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by 幸田 晋

原発の風評被害防止 14道県が経産省に要請

原発の風評被害防止、14道県が経産省に要請
7月24日19時46分配信 読売新聞より

 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で
初期消火の遅れや放射能漏れなどが起きたことを受け、
原発関連施設を持つ14道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」
(会長=村井嘉浩・宮城県知事)は24日、経済産業省などに対し、
耐震安全性の確保や風評被害の防止を要請した。

 この日は、7県の担当者が経産省原子力安全・保安院の
加藤重治審議官を訪ね、
<1>原発の耐震基準を定めた耐震設計審査指針の妥当性を検証し、
今後の対策に反映させる
<2>電力会社に自衛消防の強化や放射能漏れ対策を指導する
<3>正確な情報を伝え、国民の不安をなくす――ことなどを申し入れた。
by kuroki_kazuya | 2007-07-26 03:40 | 環境 | Comments(0)