スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「東海第二原発再稼働の為の資金援助を撤回するよう求める」

「東海第二原発再稼働の為の資金援助を撤回するよう求める」
  
「柏崎・刈羽原発の再稼働を取り止めるよう求める」
     
3/10東京電力へ申し入れ
        
「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」


たんぽぽ舎です。【TMM:No3603】
2019年3月16日(土)
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.「東海第二原発再稼働の為の資金援助を撤回するよう求める」
 |  「柏崎・刈羽原発の再稼働を取り止めるよう求める」
 |  3/10東京電力へ申し入れ
 └──── 「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

                        2019年3月10日
東京電力ホールディングス(株)代表執行役社長 小早川智明 様

      申し入れ
             「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」
                  連絡先電話:070‐6650‐5549

 私たちは、放射能の恐怖からのがれ安心して暮らすために、東海第二
原発の運転中止と廃炉決定を強く願う首都圏(1都7県)の住民で組織した
市民グループです。
 東京電力は一体何をやっているんですか!
 東海第二原発再稼働の為の資金援助を撤回するよう強く求めます。
 3月2日付の朝日新聞報道を見て、多くの国民は一瞬目を疑ったこと
でしょう!
 「何だこれは!」という驚きの後、読み進むにつれ、怒りをおぼえた
ことでしょう。
 なぜならば、国の支援のおかげで破綻を免れた東京電力が、他社の原発
を支援する立場にないからです。
 他社の原発を支援する余裕があるならば、まず福島第一原発事故の賠償
と廃炉に回すのが当然と考えるからであります。

 報道の内容は、
・再稼働時期は2023年1月を想定。
・安全対策費が1740億円から3000億円に膨らむ
・再稼働前の2019年4月から22年末までに安全対策費が約1200億円必要
で、受電割合に応じて東電が8割の約960億円、東北電力が2割の約240
億円を負担。
 東電は、東海第二原発から将来得る電気料金の「前払い」と位置付け、
銀行からの借り入れで賄う見通し。
・再稼働後の2023年1月から24年3月に必要な安全対策費約1800億円は、
原電が銀行から借り入れる。
 これに対し、東電が約960億円、東北電力が約240億円、中部電力など
3社が計約600億円を債務保証する。というものであります。

 2011年の福島第一原発の大事故後、東京電力は電気の供給を受けられ
ないことを承知の上で日本原電に基本料金を支払い続けており、2011年
度から2017年度の累計で3228億円も支出しています。
 2011年度は既に契約が整っており致し方ないにしても、2012年度からの
基本料金の支払いは容認できるものではありません。
 その上、上記報道によれば、960億円を東電は銀行から借り入れ「電気
料金の前払い」と位置付けて、支払うという事。
 こんな事が、今の東京電力の立場で、国民から理解が得られると思って
いるのでしょうか

 東京電力は、東海第二原発再稼働の為の資金援助を撤回するよう、そし
て同時に柏崎・刈羽原発の再稼働を取り止めるよう強く求めるもので
あります。
 更に、東京電力は日本原電への資金援助分960億円を福島第一原発事故
の賠償と廃炉費用に充当するよう強く申し入れます。


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┗■2.「みなし応急仮設住宅」として提供されてきた「避難用住宅」を
 |  今年も無償で使用を許可するよう東京都知事に集団申請
 | 小池東京都知事は当会との話し合いに応じてください
 |                   (その2)(2回の連載)
 └──── 鴨下祐也 (「ひなん生活をまもる会」)

(3)応急仮設住宅の打切りは、原発事故避難者の多くが望んでいる「長
期・無償」の避難用住宅提供の要望に真っ向から反するものでした。
 このため、当会の打切り対象の会員たちは、受入れ自治体である東京
都知事に対し、2017(平成29)年4月以降も、旧みなし応急仮設住宅を無償
で提供することを求め、住宅の一時使用許可の申請を行ってきました。
 今年も、2019(平成31)年4月1日から1年間、住宅の一時使用許可の
申請を行います。
 住宅のなかには、すでに東京都が借り上げを終了した物件もあるよう
ですが、この申請を機に東京都に再び借り上げていただき、その上で申請
者に住宅の使用を許可していただきたいと思います。

(4)小池知事には、避難住宅の無償提供の打ち切りや強制退去を進める
のではなく、避難者受け入れ自治体の首長として、政府と福島県に対し、
みなし応急仮設住宅の延長を求める私たち避難者の多数の声を伝え、応急
仮設住宅の打ち切り撤回と提供再開を要望していただきたいと思います。

(5)また、いかなる理由であっても、私たち避難者団体と話し合うこと
なく、一方的に住宅提供の打ち切りや強制退去を行うことは、許されま
せん。このことは、東京都が現在避難者向けに提供している都営住宅に
ついても、当てはまります。
 また、国家公務員宿舎において、福島県が避難者を退去させようとして
いることについても、東京都は、避難者受入れ自治体として、訴訟・強制
執行という手段を用いた強制的な退去をしないよう、福島県に冷静な対応
を求めていく責務があると思います。
 放射能汚染と未だ収束していない事故から免れるため、お母さんも子ど
もも、みんな必死の思いで避難しているのです。
 避難者の意思に反して住宅からの退去を事実上強制すれば、強制立ち
退きを原則として禁じている国際人権法や、避難者の意思に沿った政策
形成を趣旨とする原発事故子ども・被災者支援法などに反することにな
ります。
 小池知事には、問題解決のため、当会との話し合いのテーブルについて
いただきたいのです。

(6)国や福島県が打ち切りを撤回するまでの間の措置として、東京都に
は、原発事故避難者に対し、東京都の独自施策(単独事業)によって避難
住宅の無償提供を行っていただきたいと思います。
 住宅の無償提供こそが、最も端的で抜本的な解決の方法です。

(7)福島第一原発事故から8年が過ぎ、区域外避難者に対するみなし
仮設住宅の提供が打ち切られてまもなく2年になります。
 一方で、原発事故由来の放射性物質セシウム137の半減期は30年に及
びます。深刻な放射能汚染から逃れるには、避難を続けることが最善の
方法です。
 私たちの健康と生活を守ってきたのは避難住宅です。無償提供が打ち
切られ、私たちは、家計が苦しくなるなか、辛うじて避難を続けている
状態です。
 だから、私たちは、無償の避難用住宅の提供再開を訴え続けています。
 東京都には、打ち切り撤回を訴える避難者を支えていただきたいと思
います。そのためには、当事者である避難者団体の意見を聴き、協議す
ることが必要だと思います。
 東京都と避難者団体が互いに知恵を出し合って話し合えば、避難住宅
問題の解決は可能なはずです。
 小池知事には、当会との話し合いに応じてくださるよう、重ねてお願い
申し上げます。 (了)

 
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┗■4.新任の海上保安官は言葉遣いも命令口調
 |  かなり強引で危険な行動をする
 |  海上保安庁は早急に沖縄の海から出て行って欲しい
 |  3/14辺野古レポート
 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

 3月14日(木) 天候:快晴、気温低目、風速は10時頃から徐々に上がり
正午には6から7m/秒となった。

本日のK8護岸は50mくらいに伸びている。工事は被覆ブロックを並
べる作業である。9時40分、クレーンでブロックを吊りはじめる。
 私たちはフロートを越え、抗議&阻止行動を開始した。午前中オイル
フェンス(フロート)を3度越え臆することなく抗議の姿勢を示した。
3度ともに空振りだったが、私たちの意思は十分に伝わっていると思う。
午後は個人的な用事があったので私は戦線から離脱した。

<海上保安官>
最近何割かの保安官が入れ替わったこともあり、勘違いしてるものが
目立つ、沖縄の海に土足で入り込み言葉遣いも命令口調、かなり強引な
危険な行動をする、それが自分たちの特権と思っているのではないだ
ろうか?
 よく考えて欲しい、彼らは国家公務員でありどのような任務でこの海に
きているのか。自分たちがここに来ている理由を沖縄県民に明確にしなけ
ればならない。
 まさか沖縄防衛局の用心棒として来ているわけではあるまい。それを
理解していれば日々の態度も変わるのではないだろうか?
 理解できなければ早急に沖縄の海から出て行って欲しい。

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by kuroki_kazuya | 2019-03-17 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)