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by 幸田 晋

県の行方 県の借金9千億円

改革新年度 危機感共有し宮崎再生へ一丸
 ■県の借金は9千億円
 改革はいつの時代もテーマになる。変わる、改めるは難しいだけでなく、
実現した途端に次の宿題を負う。
 しかし、現代の私たちが直面している改革の課題は、
もはや先送りできない「危機」に包囲されている。

 今から思えば、東国原知事を選んだ民意は、政党不信以上に、
恐らくその危機意識が広く共有されていたからだろう。「変えるなら今だ」と。

 県の借金は9千億円に上る
毎年その利払いに追われるだけでなく、財源不足を補てんしていた基金は
早ければ2010年度には底を突き、予算編成さえ困難な事態が予想される。
 これらは普段あまり意識されない
だが、事実上は返済の難しい数字が、その内実が見えない分、
冷めた無力感として不安を潜行させていく。

 そういう地方財政の窮状を自立へ促すのが地方分権改革だったが、
私たちが望んだ仕組みからはほど遠い。

 いやむしろ、貧しい地方は破たんしろ、と言わんばかりの地方交付税削減などの
財政的締め付けに、先行きの見えないのが現状である。

深刻な「格差」の拡大
 民の側では、経済をはじめ福祉・医療、教育などの分野で「格差」が拡大している。
特に財政再建の名で生存権まで脅かされる
「福祉切り捨て」は高齢者、
障害者らには深刻だ


 本県の県民所得全国40位
が示しているように、
公共事業に依存度の高い地域の低迷も看過できない。

 大都市部の好況感をよそに、県内の景気、雇用情勢もまだ本格的な明るさに遠い。
完全失業率は全国値とほぼ同水準の高位で推移、
有効求人倍率にも好転の兆しは見えていない。

 その不安に少子高齢社会の進行が拍車をかける。
県内の65歳以上の高齢者は人口の四分の一に迫り、
若年人口は先細りしていくばかりだ。

 大きな「影」が幾重にも地域を覆っているが、これらは構造改革の負の遺産が噴き出し
てきた側面があり、必ずしも本県だけの責任とは言わない。

 しかし、個別の原因を探る以前に、現状は危険水域をはるかに突破。
改革はもう待ったなしの段階である。

 徹底して歳出の無駄を省き、優先度に応じた事業推進はもはや前提にすぎない。
要は、県民が危機感を共有した上で「何を」「どう」改革するかの具体策を提示、
実践することだ。

 そのための東国原知事のリーダーシップと、審判を受ける県議会の役割は重い。
間違っても、時計の針を元に戻す施策だけは許したくない。

 幸いなことに、私たちは知事選で見た「変化」の余熱を持っている。
それは「宮崎再生」の願いに尽きる。改革への決意とその持続力が試される。
宮日社説(07、04、1)の一部より
by kuroki_kazuya | 2007-04-03 04:01 | 政治・議会 | Comments(0)