スキーにはまっています。


by 幸田 晋

経団連、優先課題として消費税率引き上げを財務省に

経団連、優先課題として消費税率引き上げを財務省に要請
11月15日11時59分配信 ロイターより

 [東京 15日 ロイター] 日本経団連と財務省は15日、
御手洗冨士夫会長(キヤノン<7751.T>会長)や額賀福志郎財務相が出席し、
都内で意見交換会を開いた。
席上、経団連側からは、法人税の実効税率引き下げよりも、財政再建を優先し、
消費税率引き上げを求める意見が出た

意見交換会終了後、同席した経団連関係者が明らかにした。
 経団連の大橋光夫・昭和電工<4004.T>会長は、
日本の財政状況を考えると税財政の抜本改革が必要だとし
「法人税率引き下げも課題だが、それよりも消費税の拡充は不可避だ」との
認識を示した。

 これに対し、額賀財務相は、政治・経済情勢全般を見て判断すると述べるにとどめた。

 また、経団連側が証券優遇税制の継続を求めたのに対し、
額賀財務相は「市場の状況も考え、総合的に考える」と述べたという。

 経団連は2008年度税制改正で、
研究開発促進税制における控除限度額を現行の20%から30%に引き上げることや
控除率の拡充、限度超過額の繰越期間の延長要請している。

こうした要請に対し、財務省の加藤治彦・主税局長は、
これまで個人増税・企業減税を実施してきたことを説明し
「限度額を20%から30%に引き上げると、何千億円も必要になる。
難しい問題だ」と述べ、否定的な考えを示した。
by kuroki_kazuya | 2007-11-15 19:05 | 政治・議会 | Comments(0)