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by 幸田 晋

ゴーン前会長 報酬19年で314億円 所得税分・家族渡航費も加算

ゴーン前会長 
報酬19年で314億円
 

所得税分・家族渡航費も加算


東京新聞 2019年3月20日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032002000138.html

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が問われている役員報酬の不記載事件で、東京地検の公判での立証予定内容が判明した。来日から十九年間の本来の報酬総額は計三百十四億五百万円に上るとし、年俸や賞与だけでなく所得税相当分や家族の渡航費も日産が負担する形で、報酬に組み込んでいたと主張する方針だ。 (小野沢健太、山田雄之)

・・・(途中略)

 地検の立証予定では、ゴーン被告の報酬の柱は自身で決めていた基本年俸で、このほか、業績に連動する形の報酬や賞与も支給されていた。
子どもの交通費や光熱費も
手当として受け取っていた。


 これらの報酬には所得税がかかる。だが、ゴーン被告は自身が望む手取り額が確保できるよう、所得税相当分も上乗せして報酬をはじき出していた。
また、ゴーン被告の家族の航空券代などが、
いったん日産に負担させた上で
報酬に加算されていたという。


 立証予定は、報酬の不記載が始まったきっかけについて、二〇一〇年三月に始まった報酬の個別開示制度だったと指摘している。金融庁は同年二月、年一億円以上の報酬があった上場企業の役員に対し、氏名や金額の公表を義務づける新制度案を発表。日産の代表取締役に就任した〇〇年三月期は三億四百万円だったゴーン被告の報酬は当時、十億円を超えていた。

・・・(途中略)

 阻止がかなわないとみるや、ゴーン被告はただちに、ケリー被告や当時の秘書室長に対し、一部の報酬を不記載とする検討を指示。
一〇年三月期は、
十四億三千九百万円だった報酬を
八億九千万円と記載することでしのぎ、
未払いとなった報酬をどう受け取るかの
検討を毎年のように重ねた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-21 06:35 | 超大金持ち 資本家