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by 幸田 晋

地方分権 2010年に新地方分権一括法

第2期分権改革 地方の実情酌んでこその審議

 今度こそ真の地方分権への道筋をつくりたい…。
そんな期待を持った地方の首長も多いのではないか。

 政府の地方分権改革推進委員会の初会合が開かれ、
「第二期分権改革」論議がスタートした。任期3年で、地方財政の自立に向けて
国と地方の役割などを審議し、内閣に勧告する。

 安倍晋三首相は勧告を基に分権改革推進計画を作成し、
2010年に新たな地方分権一括法を制定する
ことを表明
している。

 地方側は一期改革で煮え湯をのまされた
地方の自立・再生につながるよう、委員会は地方側の意見を十分聞きながら
審議を進めてほしい。

■裏切られた「三位一体」■

 委員会は、委員長の丹羽宇一郎伊藤忠商事会長のほか増田寛也岩手県知事、
作家の猪瀬直樹氏ら七人だ。

 当初の人選では、地方の自己責任を強調した竹中平蔵前総務相が設置した
私的懇談会メンバーだった猪瀬氏ら三人が内定していた。

 しかし「竹中色」が強いことに自民党内が反発、
このうちの宮脇淳北海道大教授が外れた経緯がある。

 その宮脇教授は同委員会事務局長に就任した。
宮脇教授はかつて総務省検討会で破たん法則の取りまとめに当たった人物であり、
事務局長就任は政府審議機関では異例の措置といえる。

 財政再建や行政改革を優先する経済界代表の丹羽委員長とのコンビになり、
強引な委員会運営を心配する向きもある。
まず地方の実情をしっかり把握して審議に反映してもらいたい。

 言うまでもないが、第二期分権改革の最大のテーマは、
地方財政が自立することである。

 小泉前内閣が取り組んだ国と地方財政の三位一体改革が不十分であり、
国に裏切られたと感じる首長も多い。

■税財源制度の再設計■

 もともと地方分権改革としての三位一体改革は、
国の補助金を大胆に廃止して国から地方へ税源移譲を行い、
地方交付税を見直すのが目的だった。

 しかし、霞が関の官僚の強い抵抗で
補助金削減は中途半端に終わり、
税源移譲分を上回る交付税の大幅削減が
行われた


 本県の例を見ても分かるように、これによって地方財政はじり貧に陥り、
地域経済が疲弊していく大きな要因になっている。

 三位一体改革は、中央省庁が地域の実情に沿わない全国一律基準で補助金を
ばらまき、細かな法令で地方を縛っていることが明らかになった。

 もとよりこういう「中央集権」の維持が地方分権改革に外れることは言うまでもない。
こうした痛切な反省から委員会は生まれたのである。

 そのためには少子化や高齢化対策、雇用確保などで地域の実情に見合った仕事が
行えるようにし、補助金ではなく、
できる限り自前の財源を充てられるように仕組みを変えたい。

 また国と地方の役割を明確にし、国の法令による基準の緩和なども具体的に検討
すべきだ。そして財政自立に向けた税財源制度を設計すること…。
これこそが委員会の任務である。

 三位一体改革でも明らかなように中央省庁は当然抵抗するだろう。
だが、同じことを繰り返しては「地方分権」そのものが無意味化する。

 実情を知り、真に自立できるシステムの実現…。地方のこんな切実な願いが
かなうような論議を見守りたい。
2007年4月3日宮日社説より
by kuroki_kazuya | 2007-04-04 04:50 | 政治・議会 | Comments(0)