スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:未分類( 72 )

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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メディアはなぜ
自民党の世論調査結果を公表しないのか


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


http://kenpo9.com/archives/3832

 今日発売の週刊フライデー6月15日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

 その原因がふるっている。

 森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

 もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

 野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

 そうすれば安倍首相は辞めることになる。

 しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。

 週刊フライデー(講談社)が独自で入手したとされるその世論調査によれば、3月に39・4%あった内閣支持率が4月には22・3%、5月には、なんと20・6%まで低下しているというのだ。

 我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「内閣支持率の下げどまり」は真っ赤のウソだということだ。

 もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに「安倍内閣3選確実」から、「安倍内閣退陣必至」に流れが変わる。

 9月を待たずに安倍政権が終る。

 なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。

 週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。

 たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。

 もし、明日以降の大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。

 自民党の独自世論調査を国民に公表せよ!

 これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない(了)

*****




日米同盟時代の最後の首相になるかも
しれない安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


 発売中の「実話BUNKA超タブー34(34号)」(コアマガジン社)に驚くべき記事を見つけた。

 外交族の自民党ベテラン議員がこう話したという。

 すなわち安倍首相は、トランプ大統領に「米朝会談後に日本に立ち寄ってくれないか」と頼んだという。

 その狙いは、米朝首脳会談直後にトランプ大統領が真っ先に日本に立ち寄って「最初に会談内容を報告したパートナーは日本だ」と国内外にアピールするためだったという。

 ところが、立ち寄りをアメリカ側から断られ、「じゃ、私がどこでも会いに行く」と再交渉し直したというのだ。

 もし、この自民党議員の言う事が事実なら、すべてに合点が行く。

 昨日の各紙が報じた。

 安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、サミット前に訪米し、6月7日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談をすることで合意したと。

 あたかも米朝首脳会談の直前に首脳会談をして、日本の要望、つまり日本の安全保障や拉致問題を忘れるなと要請し、日米同盟の結束を再確認する首脳会談だと言わんばかりだ。

 ところがその実態はまったく違うのだ。

 いよいよ日本だけが蚊帳の外に置かれる事が明らかになりつつある。

 っその危機感から、いつでもどこでも出かけて行くので会ってほしいと頼み込んだ結果のアリバイ作りの日米首脳会談でしかないのだ。

 考えてみるがいい。

 安倍首相は、最初は、米朝首脳会談の結果を世界で一番最初に伝えられた国が日本だとアピールできればそれでいいと考えて、首脳会談直後に日本に来てくれと頼み込んだ。

 日本の要望を米朝首脳会談の合意に反映することなど、はじめから期待していなかったのだ。

 しかも結果通報のための日本立ち寄りさえも拒否された。

 おそらくG7に出席する機会をとらえてカナダで日米首脳会談を行うという申し入れも断られたに違いない。

 もはや今のトランプ大統領にとっては、欧州首脳との会談で忙しく、それどころではないのだ。

 G7でも首脳会談が出来ないとなると、残る可能性は安倍首相が訪米して会ってもらうしかない。

 わざわざワシントンまで会いに来ると言うなら、さすがにトランプ大統領も会わざるを得ない。

 そういう経緯で実現した、屈辱的な日米首脳会談であることを、この「実話BUNKA超タブー」(コアマガジン社)の記事は教えてくれたのだ。

 しかもである。

 この記事の原稿が書かれた時から情勢は毎日のように急展開している。

 どんどんと安倍首相の期待と反対の方向に進みつつある。

 ついに金英哲朝鮮労働党副委員長がポンペイオ米国務長官と会談し、金正恩委員長のトランプ大統領あて親書を手渡す事になった。

 トランプ大統領は、いまでも、その親書の内容いかんでは会談中止もありうると脅しているが、まさしくそれはカモフラージュだ。

 もはや会談決裂はあり得ない。

 それどころか、あっとおどろく米朝合意が発表されるかもしれない。

 それは北朝鮮の非核化と体制保証、経済開発の原則合意だ。

 朝鮮戦争の終結合意だ。

 米朝関係正常化や、場合によっては、米韓同盟に変わる米・朝・韓同盟さえもあり得る。

 もし、そんな事になれば日米同盟は形骸化する。

 日本は米国の単なる軍事基地の提供国となる。

 そして安倍首相はそれを飲まされた最初の日本の首相になる。

 ウソをついてまで安倍疑惑を隠し続け、長期政権を目論んだ末がこの有様だ。

 安倍首相は日本の戦後史に残る最悪の首相になるだろう。

 こんなことなら、さっさと首相を辞めておけばよかったという事になる(了)

*****



ロシアと組んで北東アジア安保体制を
つくれと説いた佐藤優


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


 今度の米朝首脳会談の結果いかんでは、日米安保体制が終るかもしれないと私は書いた。

 しかし、それをはるかに超えて、日本はロシアと組んで北東アジアの新たな安保体制をつくれと唱える者を見つけた。

 佐藤優がそれだ。

 送られて来た情報月刊誌エルネオス6月号に佐藤優の寄稿を見つけた。

 その要旨はこうだ。

 4月27日の南北首脳会談とその合意としての板門店宣言は、朝鮮半島の政治的枠組みを変化させる可能性があると。

 すなわちこれまでの韓・朝・米・中・日・ロの枠組みから、日本とロシアが外される事になると。

 この板門店宣言は日本の国益を大きく毀損するものだと。

 幸いにしてロシアもこの状況に強い危機感を抱いていると。

 いまこそ安倍首相は東京に6カ国の首脳を招いて6カ国首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安定について虚心坦懐な議論を行い、6カ国が相互不可侵を約束し、北東アジアの安定を確保する集団安全保障交渉を日本が提唱すべきだと。

 その場合、日本が少しロシアに歩み寄りさえすれば、ロシアは日本に協力すると。

 そうすれば、日本とロシアが主導したあらたな北東アジアの安保構想が出来ると。

 何の事はない。

 着任したばかりの、ロシアのガルージン大使の言ったことをくり返しているのだ。

 ロシアの日米同盟分断作戦に加担しているのだ。

 米国が激怒するに違いない。

 ただでさえトランプ大統領に見限られようとしている日米同盟だ。

 佐藤優にこんなことを公言されるようでは、安倍自公政権も日米同盟もお終いだ。

 安倍自公政権や日米同盟が終っても一向にかまわないが、ロシアと組んではあらたな安保体制をつくるようではだめだ。

 北東アジアのあたらな集団安全保障体制は、憲法9条を国是とする日本が、軍事覇権主義を排除した形で中国、韓国、北朝鮮と作り上げるものでなくてはいけない。

 その事を唱える政党、政治家が出て来なくてはいけない。

 それを支持するメディアが出て来なくてはいけないのである(了)

*****




新党憲法9条がこの国の政治に
必要だと改めて確信した


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


 あの不毛で腹立たしい党首討論が行われた5月30日の夜、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党5党とと旧民進党議員らの衆院会派「無所属の会」の党首・代表が東京都内のホテルで会食し、結束を確認したと。

 会食は国民民主党の結党祝いの名目で、枝野幸男立憲民主党の代表が呼びかけたという。

 国民民主党からは大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表、日本共産党からは志位和夫委員長、自由党からは小沢一郎共同代表、社民党からは又市征治党首、無所属の会からは小沢克也代表が顔をそろえたという。

 立憲民主党からは福山哲郎幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長らも同席したという。

 会合では新潟県知事選挙で6党派が推薦する候補を応援する事で一致し、6月2日に新潟市でそろって演説する事で合意したという。

 来年7月の参院選や、次期衆院選で候補者を一本化することで一致したという。

 もしそれが本当なら結構な事だ。

 しかし、なぜ国民民主党を祝う会合なのだ。

 なぜ都内のホテルで会食しなければいけないのか。

 それよりも何よりも、あの馬鹿げた腹立たしい党首討論に怒り、国会における更なる安倍疑惑追及に向けた野党共闘を話し合うべきではなかったのではないのか。

 こんな会食を持つようではとても安倍政権を倒す事は出来ない。

 国民の共感は得られない。

 ましてや憲法9条を否定する安倍外交・安保政策を阻止する事など出来るはずがない。

 何としてでもこの国の政治の中に新党憲法9条が必要だ。

 日本や日本国民のために、私利、私欲、党利・党略を捨てて、対米従属の日米軍事同盟から自立し、中国や韓国、北朝鮮と平和的に共存する日本を目指す政治家がたちが憲法9条の下に集まる新党がこの国には必要だ。

 そして、その時は今上天皇が退位される前の今を置いてない。

 この記事を読んで、私はその思いを新たにした。

 何としてでも、新党憲法9条のような新しい政党が日本には必要であると思う。

 その考えに賛同するものは憲法9条の下に結集して欲しいと思う(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-02 06:05 | Comments(0)
小泉純一郎・元首相が

新潟知事選の告示日前日に講演、

野党統一候補の
池田千賀子氏を激励


5/29(火) 8:50配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00166778-hbolz-soci

「原発ゼロ社会の実現」を訴え、全国講演行脚を続けている小泉純一郎元首相が5月23日、新潟県魚沼市で講演を行った。その翌日は、東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」再稼動が最大の争点の「新潟県知事選」(6月10日投開票)の告示日だった。


◆小泉元首相が講演会で、原発再稼働を進める安倍政権批判

 講演会場には、野党統一候補の池田千賀子氏と選対本部長の菊田まきこ衆院議員(新潟4区)が駆けつけ、最前列で元首相の熱弁に耳を傾けている。「講演日程が決まった後に米山隆一知事が辞任した」「(新潟県知事選の)選挙運動のために来たわけではない」と小泉氏は説明をしたが、それでも、脱原発派の勝利に向けた決起集会のような会場の雰囲気は、消え去ることはなかった。

 小泉氏が批判の矛先を向けたのは、原発再稼動に邁進する安倍政権に対してだ。

「原子力規制委員会の委員長が『新しい基準にパスしたけれども、安全とは申し上げない』と。ここに日本の原発政策のいい加減さがある。誰が責任を取っているのか。政府は委員長が『安全と申し上げない』と言っているのに『世界一厳しい安全基準』と言って再稼動をさせている」と指摘した。

 そして日本の目指すべき道が「原発即時ゼロ(自然エネルギーへの転換)」であると強調した後、その実現のためには、原発推進論者の集まりである安倍自民党を大敗させ、政権から引きずり降ろすことが重要だと訴えたのだ。

「『自然エネルギーで日本は発展できる。もう原発になんか頼らなくてもいい』という考えを国民に持ってもらって、選挙の時に原発推進論者は絶対に当選させない(ことが必要だ)」

 実質的な安倍政権打倒宣言が小泉氏から飛び出した瞬間、参加者(約1100人)からは大きな拍手が沸き起こり、会場のボルテージは最高潮に達した。翌日告示の新潟県知事選を皮切りに「原発ゼロイエスかノーか」が争点の選挙で国民の民意を示し、原発ゼロ政権誕生を実現しようと呼びかけたともいえる。

◆「原発は直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい」

 講演後に小泉氏は池田氏と菊田氏と控え室で面会し、激励した。その様子は報道陣にも公開され、すぐに囲み取材が始まった。

――政府のエネルギー基本計画では原発依存が20%、そんな安倍政権が推す(元国交官僚の花角英世)候補は、原発再稼動を止められると思いますか?

小泉氏:20%というのはデタラメ。できるわけがない。

――今回の新潟県知事選挙はどのようにご覧になっていますか。

小泉氏:新潟は原発があるのだから、直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-30 06:44 | Comments(0)
機密費9割、領収書不要 

支出文書、初の一部開示


東京新聞 2018年3月20日 18時08分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032001001784.html

・・・(途中略)

 これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。 開示されたのは自民党の官房長官経験者3人分が対象で、(1)2005年11月~06年9月の約11億円(2)09年9月の約2億5千万円(3)13年1月~12月の約13億3千万円―に関する文書。
by kuroki_kazuya | 2018-03-21 06:35 | Comments(0)
3/11「第54回東京電力本店合同抗議行動」に
  寄せられた山本太郎氏のメッセージの紹介


たんぽぽ舎です。【TMM:No3313】
2018年3月12日(月)午後 10:01
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.3/11「第54回東京電力本店合同抗議行動」に
 |  寄せられた山本太郎氏のメッセージの紹介
 └──── 

山本太郎です。7年目の3月11日が訪れました。
今から政治家、らしからぬ言葉を使い、メッセージします。

おい東電!

 世界最悪の核惨事、スリーメルトダウンをおこしておきながら、その収束方法
もわからず、最終的には汚染水も海で希釈しようと思ってるだろ?
 30年で廃炉にできる訳ないだろ?
 何で、フクイチの廃炉の期間が、事故を起こしていない原発と同じ廃炉期間な
んだよ。いい加減、嘘はやめてくれ。
 汚染水のタンクのコストをケチった結果、汚染水が漏れ出して、そのケチった
タンクの解体処理を担当する作業員の瞳の水晶体が、過去最高の被曝だなんてど
ういうことだ?
 その作業、ここ2年で水晶体の被曝限度を超えてるのがすべて、下請けの人た
ちだなんて、随分、派手なことヤリまくってるな。
 作業員の皆さんの生涯に渡る責任を、東電がちゃんと負えよ。
こっちは収束作業員のみなさんに公務員と同等の地位と処遇を求めて行くからな。

おい東電!

 事故の真相究明もできてないのに、再稼働したい、だなんて何の冗談だ?
頭が沸騰している、としか思えないぞ。
その熱を利用してタービン回して発電した方が環境に優しいんじゃねーか?
事故加害者の東電が、地震国でまた原発やりたいだなんて、よく言えたもんだ。
東電はガス部門が優秀なんだから、そっちで儲けろ。
そっちで、がっつり儲けて、値切った、打ち切った賠償、もう一回再開しろや。

おい、東電。

 ここまで汚染をばらまいても、誰も逮捕されないなんて、そうは問屋が卸さな
いからな。
何年かかっても、東電と国家ぐるみの犯罪にケジメつけるからな。
東電がばら撒いた、汚物から逃れるために多くの人々が人生を狂わされた。
半端な賠償じゃ許さないぞ、そろそろ打ち切りなんて認めないからな。

いいか、東電。

 未来永劫、人々の健康と失われた暮らしの責任を、東電が負う社会を作ってい
くからな。覚悟しておけ。

以上のような趣旨で、国権の最高機関にふさわしい言葉使いのもと、国会におい
て、全力で求めて参ることを誓います。
山本太郎でした!一緒にがんばりましょう。


┏┓ 
┗■2.3/11「東電福島第一原発大事故」から7年
 |  各地からの報告文 (その1)
 |  大阪と宮崎
 └──── 

1.大飯原発の再稼働反対
  3/11大阪で、「さよなら原発」の集会・デモに参加

渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

皆さま、お疲れ様でした。
 今日(3月11日)は東京でも東京電力前抗議行動が行われたそうで、800人以上が
東電前に結集し抗議をしたそうです。

◎ 今日は、大阪でも、さよなら原発の集会・デモが行われ。私も参加しました
が、熱気が凄かったです。
 海渡弁護士の講演も、神田歌織さん(福島県出身だそうです)の講談も、関東・
東北からの避難者を中心とするGo-westの皆さんのアピールも、全てよかったし、
感動的でした。

◎ 何より、会場(800人収容)があふれて、床に座ったり、外で画像実況を見る人
も多くいました。
 主催者発表で、1100人と公表されましたが、十分そのくらいはいた(もっとか
も?)と思います。
 その後、西梅田付近までデモをしましたが、コースがもう一つで通行人がやや
少なかったのは、残念でした。
 被曝の健康被害をめぐって、またさし迫っている大飯原発の再稼働をめぐって、
皆さまの危機感が高まっているのを感じました。

◎ 昨日(3月10日)の大阪での関東・東北からの避難者の集会・デモも、大成
功だと思います。
 集会は、およそ140人か150人くらいの参加者でしょうか、当初予想よりずっと
多く、次々とイスを追加して、何とか皆さんに座っていただきました。
 半分以上がデモに出て、人の多いナンバの繁華街を通ったので、とても目立っ
たと思います。
大いに元気をもらった2日間でした。


2.「3・11を教訓として、反原発・脱原発に」…避難者の発言
  宮崎県で150名が参加して「3・11集会」開催

黒木和也(宮崎県串間市在住)

 全国各地で、3・11集会が開催されたようです。
 昨日(2018年3月11日)は、宮崎県宮崎市の宮崎市役所内の公園で、県内各地よ
り150名が参加して3・11集会が、開催されました。
 福島県浪江町から、小林市へ避難されている若い女性や、茨城県から綾町へ避
難されている女性などが、発言をして「3・11を教訓として、反原発・脱原発
に」と話されていました。


┏┓ 
┗■3.大飯原発の再稼働反対!
 |  中嶌哲演さん抗議の断食
 └──── 水戸喜世子(福井県)

 中嶌哲演さんが、
 3月12日(月)より14日(水)10時より18時
 関電本社前にて
 抗議の断食「今なぜ大飯原発再稼働?!」をおこないます。
 私たちも関電本社前に!


┏┓ 
┗■4.原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ
 |  透明性・中立性も、廃炉・核のゴミ対策も、
 |  国会事故調見直しも、できていない
 |   原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その161
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

◎ 9日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底 避難施設不十分
 事業者から高額寄付」で次のように述べている。

 東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員
会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から5年
9カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急
事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)や、住民の一次避難施設の整備は
十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりに
されている。


◎ そして、「原子力規制委員会設置法の国会決議どうなった?」と題する表で
「事故対策」でも「透明性・中立性」でも不十分であることを指摘する。
 さらに、新藤宗幸さん(千葉大名誉教授)が「規制委は独立していない」と解
説し、「国会にも規制委のチェック機関を設けるべきだ」と指摘した。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030990065934.html)

◎ このことは、本シリーズ「その2(2014年)」で<「原子力規制委員会設置法」
と衆参両院付帯決議を守れ 推進側の論理に影響されずに「国民の生命、健康及び
財産の保護、環境の保全」をせよ!」>
( http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno002.html )で指摘している。
 再度「原子力規制委員会設置法」
( http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html )の衆議院付帯決議(12項目)と
参議院付帯決議(28項目)を再確認してみて、さらに次の2点が大問題である。

 (参議院決議22)…今後増加が見込まれる廃炉ついて、その原子炉施設や核燃
料物質などの処分の在り方に関し、国としての対策を早急に取りまとめること。
 廃炉問題、核のゴミ問題にも「国としての対策を早急に取りまとめる」ことを
要求しているのに、原子力規制委員会はこれらはなおざりにしたまま原発再稼働
を推進している。
 (参議院決議27)国会におかれた東京電力福島原子力発電所事故調査委委員会
の報告書については、…、原子力安全規制組織にとどまらず、…本法施行後3年
にかかわらず、速やかに必要な措置を講ずること。

 国会事故調報告について、3年も待たずに「速やかに必要な措置を講ずる」こ
とを要求しているのに、国会事故調の委員を招いて議論することも全くしていな
い。

◎ 事故後7年、原子力規制委員会が設置する時に、与野党国会議員が衆参両議
院で決議したことをなおざりにする原子力規制委員会はやはり「原子力むら」の
再稼働推進委員会だ。
(経産省・規制委批判ページ:http://www.jca.apc.org/~kimum/ )

┏┓ 
┗■6.森友文書改ざん疑惑の徹底究明などを求める署名の呼びかけ
 | 3月20日緊急院内集会の企画
 └──── 醍醐 聰 (森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)

 佐川国税庁長官は辞任しましたが、これを森友文書改ざん疑惑を幕引きするカー
ドに使うことは許されません。
 私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、3月20日の緊急院
内集会の企画とあわせて、数日前から準備してきた、「森友文書改ざん疑惑の徹
底究明、麻生大臣の辞任等を求める署名運動」を大阪の木村真さんらの市民グル
-プ、今治の黒川敦彦さんらの市民グループにも呼びかけて、今日(3月10日)
から、三団体共同で始めることにしました。
 3月20日に開く院内集会のあと、代表数名が財務省、会計検査院に出向いて提
出します。

<署名の呼びかけコール>

*全国の市民の怒りの声を政府と国会に突きつけて、森友文書改ざん疑惑を徹底
追及しよう!
*佐川氏の辞任で疑惑に蓋をするのは許さない!
*麻生財務大臣の居座りは許さない! 責任を取って辞任せよ!
*安倍首相が責任の本丸だ! 他人事のような責任逃れは許さない!
*会計検査院は、情報隠しをして会計検査を妨害した財務省職員を懲戒
処分するよう麻生大臣に請求せよ!
*ネット署名のフォーマット
署名の第一次集約日は3月19日(月)です。

*****
by kuroki_kazuya | 2018-03-13 06:15 | Comments(0)
原発「将来ゼロ」64% 

「すぐゼロ」11% 

震災世論調査


東京新聞 2018年3月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000137.html

 本社加盟の日本世論調査会が二月二十四、二十五日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27%で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。

 震災から間もなく七年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が40%、「どちらかといえば順調でない」が36%でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計63%だった。被災地や第一原発の現状は37%が「関心は高くなった」と回答した。

 今後の原発の在り方は、64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と答えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-05 06:45 | Comments(0)
<もんじゅ設計>廃炉想定せず 

ナトリウム搬出困難


毎日新聞 11/29(水) 6:40配信より一部より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000008-mai-sctch

 廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため
1次冷却系のナトリウム
約760トンのうち、

原子炉容器内にある
数百トンは
抜き取れない構造だという


 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

・・・(途中略)

 【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」

 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。
by kuroki_kazuya | 2017-11-30 06:55 | Comments(0)
荒尾干潟
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by kuroki_kazuya | 2017-11-19 07:10 | Comments(0)
沖縄の米軍ヘリ墜落事故は放射性物質放出事故だ
日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
  しているのか真剣に考える必要がある
 (その1) (2回連載)
    山崎久隆(たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3207】
2017年10月26日(木)午後 07:23
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.沖縄の米軍ヘリ墜落事故は放射性物質放出事故だ
 |  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
|  しているのか真剣に考える必要がある (その1) (2回連載)
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

目次━━
(その1)
1.沖縄の苦悩 日本政府が向いている先は
  日本国民ではなく米国政府である
2.繰り返されるヘリ墜落事故
3.放射能拡散事故
(その2)
4.放射性物質の拡散量は
5.防災体制は無し
6.「日米地位協定」の見直しだけで良いのか
  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
  しているのか真剣に考えるべき


1.沖縄の苦悩 日本政府が向いている先は
  日本国民ではなく米国政府である

 辺野古への普天間基地機能移転や北部訓練場の返還などで、沖縄県民への危険
性は低下するなどと政府・自民党は主張する。
 現実は全く逆で、基地負担に伴う危険性では、例えば北部訓練場のヘリパッド
移設においては東村高江地区の人々にとり家の直ぐ隣にヘリパッドが移転するよ
うなものだし、辺野古への移転は海兵隊の基地負担を増加させるものであり、名
護市辺野古地区だけではなく、オスプレイなどの発着の増加や飛行ルートの拡大
で、沖縄全域にリスクが拡散していく。
 見せかけの「負担軽減」ではなく本当に負担を軽減するというのならば、普天
間基地などに所属する海兵隊を国外に移転させ、普天間基地や北部訓練場を代替
施設無しで無条件で返還することだ。
 民主党政権時の鳩山首相の失敗は「最低でも県外」ではなく「代替施設無しの
無条件返還」を求めなかったことだ。困難なのは当たり前だが、要求をし続ける
道を作っておけば、現在のような国と沖縄の対立は起こらなかったかも知れない。
 日本政府が向いている先は日本国民ではなく米国政府である。

2.繰り返されるヘリ墜落事故

 一年に何度も外国軍隊の軍用機が落ちる国ニッポン。今回、住民が巻き込まれ
て死傷しなかったのは奇跡的だが、このままでは、いつかは宮森小学校への米軍
機墜落(1959年6月30日)による痛ましい事件のようなことが繰り返されるだろ
う。
 2004年8月13日の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故でも、地位協定の壁に阻まれ、
地元警察はもとより、航空機事故調査を行う日本の機関も具体的な調査は何一つ
出来なかった。
 過去一年を振り返れば昨年12月13日には名護市沖にオスプレイが墜落、今年1
月11日には今回のヘリ墜落事故が発生した。立て続けに起きた事故は、危険と隣
り合わせの現状を表しているが、ここにもう一つの危険が「乗って」いた。

3.放射能拡散事故

 墜落したヘリには部品として放射性物質「ストロンチウム90」を使う装置が搭
載されていた。
 それが火災に巻き込まれ、損傷した可能性がある。
 米軍は「全量を回収」と発表したが、その証明は何もされていないので、それ
を信用する理由はない。
 墜落したヘリはCH-53Eスーパースタリオンである。2004年に沖縄国際大
学に墜落したのは同じCH-53D型シースタリオンだが、ほぼ同じと考えてよ
い。なおD型は既に全て退役している。
 このタイプのヘリには、回転翼(ブレード)の損傷検出システムに「IBIS」
と呼ばれる装置を使う。In-Flight Blade Inspection Systemというのだが、訳す
と「飛行中回転翼検査システム」となる。
 回転翼はエンジンからつながるメインローターのシャフト(回転子)に取り付
けられているが、中空の内部が加圧されている。飛行中に回転翼に劣化や衝撃な
どで破損すると内圧が抜ける。その減圧を検出してトリガーが外れ、IBISの
先端部からストロンチウム90を密封した端子が飛びだす。通常は遮蔽されてい
るから放射線は出ていないのだが、飛びだすことでベータ線が飛ぶ。
 ストロンチウム90のベータ線の飛程は短いが娘核種として放射平衡(同じ放射
線量率)になっているイットリウム90が高エネルギーのベータ線を出し、1mほ
ど離れていても計測される。機体上部に取り付けられている放射線検出器が、飛
びだした線源から来るベータ線を感知して、信号を送ることでコックピットにお
いて回転翼の損傷を警告する。
 この一連の流れがIBISの役割だ。
 事故時に機体がどんな落ち方をするかで、線源が破壊されるか、放射性物質が
拡散するかが決まってしまう。2004年の事故では回転翼に取り付けられた線源の
うち一つが拡散したと見られている。米軍は実際に周辺土壌を削り取って持ち去
っている。
 今回の事故については、線源は全て回収したとされるが、炎上した状況を映像
で見る限り、最も激しく燃えたエンジン部の真上に線源があったことから、大部
分が拡散したのではないかと疑われている。 (その2)に続く
   (初出:月刊「たんぽぽニュース」2017年10月号)

※関連新聞記事
 ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す
 日本側に渡さず  10/21(土)沖縄タイムス7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00159000-okinawat-oki&pos=2


┏┓ 
┗■2.書籍の紹介
 |  矢部宏治著「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」
 | なぜ、日本は米軍の意向を「拒否」できないのか?
 | 官邸とエリート官僚が国民に知られたくない、
 | 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは?
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 この本を読んで、いままですっきり理解できていなかったことが矛盾なく理解
できるようになりました。
 たとえば日本国憲法のこと、あのすばらしい序文の「平和を愛する諸国民の公
正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という諸国
とは第二次世界大戦の連合国のことでした。
 日本国憲法は国連憲章に範を得て作られたものとは知っていましたが、このこ
とは知りませんでした。
 以下、日本人が「知らなければならない」事実を抜粋して引用します。

◎『国連は元々連合国のことですから(英語では同じ、united nations)国連憲章
に則って諸国が自国の防衛を国連軍に任せる、という取り決めです。
 さらに連合国がポツダム宣言に基づいて、敵国日本を永遠に武装解除するとい
う意味もあったわけです。
 武力を持たない国は国連軍が守るという取り決めでした。
 しかしその国連軍ができなかったために、国連軍ができるまでの暫定的取り決
めができて、世界的には集団的自衛権になります。』

◎『しかし日本の場合は朝鮮戦争が勃発したためにアメリカが日本の協力を得る
ために必要に応じた武力を持たせるという展開になりました。アメリカが持ち込
んだ平和憲法をアメリカが実質的に否定しなければならないというジレンマが無
理な憲法解釈に帰着したわけです。
 これまでの政府はアメリカの持ち込んだ平和憲法を盾にしてアメリカの戦争協
力要求を一定程度拒否して来ました。
 集団的自衛権は違憲として来たのは、アメリカの戦争協力要求を断るためです。
なぜなら、NATOのような集団的自衛権は日本にはアメリカが決して認めない
とわかっていたからです。
 アメリカが求め続けて来たのは、米軍の指揮の元で戦争に参加する軍隊です。
集団的自衛権に基づいた戦争参加ではありません。このことは極めて重要です。』

◎『そもそも日米安保条約も相互的条約ではなく、米軍の戦争行為(基地その他準
備行為含む)に日本が必ず協力するという条約です。
 このような、植民地国に対するような戦争協力条約は世界中例がありません。
 朝鮮戦争で日本を協力させる必要からひねり出されたトリックです。このトリ
ックを考案したのは当時の国務長官、ジョン・フォスター・ダレスです。
 このトリックとは、国連軍ができるまで、米軍が「疑似国連軍」として、日本
に自由に基地をおく「基地権」と自衛隊(軍隊)の「指揮権」を持つという国連
憲章の解釈です。アメリカが作った日本国憲法をアメリカが否定しなければなら
ないというジレンマに悩んでいたマッカーサー元帥も納得したのです。』

◎『いわゆるサンフランシスコ・システムは戦後レジームではなくて、朝鮮戦争
レジームです。
 その方程式は「米軍自身が書いた旧安保条約」=「戦後の正式な条約や協定」
+「密約」です。
 この密約体制を維持するシステムが日米合同委員会で、月2回高級官僚と在日
米軍司令部が協議し米軍の方針を確認する会議で、国会と憲法を超越した機関で
す。』

◎『安保関連法の「集団的自衛権」は国連憲章の集団的自衛権とは違います。安
倍政権の幻想です。
 自衛隊の指揮権は米軍が持っています。「集団的自衛権」によって海外に出て
ゆく自衛隊は米軍の世界戦略によって戦闘することになります。
 自衛戦争ではありません。平和国家日本が米軍の指揮のもと世界中で戦争する
国になることを意味します。これを防ぐためには「朝鮮戦争レジーム」から脱却
しなければなりません。』

  矢部宏治著「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」
           講談社現代新書 264頁 本体840円+税

  目次紹介
第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
第3章 日本に国境はない
第4章 国のトップは「米軍+官僚」である
第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する
第6章 政府は憲法にしばられない
第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する
第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である
追 記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか

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by kuroki_kazuya | 2017-10-27 06:15 | Comments(0)
福地ダム、
高江米軍ヘリ炎上であわや停止
 

沖縄本島の6割送水


琉球新報 10/16(月) 6:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000006-ryu-oki

 【北部】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、沖縄県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目(流域界)までわずか400メートルだった。本島全域の飲用可能な水(上水道)の約8割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約6割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。

 国頭村の安波・辺野喜・普久川ダム、東村の新川ダムと福地ダムは北部5ダムとして雨水を取水・貯留している。5ダムの水は福地ダムから本島内の各浄水場へ送られ、生活用水として使われる。本島全域の上水道の1日の需要量は10月12日で42・9万トン、そのうちの6割に当たる26万トンが福地ダムから送水された。

 福地ダム管理支所によると、ダムの流域界より内側で雨が降った場合、高低差から雨水はダムに貯留され外側の場合は海に流れる。
流域界の内側で
ヘリが炎上していた場合、
ヘリの残骸や汚染物質が
そのまま雨水と共にダムに流れ込む可能性があった


 福地ダム管理支所の三田美修作支所長は「幸いにして流域界の外側だったが、内側だったら送水停止を検討しないといけなかった」と指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-17 06:45 | Comments(0)
「やはり国策捜査だった森友疑惑。
特捜部はやる気なしで
財務省は逃げ切り」


郷原信郎・元特捜検事


〈dot.〉

AERA dot. 9/15(金) 16:32配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci

 学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は11日、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を詐欺などの罪で追起訴した。捜査開始の時点から「国策捜査」との批判が噴出した今回の事件。いったい何が問題なのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏が解き明かす。

* * *

──森友問題で「国策捜査」との批判が多いのはなぜでしょうか?

 今回ほど、政治的色彩が濃い捜査はありません。幼稚園や保育園の補助金不正は珍しいものではなく、不正がわかった場合は行政が調査や指導をするのが一般的です。悪質であっても捜査をするのは警察。大阪地検特捜部が出てくる事件ではありません。籠池泰典氏が「国策捜査」と思うのも無理もないと思います。

──捜査は不自然な部分が多い?

 籠池氏は、不正だと指摘された国交省からの補助金は返還していました。にもかかわらず、3月29日に大阪特捜部が補助金適正化法違反の告発を受理したことが、一斉に報道じられました。当時、籠池氏は国会の証人喚問で証言をして、注目を集めていた。その時期に、東京の法務・検察サイドから出たと思われる情報がメディアに流れたのです。

 それだけではありません。籠池夫妻は、補助金適正化法が適用される事案なのに、詐欺罪で起訴されました。従来の検察ではあり得ない処理です。「詐欺」の罪名を付けることで、特捜部は籠池夫妻に悪いイメージを付けたかったのでしょう。

──政治的な意図を持って特定の人物を狙い撃ちする「国策捜査」だとしても、森友問題では、財務省近畿財務局も8億2千万円の国有地の値引きに関わっていたと指摘されています。近畿財務局の担当職員も起訴されるのでは?

 担当職員が起訴されることはないでしょう。背任の成立は「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要です。担当職員が、自分の利益のため不当な値引きを行って、国に損害を与えたことを立証できなければ、背任容疑で刑事責任を追及できません。

 特捜部は「籠池夫妻は詐欺をした悪者」というイメージを世間に広げることで、近畿財務局は「不当な圧力を受けた被害者」とのストーリーを作ろうとしているように思える。それによって、近畿財務局の不起訴が世の中に受け入れられやすいようにしたいということでしょう。

──しかし、国有地の値引き交渉では、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏も、財務省とやりとりしていたことが明らかになっています。「近畿財務局は被害者」というストーリーは成り立たないのでは?

 特捜部の捜査では、特定の人物の捜査をしない「国策不捜査」もあります。本気で捜査するなら、特捜部は近畿財務局を強制捜査をしているはず。証拠隠蔽が国会で大問題になっているのに、ガサ入れをしていないのは、最初から起訴の方向で捜査する気がないからでしょう。「籠池夫妻=悪党」を世間に広め、「籠池夫妻が昭恵夫人の名前まで使って脅してきたので、不当な値引きに応じざるを得なかった」というストーリーに持ち込みたいのでしょう。

──近畿財務局を調査している会計検査院の報告書が、今月中に発表されると報道されています。森友問題は、今後どうなるのでしょうか。

 会計検査院の報告書がどのようなものであれ、特捜部が「近畿財務局は被害者」というストーリーを基本的に変えることはないでしょう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-16 06:35 | Comments(0)