スキーにはまっています。


by 幸田 晋

迷惑を他県に押し付ける福島県知事

迷惑を他県に押し付ける福島県知事
 
燃料デブリは使用済み核燃料より桁違いに危険性が高い物質です
     
これを他県に押し付ける
        
小若順一 (食品と暮らしの安全基金 代表)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3612】
2019年3月28日(木)午後 08:59
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.【8年目の3・11】
 |  「史上最悪」の福島第一原発事故と健康被害
 |  安倍首相の「健康被害は一切ない」発言で
 |  歯止めなくした被ばく線量下限  (その1)(4回の連載)
 |  原発事故被害ゼロ論の虚構政府側専門家の
 |  「安全・安心」は二枚舌
 └──── 渡辺悦司さん(市民と科学者の内部被ばく研究会)
       インタビュー

 前号に続き福島第一原発事故問題を取り上げる。
 「市民と科学者の内部被ばく研究会」の渡辺悦司さんは先日、「放射線
被曝のもたらす健康影響の全体像の把握に向けて」を書き上げた。
 そこでは、
(1)放射線によるがんや心臓病に加え、脳や神経への影響で能力が
落ちる症状も含め、人体影響への全体を見るべきだ。
(2)政府の「福島事故の被ばく被害ゼロ論」が実行されれば、何度でも
原発事故が許容され、自滅的結果になりうることが最大の問題だ。
(3)「被害ゼロ論」の目的は、今の原発事故被害や将来の事故被害を
隠すためだけではなく、米国をはじめ帝国主義が進める「使える」小型
核兵器の戦争において、放射能は安全で被害無しと言うためである。
(4)被ばくによる危険性を主張すると、さまざまな批判反論にさらさ
れ、被ばくそのものを言いにくくされているが、堂々と主張して国と
明確に対決することが必要であり、それは世界の終わりを世界の変革へ
変える道でもある。
といったことを、膨大な資料をもとに展開した。
    (全文は http://blog.torikaesu.net/?eid=82 
     渡辺悦司さんに話を聞いた。(人民新聞編集部・園)

※《事故情報編集部》より
 今回の文章(4回の連載)は前半部分です。後半部分も連載の予定です。


◎原発事故被害ゼロ論の虚構政府側専門家の「安全・安心」は二枚舌

編‥国は全国のPTA大会や学校現場で『放射線のホント』『放射線副
読本』を配り、「福島事故の被害はゼロ」「被ばくは体に悪影響がない」
と主張し、問題になっています。

渡辺‥被ばく被害の否定は、チェルノブイリ原発事故以降の国際原子力
マフィア=「核帝国主義」の基本路線です。
 事故直後に山下俊一らが福島に入り、「笑っている人には、放射能の
影響は来ません」と講演して回ったのが最初です。
 これは、「みんな笑って病気になって死んでもらいましょう」という
示唆です。
 彼らの「放医研」内部では「これは深刻になるぞ」と言いながら、
市民向けには「影響はない」と言い続けました。
 2枚舌です。彼らは今後何が起きるのかわかっていたのであり、被害
ゼロ論は、事故前から決まっていた、国際的な対応策です。

 次の画期は、安倍首相の東京五輪招致時の「過去・現在・未来も福島
事故の健康影響は一切ありません」との発言です。
 実は日本語のテキストでは、原発汚染水の影響について言ったかのよう
に読めて、そう思っている人も多いですが、英語版では「全てに影響が
ない」と言い切っています。これが本音です。
 そのための方便として、事故当初は「年間100mSv以下の被ばくの健康
影響はわからない」と言っていたのを、安倍発言以降は「影響はない」
と断定しました。
 2枚舌を「影響なし」で統一しました。また、被ばくの影響に閾(し
きい)値はなく、なるべく避けるべきだとする「予防原則」を撤廃しま
した。
 放射能からの避難の必要性・正当性を無くせるからです。こうして
「事故被害ゼロ論」は完成しました。

 『放射線のホント』でも、原爆に関する国側の最近の本でも、放射能
による「致死量」には絶対に触れません。原爆被害に言及はありません。
これは原爆犠牲者への冒涜でもあり、後述する小型核戦争の狙いと関係
してきます。
 年間100mSv以上の被ばく者は居ないと否定していますが、年間20mSvの
帰還困難区域に住民を帰していますから、5年間で100mSvに到達します。
 ですから、今は下限値を「1Sv」に上げようとしています。原子力規制
委員会は、1mSv解釈の変更を進めています。一般住民の年間1mSv/y
基準に相当する被ばく線量率を、現行の4倍または7倍に引き上げるの
です。
 これが実施されると、「100mSv」は、国際社会や放医研すら、放射能で
人間が死ぬ下限値と認める「1Sv」を超えるのです。
 なお、規制委がこの根拠にした早野龍吾東大教授らによる論文は、論拠
となる福島県伊達市の住民の被ばく線量を3分の1に過小評価したことが
大問題となっています。
 それでも規制委は、1mSv解釈の改訂を変わらず進めると言っています。
これはいわば、「住民に対する大量虐殺政策」ではないでしょうか。
   (その2)へ続く
(人民新聞2019.3.5発行通巻1675号より了承を得て転載)


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┗■2.迷惑を他県に押し付ける福島県知事
 |  燃料デブリは使用済み核燃料より桁違いに危険性が高い物質です
 |  これを他県に押し付ける
 └──── 小若順一 (食品と暮らしの安全基金 代表)

◎ 3月7日、NHKは「震災8年・内堀知事インタビュー」で、廃炉の
最難関となっている燃料デブリは取り出して、県外で処分することを知事
が求めた、と放送しました。
 核燃料が溶けて落ちたのが、燃料デブリ。
 溶けていない使用済み核燃料は、原発敷地内のプールで貯蔵されて
います。どの原発も満杯に近いので、他県に持ち出して処理することに
なっていますが、受け入れを表明した県はありません。
 燃料デブリは使用済み核燃料より桁違いに危険性が高い物質です。
これを他県に押し付けると、内堀雅雄知事は主張したのです。
 原発事故で日本中に多大な被害を与えた自治体、という認識がないの
でしょう。

◎ 1970年代に、私は消費者団体を代表して、電気料金値上げ反対の集会
に出ていました。
 「世界一高い電気料金をまだ上げるのか」というのが、消費者側の
言い分でした。
 電気料金を高くして都市住民からお金を巻き上げた原発利権族は、
莫大なお金をばらまいて原発を建設したのです。
 「事故が起きる確率は天文学的に少ない」と国が言っていたら、1979
年にスリーマイル島原発事故が起きました。
 「大事故は起こらない」と国が開き直ると、1986年にチェルノブイリ
原発事故が発生。

 その後、佐藤栄佐久・福島県知事が原発の欠陥を何度も明らかにし、
原発反対派は大事故の危険性を言い続けました。
 事故が起きたら帰れる故郷がなくなると、原発のある大熊町や双葉町の
住民は数100回以上も聞いていたのです。
 ですから多額のお金を受け取った大熊町と双葉町には大きな責任が
あります。
 受益者だった2町の住民は、「帰る権利」を隣町と同じようには主張
できません。

 避難指示が一部解除される予定の大熊町について、「帰れるエリアが
あるんだ、ということを町民の方に実感していただくことが重要」と、
知事は話しました。
 大熊町に造られた焼却施設のバグフィルターで取れるのは0.1ミクロン
(1000分の1mm)まで。それ以下のチリは放出されているので、町に帰る
と放射能を吸い込みます。
 チリをすべて取り除く電気集塵機を設置しないで放射能を拡散させて
いる知事が、住民を危険な町に戻すのは、殺人に匹敵する行為です。

 知事が風評被害を嘆くのは、詐欺師が毒物を売ろうとするようなもの。
 周辺自治体は、汚染が減ったのに住民が戻らないので困っています。
テレビで大熊町の住民が「帰りたい」と言いましたが、実際に戻って
住む住民は極くわずかです。
 ここから放射能が飛び散って汚染したのですから、「全国民に迷惑を
かけて申しわけない」とお詫びするのが、まともな感覚をもつ行政の
すること。
 原発の最大の受益者だった2町は、全国に迷惑をかけたお詫びとして、
放射性廃棄物を引き取るための巨大施設を造るべきです。
 除染は必要なくなるので、浮いたお金で、避難先の住民の生活を向上
させます。
 このパッケージ政策なら、税金や電気料金を投入しても、消えた町が
潤っても、国民は納得するでしょう。


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by kuroki_kazuya | 2019-03-29 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)