スキーにはまっています。


by 幸田 晋

放射線副読本の廃刊・使用停止を求めます

放射線副読本の廃刊・使用停止を求めます
  
すでに200人以上の若年甲状腺がんが発見されている
 
福島第一原発事故前の「線量限度」の
       
20倍もの被ばくを強要している
          
放射線被ばくを学習する会


たんぽぽ舎です。【TMM:No3618】
2019年4月4日(木)午後 10:46
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.今年を「零核元年」にするため頑張っていきましょう!
 |  No Nukes!
 |  「令和」は中国語の「零核」とほとんど同じ発音
 | 台湾では「原発ゼロ」とからめて話題に
 └──── 笠原一浩(弁護士)

 「令和」は中国語では「零核」とほとんど同じ発音なので、台湾では
「原発ゼロ」とからめて話題になっているようです。
 安倍政権の意図にかかわらず、また皇室への考え方の如何を問わず、
今年を「零核元年」にするため頑張っていきましょう!
No Nukes!

「零核」の話の参照記事
 
 (12時50分「台湾では『零核に似ている』」のところをご覧ください)

余談:万葉集前文の当該部分の元ネタとなった漢詩は、「安帝」に仕えて
いた人が仕官に嫌気を指し、都を去って故郷に帰りたいという思いを詩に
託したものと言われています(笑)


┏┓ 
┗■2.あれから8年、福島第一原発事故は終わらない
 |  東京電力存続政策 原発事故の賠償費用を原発で稼ぐ
 |  東電は被害者救済より日本原電延命を優先している
 |  賠償は終わったつもりの東京電力  (その1)(2回の連載)
 └──── 中村泰子(たんぽぽ舎会員)

1.東京電力存続政策 原発事故の賠償費用を原発で稼ぐ
  東電は被害者救済より日本原電延命を優先している

 東京電力福島第一原発事故から9年目に入ったが、事故は全く終わら
ない。5万人以上の避難者がいまだに帰ることができないでいる。災いの
拡大、未来への押し付けが進む。最悪の放射能公害を発生させた東電は、
本来、汚染者負担の原則により、破綻処理されるべきであった。
 ところが、加害者東電が国の保護を受け、被害者が切り捨てられるとい
う倒錯した事態になっている。東電の存続が許される理由は、巨額の賠償
費用の捻出のためとされる。

 東電は賠償をやり遂げるためとして、柏崎刈羽原発6・7号機を、安全
対策費6800億円をかけて再稼働させる予定だ(7号機2021年1月以降、
6号機未定)。原発事故の賠償費用を原発で稼ぐというのは、被害者を
愚弄しきっている。
 また、東電の実質子会社である日本原子力発電を破綻させないため、
東海第二原発再稼働(2023年1月予定)のための安全対策費3000億円の
3分の2を東電が資金支援する。被害者救済より日本原電延命を優先して
いる。

2.賠償は終わったつもりの東京電力
  ADR和解案を蹴っておきながら原電に資金支援することこそ不公平

 東電の事業計画では、賠償について、「最後の一人まで賠償貫徹」
「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」および「和解仲介案の尊重」という
「3つの誓い」を掲げている。
 しかし、東電は、裁判外紛争解決手続き(ADR)において、121件の
和解案拒否を行っている(18年末までに手続きが終了した2万3千件の
うち)。

 2月21日、東電と市民との対話会(東電共の会)で、ADR和解案
拒否についての質問に対し、東電原子力センター石田守也所長は、拒否
の理由として、「それを払ってしまうと、公平性が失われ説明責任が果
たせない。すでに解決済みの人から苦情が出て、また始まることになる」
と答えた。
 避難生活をする市民からは、「被害者としては、加害企業に公平性
などと言ってほしくない!勝手に避難区域を線引きされ、区域外ホット
スポットは無視されるなど、賠償金額は不公平で不満は大きい」と怒り
をぶつけた。
 公平性というなら、和解案を蹴っておきながら、日本原電に資金支援
することこそ不公平との批判も出た。

 どうも東電は、賠償はもう片付いたと思っているふしがある。東電の
ホームページにアップされた、役員年頭挨拶(小早川智明社長、川村隆
会長、大蔵誠福島復興本社代表)の中には、「原発事故の責任」という
言葉も、「原発」という言葉すら全くなかった。

 「福島への責任」という曖昧な言葉が繰り返されたが、その中身は、
何はともあれ稼ぐ力を高めて成長を続けることであり、原子力損害賠償・
廃炉支援機構からの資金で廃炉作業を進め、国による福島への帰還政策、
風評払拭キャンペーンに大いに協力するということのようだ。
 川村会長にいたっては、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を
持ち出して、「企業が稼ぎ、社会に還元することが、貧困からの脱出と
社会の持続的成長の基礎になる」と述べた。

 社会への還元がどのようになされたというのか。
 札束をばらまいて原発立地を進め、挙句の果てに福島第一原発事故を
 起こし、取り返しのつかない巨大な負の還元をもたらしたのに。
                      (その2)に続く
     (「思想運動」2019-4-1号No.1039から了承を得て転載)


┏┓ 
┗■3.放射線副読本の廃刊・使用停止を求めます
 |  すでに200人以上の若年甲状腺がんが発見されている
 | 福島第一原発事故前の「線量限度」の
 |  20倍もの被ばくを強要している
 └──── 放射線被ばくを学習する会

 文科省が昨年9月に発行した放射線副読本は、下記のように “放射線は
安全だ。福島では被ばく被害は起きていない”という誤りを小中高校生に
教え、放射線への警戒心をゆるめさせる危険なものです。廃刊・使用停止
を要求します。

1.放射線副読本の安全論は「100ミリシーベルト未満の放射線によるがん
リスクは検出困難」(11頁下段の表)という誤った認識に基づいています。

 1)自然放射線の累積1ミリシーベルトで子どものがんが増えるという
論文など、100ミリシーベルト未満の被ばくでの有意ながんリスク上昇を
検出した論文が多数発表されています。
 2)“100~200ミリシーベルト被ばくのがんリスクは野菜不足による
がんリスク(1.06倍)と同程度”(10頁)との趣旨が書かれています。
出典とされる論文には「野菜・果物とがんについては、関連が見られま
せんでした」と書かれており、上記記述は誤りです。

2.「食品中の放射性物質に関する指標等」(17頁)は、原発事故翌年
の「平常時」の日本の基準値と、事故直後の緊急時の外国の基準とを比較
するトリックです。同じ状況で値を比べずに、「日本は世界で最も厳しい
レベル」と言うのは虚偽宣伝です。
また、引用した資料に「本表に示した数値は…安全と危険の境目では
ありません」(17頁脚注11)とあるのに、本文では「厚生労働省は、
食品に含まれていても健康に影響を及ぼさないと考えられる、放射性
物質の量(基準値)を決めました」と書かれています。これは「安全な
被ばく量」があるという誤った記述です。

3.「健康影響があるとは考えにくい」(12、14頁)としていますが、
すでに200人以上の若年甲状腺がんが発見されていること、事故前の「
線量限度」の20倍もの被ばくを強要していることには一切ふれていま
せん。この副読本は被災者の苦悩を無視し、国の責任を覆い隠すもの
です。

4.昨春から小中学校を再開した町村でも2019年度の在校生は事故前の
3%に過ぎません。子どもや若者の帰還は進まず、復興にはほど遠いの
に、第2章では「復興に向けた取組が着実に進められている」と宣伝し
ています。
 被ばく影響を否定することが避難者へのいじめを生んでいるにもかか
わらず、第2章では「根拠のない風評」がいじめを生むとして、放射線
の危険性を指摘する声を抑圧しています。

5.放射線副読本は2017年12月12日の復興大臣指示に基づいて改訂され
ています。教育内容が政権の意向に沿ってゆがめられたことは、
重大問題です。


*****
by kuroki_kazuya | 2019-04-05 06:15 | 核 原子力