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by 幸田 晋

九電社長 原発停止時「値上げは選択肢」 テロ対策施設未完成で

九電社長 

原発停止時「値上げは選択肢」 

テロ対策施設未完成で


4/26(金) 21:34配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000084-mai-bus_all

 九州電力の池辺和弘社長は26日の決算発表記者会見で、原発のテロ対策施設が期限までに完成せず、原発の運転を停止した場合、「値上げは選択肢だ」と述べた。一方、電力小売り全面自由化で激化する顧客獲得競争を念頭に「値上げがどういう影響を与えるか考えないといけない」とも述べ、今後どれだけ工期を短縮できるかを加味し、慎重に判断する姿勢を示した。

・・・(途中略)

 しかし規制委は24日に認めない方針を決定。これを受け、約1年の期限超過が見込まれる川内原発は、1号機が来年3月、2号機は同5月に停止する見通しだ。22年夏に期限を迎える玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)も遅れるとみられる。施設完成後は規制委の検査を経て再び運転可能となる。

・・・(途中略)

 値上げしなければ、経営にも打撃となりそうだ。電力供給量を確保するため、燃料費が割高な火力発電所を運転する必要があり、追加の燃料費が原発1基当たり40億~50億円かかる。単純換算で1年当たり480億~600億円の利益押し下げ要因になる。

 特定施設の設置工事費は17年時点で川内が約2200億円、玄海が約2400億円としているが、工事が大規模かつ長期化すれば費用が上ぶれする可能性は高い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-27 06:55 | 九電労組