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by 幸田 晋

真相に目をつぶる判決 朝日新聞社説

日米密約―真相に目をつぶる判決

 1971年に調印された沖縄返還協定の裏で、米国が負担することになっていた
費用400万ドルを日本がこっそり肩代わりする約束が交わされた。

 この密約疑惑を最初につかんだのは、当時毎日新聞記者だった西山太吉さん(75)
だった。裏付けとなる文書を外務省の女性職員から手に入れたことを理由に
国家公務員法違反(守秘義務違反のそそのかし)で起訴され、
懲役4カ月執行猶予1年の罪が確定した。外務省機密漏洩(ろうえい)事件である。

 密約があったことは、今や疑いのない事実だ。
このため、西山さんは「不当な起訴でジャーナリストとしての名誉を傷つけられた」と
国に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、東京地裁は西山さんの請求を退けた。

 判決は、不法行為から20年が過ぎると損害賠償の請求権は消えるという民法の
「除斥期間」の規定を適用し、焦点だった密約問題には触れなかった。

 法律論を盾にとった結論だが、密約の存否は国民にとっても重大な問題だ。
門前払いの姿勢には失望させられた。

 西山さんは控訴する意向だ。控訴審では、当時の政府関係者を含む綿密な証人尋問で
事実を解明してもらいたい。それでこそ司法の存在感が示せる。

 密約の存在について、政府は当時から一貫して否定した。ところが、うそのばれる日が
やってくる。2000年、米国立公文書館から公開された資料で、
交渉の内幕が明らかになった。

 その後も、政府は否定してきたが、去年になって、自ら交渉にあたった
吉野文六・元外務省アメリカ局長が、密約を認めた。
西山さんに対する刑事裁判での証言を撤回したのだ。

 それでも当時の安倍官房長官は「密約はなかったと報告を受けている」と言い張った。
かたくなな政府の態度をみれば、西山さんが司法に救済を求めた心情は理解できる。

 それにしてもあきれるのは、政府の不誠実さだ。裁判の審理でも、
密約について「答える必要はない」と突っぱねた。

 外交交渉の中身は公開しないのが国際慣行なので、漏れると相手国ばかりか
第三国の不信を招くこともある。
しかし、今回の密約は公表した協定の内容と異なっており、国民を欺くものだ。

 しかも、沖縄返還交渉はすでに36年も昔の話だ。
当の相手国では資料が公開されている。

 残念なのは、密約疑惑をつかんだ西山さんが、紙面上は交渉の内幕記事で触れた
程度だったことだ。衆院議員に裏付け文書の写しを渡し、
国会質問の際にその文書が表に出たことから情報源が発覚してしまった。
ジャーナリズムの手法として適切だったか、
女性職員への取材の方法も含めて疑問が残る。

 だからといって、密約にふたをし続けてよいというものではない。
政府に期待できないのであれば、司法が真相の解明に一役買うときだ。
以上です。
by kuroki_kazuya | 2007-03-30 02:37 | 政治・議会 | Comments(0)