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by 幸田 晋

原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」 福島33市町村長

原発賠償指針、
被害実態に合わず「見直しを」
 

福島33市町村長


3/4(月) 20:09配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000050-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故の賠償基準を定めた「中間指針」に関し、福島県内33市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、8割超の28人が「見直しが必要」と回答した。指針で提示された賠償額を不服として起こした訴訟や裁判外紛争解決手続き(原発ADR)で、指針を上回る慰謝料を認める例が相次ぐ中、「実態に合っていない」などが主な理由。首長たちは「被害全体の救済につながる」とし、現地調査などに基づく見直しを求めている。【宮崎稔樹】

 アンケートは今年2月、指針で一律の賠償額を全住民に支払うとしている「避難指示等対象区域」(12市町村)と「自主避難等対象区域」(21市町村)が対象で、33市町村の全首長が答えた。内訳は「見直しが必要」28人▽「見直す必要はない」2人▽その他3人。見直しを求めた首長を区域別で見ると、避難指示等対象区域が7割超(9人)、自主避難等対象区域が約9割(19人)だった。

 見直しを求めた首長に理由を尋ねたところ、避難指示が今も大半で解除されていない浪江町の吉田数博町長は「指針の賠償額は被害の実態に合っておらず、慰謝されていないことが明白」と回答した。町民の7割が申し立てた集団ADRの和解案では、指針を上回る賠償額が一律で示されたが、東電の和解拒否で手続きが打ち切られ、集団訴訟に発展している。

 全域避難が続く双葉町の伊沢史朗町長は、訴訟やADRで指針を上回る賠償額が提示されていることを念頭に「『被害者が共通して被っている損害』として見直すことが救済につながる」と指摘。避難指示が大半で解除された富岡町の宮本皓一町長は、指針を定める国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)に対し、「解除後も町は原発事故前の環境に戻っていない。解除地域の現状も定期的に見てもらいたい」とした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-05 06:34 | 東電 出鱈目 資本