スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した北朝鮮大使館襲撃事件

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した
北朝鮮大使館襲撃事件


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年3月15日より転載


 スペイン・マドリードにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われたのは、米朝首脳会談がハノイで行われる直前の2月22日だった。

 10名ほどの男が北朝鮮に車で乗りつけ、拳銃の様なものを持って大使館に侵入し、職員8名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走した。

 こんな大胆不敵な、大掛かりな襲撃事件が、よりによって米朝首脳会談の直前に行われていたのだ。

 しかもスペインの北朝鮮大使館は、対米交渉を担当する金革哲特別代表が大使を務めていた大使館だ。

 そのスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件なのである。

 そんな大事件にもかかわらず、米朝首脳会談の報道にかき消されて、当時はまともに報道されないまま忘れ去られていた。
 
 ところが、米朝首脳会談が不調に終わってしばらくたった3月13日に、スペインの地方紙エルパイス(電子版)が、この事件に米CIAが関与していたと報じたのだ。

 それを共同通信のイタ―ネットニュースで知った私は、これは大ニュースだと思ったが大手紙は動かなかった。

 やっと今日15日になって、読売と毎日が二段の記事で取り上げた。

 しかし、これは全国紙が一斉に一面トップで取り上げてもおかしくない深刻な事件だ。

 米朝首脳会談が行われようとしているさなかに、米国の国家的諜報機関、殺人機関であるCIAが北朝鮮大使館を襲撃していたのだ。

 よくも北朝鮮が怒らないものだ。

 実際のところ、今度の米朝首脳会談の不調もそうであるが、米国の北朝鮮に対する非核化要求は、弱者を相手にして、一方的に譲歩を迫る米国の傲慢さが、当たり前のように通用する、不当で不平等なものだった。

 その傲慢で不当な米国の交渉態度は、今に限らず。北朝鮮に限らない。

 ベトナムから中南米に至るまで、繰り返されて来た。

 そして今はイランだ。

 中国やロシアに対してもそうだ。

 いや、同盟国である日本に対してもそうだ。

 中国やロシアは大国だから米国の不当さを批判して対抗できる。

 しかし、イランや北朝鮮は、経済制裁で国家破綻をきたす状況に追い込まれる中で交渉させられている。

 北朝鮮でさえ譲歩を余儀なくさせられている。

 なにしろ米国は北朝鮮の小出しにする譲歩を一顧だにせず、全面的な非核化に応じるまで経済制裁解除には応じない態度を崩そうとしない。

 しかも交渉のさなかに大使館攻撃までしていたのだ。

 米国は世界最悪で、最大の犯罪国家だ。

 世界には悪事を働く悪い国は多くあるが米国に比べればかわいいものだ。

 中国やロシアすらここまでひどくない。

 そんな国に、国民生活を犠牲にしてまで従属する。

 こんな情けない国は日本だけだ。

 それを許しているのが与野党の日本の政治家だ。

 新党憲法9条がどいうしてもこの国には必要である。

 「正義と秩序を基調とした国際平和」を誠実に希求するのが日本国民のはずだ。

 それが憲法9条が日本国民に求めていることだ。

 いまこそ新党憲法9条の出番である(了)

*****




16年経って、
完全な失敗に終わる事になった


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年3月15日より転載


 イランのロウハ二大統領が三日間のイラク訪問を終える。

 それを報じる各紙の報道は、一様に、イランとイラクの関係が強化されたと報じている。

 これを見た私は、あれから16年経って、米国のイラク攻撃が完全に失敗に終わったと思った。

 ブッシュの米国がサダム・フセインのイラクを攻撃したのは2003年3月20日だった。

 当時レバノンの人たちは、この米国のイラク攻撃は、イラクをサウジアラビアに次いで二番目の親米国につくり変えるためだと、口をそろえて言っていた。

 実際のところ、米国はイラク攻撃の直後から、バクダッドの米国大使館を世界最大規模の米国大使館に新築しようと動いた。

 イラクを親米的な民主国家につくり変えるには、外交官や軍人のほかに、国造りに必要な公務員や弁護士など、多くの文民を常駐させる必要があったからだ。

 その規模に見合う大きな大使館が必要だったからだ。

 しかし、その目論見は見事に外れた。

 イラクを統治出来なかった。

 反米テロを抑えきれず、イラクを破綻国家にしてしまったからだ。

 そして、イラク攻撃から16年たって、イラクは親米国家どころか、反米のシーア派が政権を握り、おなじくシーア派である米国の宿敵、イランとの関係を深めることになったのだ。

 サウジアラビアにつぐ親米国家どころか、サウジアラビアと敵対する反米国家となってイスラエルを脅かす国になったのだ。

 完全な失敗に終わったのである。

 米国はイラク攻撃に多大な軍事予算と兵士を失った。

 一体何のためのイラク攻撃だったのか、ということだ。

 米国は、間違ったイラク攻撃のため、国力を衰退させ、米国を分裂国家にしてしまった。

 それに追随した日本もまた、当然ながら、国力を衰退させ、分裂国家になりつつある。

 米国のイラク攻撃に追随した日本は、何の検証も、反省もないまま、まるでイラク戦争などなかったことのように、新しい時代に入る。

 対米従属を続ける限り、日本は再び過ちを繰り返すだろう。

 そしてその時の日本は、もはやその過ちに耐える余力は残っていないに違いない(了)

*****





NHK早朝ニュースが報じた
JOC竹田会長辞任の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年3月15日より転載


 NHKの朝6時のニュースが流した。

 JOC(日本オリンピック委員会)会長の竹田恆和(たけだ つねかず)氏が辞任する見通しになったと。

 これは衝撃的な大スクープだ。

 はたして今日のメディアはこの問題をどう報じ、解説者はその背景をどう説明してみせるだろうか。

 表向きは五輪買収疑惑の引責辞任だ。

 何としてでも東京五輪を成功させたい安倍政権にとって、この疑惑を引きずるわけにはいかない、そういう解説がなされたら、世論も納得する。

 あるいは、竹田氏の訴追が濃厚になり、その前に辞任させて恭順の意を示し、訴追を宥恕してもらうということなのか。

 しかし、五輪に金が動くことはつきものであり、それが黙認されてきたことも暗黙の了解のはずだ。

 しかもコンサルタント料の支払いが竹田会長の一存で行われたはずがない。

 あの時、東京五輪招致は国策だった。

 官民一体となって招致に奔走した。

 竹田氏はいわばその先頭に立って活動し、誘致を成功させた功労者だ。

 その竹田氏が買収容疑で責められるなら、それは安倍政権が責められることでもある。

 安倍首相は最後まで竹田氏を守る必要があったはずだ。

 実際のところ竹田氏への追及は、少なくとも国内的には終わっていた。

 もはや日本のメディアで竹田氏を追及するものはとっくになくなっていた。

 それが突如として、辞任は避けられない、というNHKの衝撃スクープだ。

 一体どういうことか。

 一つの理由は、日本ではほとんど報じられないが、フランス司法当局の追及が続いていて、竹田会長の責任追及が避けられないという事情があるのかもしれない。

 そうなれば東京五輪にも響く。

 それだけは安倍政権としても避けなければいけない。

 ここはひとつ東京五輪の成功という大義の為に、忍び難きを忍んで辞任してくれ、どのような見返りも約束するから了解してくれ、と安倍首相が竹田会長に貸しをつくったのかもしれない。

 しかし、私がどうしても想起してしまうのは、ゴーン事件との関連性だ。

 仏司法当局が竹田会長を買収容疑で取り調べているという衝撃的ニュースが流れたのは、ゴーン事件が発覚して日本の人質司法がとり沙汰されはじめた直後だった。

 そして今ゴーン事件は、ゴーン氏の追放劇が終わり、日産の支配を巡った主導権争いの段階に突入した。

 ルノーの大株主である仏政府は、仏政府の関与を隠すことなく公然とルノーの主導権を主張して来た。

 その一方で安倍政権は企業同士の話だと一貫して中立を装って来た。

 しかし、ここにきて日本政府の関与がばれそうになってきた。

 もし裏で日本政府が人質司法に関与していた事が明らかになれば、安倍首相に対する国際批判は必至だろう。

 ゴーン事件が自分の身に降りかかってこないように、竹田会長の辞任と引き換えにフランス司法当局とフランス政府にこれで勘弁してくれとシグナルを送ったのではないか。

 私にはそう思えくるのである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2019-03-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)