。

 流れが変わったのが国による「固定価格買い取り制度」(FIT)の導入だった。水力や太陽光、風力などの再エネで発電した電気を、電力会社が決まった価格で一定期間買い取るもので2012年に始まった。200キロワット未満の小水力電力の価格は採算が可能な1キロワット時当たり34円とされ、期間は20年間となった。

 さらに市民生活協同組合「ならコープ」
(組合員約27万人)が
小水力発電復活のため、協力に乗り出した。

奈良県の世帯の半分近くが加入する
ならコープは
原子力発電(原発)に頼らず、
再エネ推進を活動の目標に掲げている。

吉野地方のくらしと経済を元気にする独自計画「吉野共生プロジェクト」の理念にも沿うとして、立地可能性の調査費の一部を負担。ならコープ子会社が新会社「東吉野水力発電」に出資し、14年11月の設立に参画した。

 新会社の社長には森田さんが就任。導水管や発電設備を新築し、17年8月に売電を開始した。発電出力は旧つくばね発電所の2倍近い82キロワットに達し、約210世帯分を賄える規模に。年間2000万円の売り上げを見込む。

 ならコープは地元で生み出した再エネは地産地消になるとアピール。現地には昨年1年間で全国から500人以上が見学に訪れた。そのうち約100人は電気を購入した組合員で、地産地消の原動力を自分たちの目で確認した。東吉野水力発電は売電の収益を基金運用し、地元の林業活性化や教育などに生かすことを目指している。

・・・(途中略)

 ◇最新技術も後押し

 小水力発電が復活できた理由は、技術が発展したことも大きい。落ち葉などが川の流れを止めるため、以前は頻繁に人の見回りが必要だった。それが自動の除塵機(じょじんき)が生まれ省力化が実現。発電機も高性能で小型化し、導水管も進歩した。また、小水力発電の適地は、高低差があり水量が大きい場所だ。この条件を満たすところとして、過去の立地場所が最新技術の後押しもあって見直されている。

 例えば、三重県伊賀市では19~58年に稼働した馬野川小水力発電所が60年以上を経て復活する。再エネに注目した地元の建設会社が取り組む。三重大の坂内正明客員教授(環境・省エネルギー)が協力して導水管を水で満たす閉水路方式を考案し、サイホン効果により従来の開放方式よりも流量を増やす。廃止時に50キロワットだった出力を約4倍の199キロワットにして今年7月に発電を始める予定だ。

 元日本環境学会長の和田武・和歌山大客員教授は
「小水力発電は
多くの地域で取り組め、
特に資源が豊かな山村地域(過疎地域)の発展につながる。
ただ、初期投資が必要なのが課題。それだけに生協が資金調達などで協力する奈良の事例は、地域社会と協働で再エネを普及させるモデルとして意義は大きい」と評価している。【大島秀利】
by kuroki_kazuya | 2019-02-25 06:25 | 学ぶ