スキーにはまっています。


by 幸田 晋

1956年の日ソ共同宣言に賭け、そして敗れていた安倍首相

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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1956年の日ソ共同宣言に賭け、
そして敗れていた安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月1日より転載


 きのう5月31日、河野・ラブロフ外相会談が行われ、北方領土問題は何の進展もなく終わった。

 当然だろう。

 安倍首相が1956年の日ソ共同宣言をもとに2島先行返還の賭けに出て、見事に破れていたからだ。

 このことをきょう6月1日の朝日が教えてくれた。

 石橋亮介、竹下由佳両記者による渾身のレポートだ。

 いまから思えば、昨年9月12日にウラジオストックで「あらゆる前提なしに、年末までに平和条約を結ぼう」とプーチンが言い出した提案がそれまでの交渉を一変したと言う。

 このプーチン大統領の発言の引き金を引いたのは安倍首相だった。

 すなわち、その直前の安倍首相の演説の中で、「(平和条約の締結を)いまやらないで、いつやるのか」といったため、売り言葉に買い言葉で、それなら「前提条件なしで年内までに平和条約を結すぼう」となったのだ。

 これに応じる事は、4島の帰属なくして平和条約の締結なし、というこれまでの日本政府の方針に反することだった。

 しかし安倍首相4島返還にこだわることを守旧派と決めつけ島先行返還に舵を切った。

 そして昨年11月14日のシンガポールにおける日ロ首脳会談で、「日ソ共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」とプーチン大統領にもちかけ、これをプーチン大統領が受け入れたため、日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させることで合意したかに見えた。

 実際のところ、これを見た首相周辺は「安倍首相は一気に賭けに出た」と語り、安倍首相自身も周辺に、「プーチンでなければロシアの世論を押し返せない。これは最後のチャンスなんだ」と有頂天になって周辺に語っていたという。

 その通りになれば2島返還が達成され、歴史に名前を残す首相になれた。

 ところが、今年1月からはじまった平和条約締結交渉でいきなり行き詰まった。

 例のラブロフ外相の、「日本側が第二次大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と言う発言である。

 つまり、日米同盟がある限り北方領土は1ミリたりとも返さないということだ。

 つまりプーチン大統領ははじめから返すつもりはなかったのだ。

 それどころか、日ソ共同宣言をつぶしたダレスの恫喝と同じことを、今度はプーチン大統領が言い出したのだ。

 歴史の逆戻りである。

 これを要するに、安倍首相は、これまでの日本の方針を捻じ曲げてでも2島先行返還に舵を切るという賭けに出たのに、見事にその賭けに敗れたのだ。

 プーチン大統領にしてやられたのだ。

 こうなると、もはや後に続く日本の首相は何も出来なくなった。

 それはそうだろう。

 2島先行返還でもいいと原則を曲げてまで大譲歩しても、それでも返ってこなかったのだ。

 もはや切り札は何もなくなった。

 あとは北方領土をあきらめるか、第二次大戦の敗戦前に時代を戻すしかない。

 つまり戦争で取り返すしかないということだ。

 賭けに出て敗れた安倍首相のせいで、北方領土交渉はもはや誰がやっても解決しなくなったのである。

 ましてや、河野・ラブロフの外相でベルではどうにもならないのだ。

 安倍外交は内閣総辞職ものだと私が繰り返す理由がここにある(了)

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外務省がここまで反韓国では
日韓関係の改善など無理だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月1日より転載


 日韓関係は改善の兆しが見えないどころか、ますます深刻になりつつある。

 戦前を知らない今の同僚外務官僚たちでは、もはや改善は望めないのか。

 そう思っていたら、大先輩の官僚たちもすべて韓国を見下していたことを知った。

 その衝撃的な事実を、きょう6月1日の毎日新聞で伊藤智永編集委員が「時の在りか」で教えてくれた。

 伊藤氏は、いま日韓間で大問題になっている1965年の日韓請求権協定について、当時の条約交渉に携わっていた外務官僚たちの生々しい本音の声を、情報公開法に基づいて市民団体が入手した当時の記録に基づいて紹介してくれている。

 そこに登場する外務官僚たちは次のとおりだ。

 後宮(うしろく)虎郎 アジア局長
 佐藤正二       条約局長
 黒田瑞夫       北東アジア課長
 小和田恒       法規課書記官

 いずれも大先輩だ。

 私が外務省に入省したのは1969年だから私は1965年の協定交渉の当時の事を知らない。
 
 しかし、それに携わったこれら外務官僚の先輩たちは、まだ現役で働いていたからよく知っている。

 いずれも戦前を知っている世代だ。

 その大先輩の外務官僚たちが、口をそろえて、韓国を見下し、韓国の食い逃げは許さないとか、日本は朝鮮を支配したというが善意でやった、もう20年もあったら成功したかもしれない、などと語っていたのだ。

 しかも、これら発言は、公開されたもので明らかになった言葉であり、交渉当時の多くの記録はいまだ公表が拒否されているという。

 外務省がこれだから一般国民の韓国に対する反感意識は推して知るべしである。

 日韓関係が真の友好・信頼関係になれる日はいつだろうとため息が出た(了)

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8年ぶりに中国がアジア安保会議に
国防大臣を出席させた意味


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月1日より転載


 米国の中国に対する攻勢は目に余るほどひどくなりつつある。

 ついに米国務省のオルタガス報道官は6月4日の天安門事件30周年を前にして、5月30日の記者会見で、天安門事件は虐殺だとまで言い出した。

 台湾への支援といい、南シナ海への米艦船増派といい、そしてこの発言といい、中国がもっとも嫌がることをあえてする、露骨な敵視政策だ。

 これに対し、中国は米国に逆らえないという論調が幅を利かせている。

 本当だろうか。

 私はそうは思わない。

 きょう6月1日、中国が25%の報復関税引き上げを実施した。

 これは織り込み刷りの経済反撃措置だ。

 しかし、国防でも一歩も引かないつもりだ。

 私はシンガポールで開かれているアジア安保会議に中国が8年ぶりに国防大臣を参加させたことに注目している。

 このシャングリラ・ダイアローグは今年で18回目ということだが、まだこの会議が出来たばかりの頃、中国から参加した国防副大臣が米国の国防長官を前にして一歩も譲らなった事を私はいまでも鮮明に思い出す。

 当時はまだ中国はここまでの軍事大国ではなかったはずだ。

 当時と比べいま中国は様変わりの軍事大国になっている。

 そしてこれからも軍事力強化のスピードを緩めようとしない。

 白髪三千丈の中国は、長い間に必ず米国を軍事力で上回る国になるだろう。

 8年ぶりに中国が国防大臣を参加させたのも、その決意の表れに違いない。

 シャナハン国防長官代行を派遣した米国は、たかをくくっているのではないか。

 軍事力では中国はまだまだ米国にかなわない、だから強行に出ても中国は譲歩する。

 もし米国がそう思っているとしたら、いつか肝を抜かす事になる。

 その時こそ米国は、慌てふためいて戦争も辞さずという事になりかねない。

 それが外交下手の米国の現実だ。

 米中対立は長期戦になる。

 そして長期戦になれば中国に利がある。

 日本はトランプと心中する愚を犯してはならないのだ。

 しかし、安倍首相の日本では危うい。

 それを抑止する役割は二階では軽い。

 福田はもっと弱い。

 徹底的に田中派を壊した小泉純一郎の罪は深いと思う。

 新党憲法9条の出番が来なければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-06-02 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)