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by 幸田 晋

非核化に向けた米中ロ韓朝5国協議の開始と日本の更なる孤立

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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非核化に向けた
米中ロ韓朝5国協議の開始と
日本の更なる孤立


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年3月6日より転載


 不調に終わった2回目の米朝首脳会談について、安倍政権とそれに追随するメディアは、悪い合意をするくらいなら決裂してよかった、拉致問題をトランプ大統領が提起してくれてよかった、とその二つばかりを繰り返しているが、他の国の動きはそうではない。

 トランプも金正恩も、合意が出来なかった事について決して否定的な事を言わず、それどころか、進展に向けた意欲を示している。

 文在寅大統領も仲介意欲満々だ。

 これを要するに、もはやトランプが武力による威嚇に逆戻りすることはなく、金正恩も制裁解除と経済開放を優先し、非核化を進めざるを得ないのだ。

 しかし、さすがに米朝協議をすぐに始めるわけにはいかない。

 さりとて、このまま北朝鮮の非核化問題を国際社会は放置するわけにはいけない。

 そこで、次は何が動き出すのか。

 ズバリそれは、中国、ロシアを巻き込んだ米中ロ韓朝の5国協議の開始だ。

 その動きは必ず近い将来出てくる。

 そしてその協議に日本が呼ばれる事はない。

 その一方で、拉致問題解決のモメンタムは完全に失われる。

 もはやトランプが金正恩に拉致問題を提起する場は巡ってこないからだ。

 そして安倍首相は、拉致問題はトランプに頼るしかなかったからだ。

 こう考えた時、米朝合意の不調は、実は日本にとって大誤算だったのだ。

 安倍政権は素直にそれを認め、北朝鮮との直接対話に舵を切るか、それが出来なければ、中国、韓国と、ロシアとの関係改善に努めるしかないのである(了)

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NHKのネット同時配信開始は
安倍4選の布石である


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年3月6日より転載


 政府はきのう3月5日、NHKがすべての番組をテレビやラジオ放送と同時にインターネットに流す、いわゆる、常時同時配信を可能にする放送法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 そのことを、きょうの各紙が一斉に、しかしあまり目立たせることなく、報じている。

 同時に、この改正法案は、ネット業務の内容や費用に関する実施基準を策定し、総務相に認可権や勧告権を与えている。

 政府は同時にまた、携帯電話市場の競争を促すための電気通信事業法の改正案も閣議決定し、通信料金の引き下げにつなげようとしている。

 この一連の動きの背景に何があるのか。

 一般論としては、我々情報を受け取る側にしたら、利便性が高まり、悪い話ではない。

 しかし、もちろん、政府が我々の為にそうしているわけではない。

 私は、大げさに言えば、これは安倍4選に向けた情報操作の布石であると思っている。

 安倍首相はネットを重視し、活用している事は周知の事実だ。

 それは、ネットを利用、活用する若者こそが、単純な安倍支持者であることを知っているからだ。

 だからネットメディアが普及すればするほど自分に有利だと確信しているのだ。

 安倍反対の中心である安保反対のアナログ老人世代など相手にせずに、ネット情報を重視する事によって、若者を対象に巧みに情報発信し、支持を広げようとする戦略なのだ。

 だから、いまやメディアの中でも思い通りに動かせるNHKを使ってネット同時配信を先行させ、「民業圧迫」の批判をもろともせず、後に続け、さもなければ放送業界で生き残れないぞと脅かしているのである。

 安倍首相は、あらゆる手段を使って安倍政権の延命を図っている。

 野党はもっと危機感を抱かなければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-03-07 06:05 | 日本の今後