スキーにはまっています。


by 幸田 晋

安倍政権の原発輸出計画は全滅した

安倍政権の原発輸出計画は全滅した
 
日立・英ウィルヴァ原発「中止」と
今後の方向
    
「原発輸出反対」から
       
「世界のどこにも原発はいらない」
運動へ発展しよう (その1)
                     
(5回の連載)
       
福永正明(大学教員、            
日立製作所による英ウィルヴァ原発           
輸出反対キャンペーン、世話人)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3623】
2019年4月10日(水)
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.福島第一原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増
 |  世界的権威「アメリカ心臓協会」が認めた衝撃の事実
 |  日本のメディアが報じない怪
 |  福島第一原発事故の影響以外に説明できない
 └──── 飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)

 平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本に
おいては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。
その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」
に変わる前に伝えておきたい。

 福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネット
ワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。
 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を
示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上
急増」

 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が
発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・
アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と
題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。

 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形
という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」
という“衝撃的な事実”を伝えている。
 論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する
村瀬香准教授である。

以下、見出しと一部抜粋を掲載

◎報じない日本の主要メディア
◎複雑心奇形の手術件数が急増

◎福島第一原発事故の影響以外に説明できない
 チェルノブイリの原発事故後、旧ソ連や近隣諸国では先天性心疾患の
発生率の増加が報告されたが、同じ状況が今、日本でも起きているという
ことなのか?
 この結果について、村瀬氏はこう解説する。
 「福島第一原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の
有無を証明することは不可能です。
 しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因
が考えられないのです。
 例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加
は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくも
のなので、このように急増することはありえません。
 また、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に
対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったこと
から、増加しても不思議ではありません。
 しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまで
では最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。
福島第一原発事故の影響以外に説明がつきません」(後略)

◎睾丸の位置異常も増加
◎なくなった村瀬氏の研究費枠
          (4月9日08:38「Yahoo!ニュース」より抜粋)
くわしくはこちらを
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/


┏┓ 
┗■2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した
 |  日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向
 |  「原発輸出反対」から
 |  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その1)
 |                     (5回の連載)
 └──── 福永正明(大学教員、
            日立製作所による英ウィルヴァ原発
            輸出反対キャンペーン、世話人)

1.はじめに

 日立製作所は本年1月17日、英国での原子力発電所建設計画について
「凍結」を発表した。表現は「凍結」だが、実質「中止」である。
 日本の原子炉メーカー(日立、三菱重工、東芝)の海外輸出案件はゼロ
となり、安倍政権が原発輸出を軸とする成長戦略は崩壊した。
 さらに6月に決定する「新インフラ輸出戦略」では、原発を外すと報じ
られる。私たちは、原発輸出反対から、さらに次なる段階として、
「世界のどこにも原発はいらない!」運動への発展が求められている。

2.政府支援に全面依存しながら危険な原発輸出に突出したことは
  日立の反社会性を象徴する

 日立は2012年11月、英国の原子力発電事業開発会社ホライゾン・ニュー
クリア・パワー(Horizon Nuclear Power、以下ホライゾン社)を6億7000
万ポンド(約854億円)で買収完了した。
 発表会見で同社常務は、「発電所を建設する場が欲しかった」と買収
目的を説明した。実際にホライゾン社は、英国ウエールズの北西岸に接す
るアングルシー島(Anglesey)のウィルヴァ(Wylfa)地域にて、旧原発建替
での原発新設計画があった。
 日立は、原発売却のため、最適の買収となった。なお1971年に稼働した
旧原発2基は、2015年12月までに閉鎖、解体作業中である。

 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電
事故)の翌年、日立のホライゾン社買収は、原子力事業への同社の執着を
象徴する。
 メディア各紙は2013年6月、中西宏明社長(当時)が定時株主総会で「原
子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えて
いくのは日立の大きな責務だ」と発言、「原発推進を経営の柱と宣言
した」と報じた。

 まさに日立は東電事故による被害が拡大し、多くの人びとが避難を続
けるなか、英原発事業での長期利益獲得をめざした。民間企業である
から、最大益をめざすことを是とする意見もあろう。だが政府支援に
全面依存しながら、危険な原発輸出に突出したことは、日立の反社会性を
象徴する。

 日立完全子会社としてホライゾン社は、旧原発周辺用地に第三世代
原子炉の「英国向け改良型沸騰水型原子炉(UK ABWR)」1,300MW
級を2基建設する「ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所(Wylfa
Newydd、ウィルヴァ原発)」事業計画を策定した。
 ABWRはGE設計の原子炉であり、日立GEニュークリア・エナ
ジー会社(資本比率、日立;80.01%、GE;19.99%)が受注を予定、
当初総事業費2兆円、うち1割程度を日立が負担、英政府が5%以上提供
とされた。そして2019年着工、2020年代前半に第1号基の運転開始との
当初目標へ猛進した。

 2016年1月、日立は原発建設設計・調達・建設(EPC)を担う英国新
会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」以下、HNE)を
設立した。同年5月にはHNE、世界最大級建設会社ベクテル、日揮
株式会社の国際共同事業体「メンター・ニューウィッド(Menter
Newydd)」を組織し、これが発電所の設計、機器の調達、土木建設、
工期管理などを一括請け負うとした。(その2) へ続く


┏┓ 
┗■3.新潟から
 |  有権者の良識が問われている
 | 希望と活力を与え無関心な人たちを覚醒させるに
 |  ふさわしい候補者を選択すべき
 └──── 蓮池 透 (新潟県在住、メールマガジン読者)

いよいよ新潟県議選がスタートした。
柏崎刈羽選挙区では、県知事選に立候補した池田ちか子氏も再度立候補。
他の2候補とともに、三つ巴の選挙戦を繰り広げている。

 県議選告示前驚いたことがある。地元紙「新潟日報」がこう報じた
のだ。
 「『ポスト原発』が争点に」と。いつから?
 もちろん重要な課題だ。しかし、目の前に迫ろうとしている柏崎刈羽
原発の再稼働をどうするかが大前提のはず。
 マスコミが自ら「争点ぼかし」「争点すり替え」をしている。3候補の
主張を併記すればいいだけの話。もちろん、同紙には有権者をミスリード
するなと抗議したが。

 そんな中、自民党公認候補の約80%が原発再稼働の是非について「判断
できず」との見解を示している。県の検証委員会の結果待ちを理由にした
玉虫色の回答。
 政府・与党の方針は「規制基準への適合性が確認された原発は再稼働」
のはずだが。違和感を覚える。
 原発を前提とした街づくりは曲がり角に来ている。これは推進派も認め
るところである。
 しかし、ポスト原発を「喫緊の課題」ととらえるか、取り敢えず再稼働
してその後の課題とするのか三者三様だ。

 ただし、県知事選挙で原発再稼働について、検証結果が出た段階で判断
をし、そのうえで「職を賭して改めて県民の信を問う」と花角候補は公約
した。現に知事となった現在もその公約が維持されているのか、県民の
最も注目するところである。

 3月31日は選挙期間中唯一の日曜日。何か所かの街頭演説に参加した。
 有権者の集まりはそう多くはない。前回の投票率が50%にも届かな
かったことが頷ける。
 関心が低いのは当地だけの問題ではないが、長年にわたる原発賛成・
反対による住民の分断が影を落としているのだろう。
 演説を聴きに行けば賛成あるいは反対とみなされるのが嫌なのかも
知れない。

 「演説しても聴衆は誰もいないが、何人も窓の隙間から聴いている」と
信じ難い議員の話を聞いた。
 考えたくはないが、疲弊した町村に暮らす人の心も疲弊しているのか?
みんなが自虐的になっているのか?

 こんな状況の元、私たちは当地に希望と活力を与え、無関心な人たちを
覚醒させるに相応しい候補者を選択すべきでは。
有権者の良識が問われている。

※《事故情報編集部》より
 この投稿は、4月2日にいただきました。
 しかし、「公選法」との関係でメールマガジンへの掲載を控えさせて
いただきました。掲載がおそくなったことをおわび致します。


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by kuroki_kazuya | 2019-04-11 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)