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by 幸田 晋

日米外交密約

西山太吉さんの訴え、時効理由に退ける
 沖縄返還交渉の密約文書をめぐり国家公務員法違反で有罪判決を受けた
元新聞記者が国に謝罪などを求めた裁判で、東京地裁は民事上の時効が成立したこと
などを理由に元記者の訴えを退けました。

 元毎日新聞記者の西山太吉さん(75)。35年前、沖縄返還に際し、
アメリカ政府が支払うはずの土地の原状回復費用400万ドルを日本側が肩代わり
する「密約」があったとスクープ。しかし、「密約」を示す極秘電報を外務省の
女性事務官から入手していたとして、国家公務員法違反の容疑で逮捕、起訴されました。

 「理解してくれと言ったって理解できるようなもんじゃない。不条理だよ、不条理。
死と同じだよ。生ける屍かもわからん」(西山太吉さん・去年11月)

 西山さんは最高裁で執行猶予付きの有罪判決が確定。しかし、2002年、
密約の存在を裏付けるアメリカ側の公文書が
明らかになり
、さらに去年、
外務省の元局長も「密約」の存在を認めました。
しかし、日本政府は「密約」を否定し続けました

 「裁判と言うよりも、ジャーナリストとしての発言の場所なんです」
(西山太吉さん・3月16日の都内でのシンポジウムで)

 不当な起訴だったなどとして、国に賠償などを求めた裁判。判決で東京地裁は、
20年という民事上の時効を過ぎている事などを理由に西山さんの訴えを全面的に
退けました。しかも、判決は、「密約」の有無には全く触れませんでした。

 「司法は日本にないことを証明する判決です」(西山太吉さん・判決後の会見)

 西山さん側は判決を不服として控訴、国家公務員法違反事件の確定判決
についても裁判のやり直しを求めるとしています。(27日16:28)

[27日19時25分更新]TBS系より
by kuroki_kazuya | 2007-03-27 19:50 | 政治・議会 | Comments(0)