スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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日本原電 

経営苦しく、再稼働急ぐ
 

1基1000億円の収益改善効果


2/22(金) 19:38配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000082-mai-bus_all

 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。

 原電は日本で唯一の原発専業会社だが、2011年の東日本大震災以降、全原発が停止したままだ。4基持つ原発のうち2基は廃炉が決まり、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)も直下に活断層があると指摘され廃炉の可能性がある。東海第2原発の再稼働が原電の経営の鍵となっている。

 原電は
株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス(HD)など
大手電力各社が支払う「基本料金」で
経営を成り立たせており、
18年3月期は2年ぶりの最終(当期)黒字を確保した。


だが、大手電力から廃炉作業を請け負う新規事業も大きな収益源には育っておらず、自立した経営の実現には、1基で1000億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働に頼らざるを得ない状況だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-23 06:35 | Comments(0)
平成は
日本人に「無常」を教えた


──バブル崩壊から原発事故、
そして次の「非常識」


2/14(木) 16:19配信より一部

ニューズウィーク日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190214-00010004-newsweek-int

<バブル崩壊に阪神淡路大震災、東日本大震災、そして福島原発事故。常識を覆され続けた日本人を、次の「非常識」が待っているかもしれない>

※ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」が好評発売中。平成の天皇像、オウム真理教と日本の病巣、ダイアナと雅子妃の本当の違い、崩れゆく大蔵支配の構図、相撲に見るニッポン、世界が伝えたコイズミ、ジャパン・アズ・ナンバースリー、東日本大震災と日本人の行方、宮崎駿が世界に残した遺産......。世界はこの国をどう報じてきたか。31年間の膨大な記事から厳選した、時代を超えて読み継がれる「平成ニッポン」の総集編です。
(この記事は「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」収録の書き下ろしコラムの1本)

◇ ◇ ◇

平成3年(1991年)に毎日新聞の記者として社会人生活をスタートした私にとって、「平成」は取材対象そのものだった。平成18年(2006年)に弊誌に移ったが、今でも最も強く記憶に残っているのは平成7年(1995年)1月17日に起きた阪神淡路大震災だ。

当時、神戸支局員だった私にとって、忘れられない地震発生直後の光景がある。見渡す限り爆撃跡のような瓦礫の山に囲まれた道を、打ちひしがれた被災者の列が続く。どの手もジュースやウーロン茶のペットボトルと食パンが入ったビニール袋を抱えている。

大地震が起きたばかりの被災地は物流が止まり、ガスや電気が使えない。物流が止まれば食料はすぐに底を突き、ガスや電気がなければ調理もできない。そのことを直感的に察した被災者たちは、自宅の冷蔵庫にあった食パンとペットボトルの飲料を真っ先に持ち出した。物流と電気・ガスが止まった被災地で、食べられない紙幣や硬貨など何の価値もない。

なぜかあの頃の日本では、「関西で大地震は起きない」という迷信が真理であるかのように語られていた。何の根拠もない。思い込み、いや、むしろそれは「あってほしくない」という願望の反映だったのだろう。起きるはずのない大地震に直撃された結果、神戸や阪神地区、淡路島で無防備な人々はカネに対する信用が消えたいわば原始社会に突然放り込まれた。そして6400人余りの命が失われた。

平成は日本人に「無常」を教えた時代だった。高度経済成長という全てが右肩上がりの社会に慣れ、後に「バブル」と定義されるハイパー好景気の時代を生きた人々には、それこそが疑いなき日常だった。享楽の日々がいつか終わると予想した賢者はごく少数派でしかなく、だからこそ大半の日本人は宴の終わりに呆然と立ち尽くすしかなかった。

バブル経済の崩壊と阪神・淡路大震災で「無常」を学習したはずの日本人だが、平成23年(2011年)の東日本大震災でも再び「高額の授業料」を支払って無常を学ぶことになった。全く想像を超える規模の大津波、そしてチェルノブイリ事故に次ぐレベルの被害をもたらした福島第一原発の放射能漏れ事故。巨大津波で壊滅的な被害が出た仙台市の地区では、4キロ内陸にまで海水が押し寄せた。宮城県の浸水想定はそのわずか40分の1の100メートルだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-15 06:38 | Comments(0)
想定津波高引き上げも 

浜岡原発審査会合、
中電に厳しい条件要求


12/15(土) 8:15配信より一部

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000022-at_s-l22

 原子力規制委員会は14日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の審査会合で、想定される最大津波高「基準津波」について審議した。中電が最大津波高として想定していた南海トラフ巨大地震の21・1メートルに関し、規制委側から不確実性を考慮してさらに厳しい条件設定を求める意見が相次いだ。

・・・(途中略)

 ただ、規制委側は中電の説明に納得せず、プレートの破壊が始まる場所を特定しないようにしたり、プレートが大きく滑る領域を東寄りに設定したりして、複数の条件を変えた上で最大津波高を算定するよう求めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-16 06:55 | Comments(0)
「外交は情報公開の対象外」の
ままでいいのか


11/24(土) 20:07配信より一部

ビデオニュース・ドットコム

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00010000-videonewsv-soci

 前日の日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の衝撃が冷めやらぬ10月20日、東京霞ヶ関にある東京地裁の803号法廷では、日本の民主主義のあり方が問われるとても重要な判決が下されていた。

 「原告の申し立ては却下します」

 裁判長のこの一言で、日本はその民主主義を大きく強化するまたとないチャンスを逸してしまった。

 NPO法人情報クリアリングハウスが提起していたその裁判は、日本政府が行ったイラク戦争に関する検証報告書の公開を求める情報公開請求訴訟だった。

 アメリカが率いる多国籍軍がイラクに武力攻撃を行った、いわゆるイラク戦争は、武力行使の前提とされたイラクのフセイン政権による9・11同時テロへの関与や、国連決議に反する大量破壊兵器の開発などが、後にいずれも事実無根だったことがわかり、戦争の正当性に国際法上の大きな疑問符が付けられていた。しかも、外国軍の侵攻によってフセイン政権が崩壊した後の地政学的な空白に入り込んだIS(イスラム国)が一時は国際社会全体への重大な脅威となるなど、その後の国際情勢への悪影響も大きかった。

 武力行使の正当性が崩れたことを受けて、アメリカに追随して軍事行動に参加したイギリスや、派兵は行わなかったが武力行使を支持したオランドなどが、なぜ自国が誤った戦争を支持してしまったのかを徹底的に検証し、その内容を一般に公表していたが、当時の小泉政権がいち早く武力行使支持を表明していた日本では、2011年までその判断の妥当性や根拠について、何ら検証が行われていなかった。

 民主党政権の前原誠司外相が国会答弁で、「検証は必要と考えている」と発言したのを受けて、ようやく日本でも外務省が2012年12月に検証報告を作成したが、その内容は外務省内で「極秘」扱いとされ、非公開だった。

 言うまでもないことだが、国際法上正当性に疑義が生じている武力行使をなぜ日本政府が支持したのかについては、政府担当者だけの問題ではない。これは民主主義の日本では国民にとっても重大な関心事であり、日本国民は政府の決定の責任の一端を担わなければならない問題でもある。

 情報公開クリアリングハウスは政府に報告書の公開を度々求めたが公開されなかったため、2015年7月、情報公開訴訟に踏み切った。そして、今週、東京地裁は報告書を非公開とする政府の主張を受け入れ、原告の請求を却下したのだった。

 裁判の過程で外務省側から報告書の見出しや、ほぼ全面が黒塗りになった報告書が証拠として提出されることはあったが、日本政府がどのような情報に基づいて、どのような意図を持ってイラクへの武力行使を支持したのかなどについての検証結果は、まったく闇の中に置かれたままだ。

 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、情報公開法の5条3号で外交関連文書は情報公開の対象から除外されているため、元々ハードルが高いことは覚悟しているとした上で、現行の情報公開法には、いわゆる「インカメラ」規定がないため、政府が「その情報は外交上の機微に触れる」と主張した時、それが根拠のある主張かどうかを裁判所も見ることができないところに最大の問題があると指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-26 06:35 | Comments(0)
秋田と萩への
イージス・アショア配備こそ、
日本を逆に窮地に追い込む「平和ボケ」


9/14(金) 15:40配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00174782-hbolz-soci

 前回までにお話したように、秋田、萩へのイージス・アショア配備は合衆国悲願の弾道弾早期迎撃拠点の獲得と全方位監視早期警戒・追跡レーダーサイトの配備を兼ねるものだというのが私の見解です。あくまで私の見解に過ぎませんが、既述のように日本の弾道弾防衛にとっては期待される効果が低く、合理性がほとんどありませんので、私はかなりの確信を持っています。

 では、合衆国から見たイージス・アショアが、私が推測するように弾道弾早期迎撃拠点の獲得と全方位監視早期警戒・追跡レーダーサイトの配備だとしたら、北朝鮮や中国、ロシアにとって、それらはどのような意味を持つのでしょうか。

◆「北朝鮮の核」はなんのためか?

 まず北朝鮮です。北朝鮮にとって、日本は過去14年間の封鎖外交によって外交上の価値を持っていません。北朝鮮にとって日本は、在日米軍、在韓米軍の策源地であるということだけです。したがって、基本的に合衆国を相手にしていればよい訳で、合衆国が折れれば日本も追随すると考えています。ですから、日本が更なる制裁強化と叫んでも、カエルの面に水でしかありません。過去14年間、何ら外交上の成果を挙げていないことが何よりの証拠です。日本の対北朝鮮外交は、既に国内向けの政治宣伝材料でしかありません。

 したがって北朝鮮にとっては、対日抑止力は考える必要が無く、対米抑止力のみが課題となります。対米抑止力の一環としての対日攻撃は、日本政府の参戦意欲を削ぐことが出来ればよい訳で、核による報復と等価である核攻撃の可能性は低いです。したがって、あくまで通常弾頭による戦略目標の攻撃が脅威であって、行政の中枢、皇居、大都市、交通結節点、重要橋梁、重要トンネル、工業コンビナート、核施設、石油備蓄基地などと言った日本社会にとって大きな打撃と恐怖を与える目標且つ、核報復に直結しないぎりぎりの線を見極めようとするでしょう。日本が恐怖と被害によって混乱し、米軍の支援から一時的にも脱落すればよいだけです。

 一方で、合衆国は北朝鮮にとって国家と支配の存亡に関わる最大の存在です。合衆国さえ動かなければ北朝鮮の国家体制は安泰です。したがって、北朝鮮は合衆国との外交関係構築には熱心です。その為には、合衆国と対峙する為の切り札が必須であって、それが核と弾道弾です。

 北朝鮮が、軍の弱体化に見舞われても、国民が飢えても核開発と弾道弾開発に資源を重点的に傾斜配分してきたことは、合衆国に到達する弾道弾と核によって対米抑止力を確立する為です。この抑止力を手放せば何が起こるかは、リビアのカダフィ氏、イラクのフセイン氏を見れば自明であり、核放棄の対価として不可侵条約の締結は最低限求めると思われます。これには、ウクライナが核戦力を放棄した際のブダペスト覚書の推移が参考になります。2014年のウクライナ騒乱とそれに続くロシアによるクリミア併合が先例となり、北朝鮮はきわめて高いハードルを設定するでしょう。(参照:北朝鮮は核放棄できるか ウクライナの先例 2017.5.10 10:46 太田 清 共同通信)

 在韓、在日米軍の撤退ないし大幅縮小という形で恒久的デタント(Détente:国際関係の緊張緩和)が到来すれば、北朝鮮は核とICBM(大陸間弾道ミサイル)、IRBM(中距離弾道ミサイル)を手放す可能性がありますが、合衆国の対応としてデタントは困難で、北朝鮮は対米核抑止力の保持に固執するでしょう。それは国家と等価である程に重要であって、続・猿の惑星に出てきた核兵器を信奉する種族にも通じる徹底したものがあります。

◆秋田、萩への配備が変える日本の「戦略的な意味」

 北朝鮮が核開発に成功し、ソ連邦初期程度の対米核戦力を保有した場合、北朝鮮は対米核抑止力を保有したことになります。これは、使うことは無くてもよく、存在することに意味があります。実際、フルシチョフ時代の対米核戦力には、殆ど実体がありませんでしたが、合衆国への決定的な抑止力となりました。しかし、秋田と萩のイージス・アショアはその抑止力の効果を打ち消しかねません。そうなれば、抑止力の維持の為に排除の対象となります。平時は「正体不明の」ゲリラ・コマンド(ゲリコマ)による破壊の対象となりますが、核戦争時には、最優先の先制核攻撃の対象となります。

 合衆国で冷戦時代の1979年に作成された『First Strike』という映画が先制核攻撃によって何が起こるかを表しています。この映画は、1980年頃にNHKでも合衆国のホワイト・ホース計画(中性粒子ビーム砲)やレールガン(電磁砲)開発、そして電磁パルス(EMP)の恐怖と共に紹介されました。

 このFirst Strikeは合衆国国防省とランド研究所の協力で制作されたプロパガンダ映画で、いまでも合衆国が何を考えているかと言う点で一見の価値があります。

 先制核攻撃は、まず相手国の目つぶし、次いで迎撃戦力の破壊(当時、ABMは廃棄済みで存在せず)、報復核戦力の破壊(MAD戦略の場合)、都市の破壊を行います。北朝鮮の場合、核戦力の規模が小さい為に、確実性の高いグァム、ハワイ諸島の破壊を優先する可能性があります。合衆国本土はアラスカとカリフォルニアにGBD(地上配備のミッドコース段階への大型ミサイルによる迎撃システム)が配備されており、少数のICBMを迎撃できる態勢を整えているからです。GBDは、ロシアからの大規模核攻撃には対処できませんが、もともとGPALS(地球規模防衛構想。冷戦の終結に対応して、限定的攻撃に対する防御に重点を置いた地球規模防衛構想でブッシュ政権時の’91年年頭教書で発表された。後のクリントン政権時にTMDへと縮小される)にはじまった偶発核攻撃や新興核保有国による小規模核攻撃に対処することを目的としています。

 そして、グァムとハワイへの核攻撃を妨害し、北朝鮮の対米核抑止力を不確実化するものが秋田と萩のイージス・アショアです。つまり、これらは、最優先で破壊する対象になりますので、通常弾頭や核弾頭搭載MRBMによる飽和先制核攻撃に晒される可能性があります。陸上固定基地に対しては、照準をあらゆる場所から徹底的に事前に調査の上で設定できますので、イージス・アショアは、飽和先制核攻撃には絶好の目標となります。

 もちろん先制核攻撃は、合衆国による報復核攻撃を確実に起し、北朝鮮は全土がおよそ30分で「煙の廃虚」となります。それが合衆国のもつ核抑止力です。なお、北朝鮮が「煙の廃虚」となったあと日韓は、放射性降下物による破滅的な打撃を受けます。

 したがって現実には北朝鮮による対米核攻撃は起こり得ないと考えられますが、抑止力(この場合北朝鮮による対米抑止力)とは、「存在し」、「確実性を担保する」ことで合衆国による対北朝鮮先制攻撃を抑止することが目的ですので、実際に対米核攻撃を成功させる前提で配備されます。したがって日本は、萩と秋田へのイージス・アショア配備によって先制核攻撃の最優先対象になり得ます。核抑止と言うものは、見せつける事によって成り立ちますが、それを見せかけだけと断定できる根拠はないのです。人類が70年以上抱えている矛盾です。

 もともと先制核攻撃の対象でない日本が、自ら進んで先制核攻撃の対象となる訳です。核抑止を理解しない愚行の最たるものです。私は、真の「平和惚け」と断じています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-15 06:35 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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メディアはなぜ
自民党の世論調査結果を公表しないのか


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


http://kenpo9.com/archives/3832

 今日発売の週刊フライデー6月15日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

 その原因がふるっている。

 森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

 もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

 野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

 そうすれば安倍首相は辞めることになる。

 しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。

 週刊フライデー(講談社)が独自で入手したとされるその世論調査によれば、3月に39・4%あった内閣支持率が4月には22・3%、5月には、なんと20・6%まで低下しているというのだ。

 我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「内閣支持率の下げどまり」は真っ赤のウソだということだ。

 もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに「安倍内閣3選確実」から、「安倍内閣退陣必至」に流れが変わる。

 9月を待たずに安倍政権が終る。

 なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。

 週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。

 たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。

 もし、明日以降の大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。

 自民党の独自世論調査を国民に公表せよ!

 これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない(了)

*****




日米同盟時代の最後の首相になるかも
しれない安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


 発売中の「実話BUNKA超タブー34(34号)」(コアマガジン社)に驚くべき記事を見つけた。

 外交族の自民党ベテラン議員がこう話したという。

 すなわち安倍首相は、トランプ大統領に「米朝会談後に日本に立ち寄ってくれないか」と頼んだという。

 その狙いは、米朝首脳会談直後にトランプ大統領が真っ先に日本に立ち寄って「最初に会談内容を報告したパートナーは日本だ」と国内外にアピールするためだったという。

 ところが、立ち寄りをアメリカ側から断られ、「じゃ、私がどこでも会いに行く」と再交渉し直したというのだ。

 もし、この自民党議員の言う事が事実なら、すべてに合点が行く。

 昨日の各紙が報じた。

 安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、サミット前に訪米し、6月7日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談をすることで合意したと。

 あたかも米朝首脳会談の直前に首脳会談をして、日本の要望、つまり日本の安全保障や拉致問題を忘れるなと要請し、日米同盟の結束を再確認する首脳会談だと言わんばかりだ。

 ところがその実態はまったく違うのだ。

 いよいよ日本だけが蚊帳の外に置かれる事が明らかになりつつある。

 っその危機感から、いつでもどこでも出かけて行くので会ってほしいと頼み込んだ結果のアリバイ作りの日米首脳会談でしかないのだ。

 考えてみるがいい。

 安倍首相は、最初は、米朝首脳会談の結果を世界で一番最初に伝えられた国が日本だとアピールできればそれでいいと考えて、首脳会談直後に日本に来てくれと頼み込んだ。

 日本の要望を米朝首脳会談の合意に反映することなど、はじめから期待していなかったのだ。

 しかも結果通報のための日本立ち寄りさえも拒否された。

 おそらくG7に出席する機会をとらえてカナダで日米首脳会談を行うという申し入れも断られたに違いない。

 もはや今のトランプ大統領にとっては、欧州首脳との会談で忙しく、それどころではないのだ。

 G7でも首脳会談が出来ないとなると、残る可能性は安倍首相が訪米して会ってもらうしかない。

 わざわざワシントンまで会いに来ると言うなら、さすがにトランプ大統領も会わざるを得ない。

 そういう経緯で実現した、屈辱的な日米首脳会談であることを、この「実話BUNKA超タブー」(コアマガジン社)の記事は教えてくれたのだ。

 しかもである。

 この記事の原稿が書かれた時から情勢は毎日のように急展開している。

 どんどんと安倍首相の期待と反対の方向に進みつつある。

 ついに金英哲朝鮮労働党副委員長がポンペイオ米国務長官と会談し、金正恩委員長のトランプ大統領あて親書を手渡す事になった。

 トランプ大統領は、いまでも、その親書の内容いかんでは会談中止もありうると脅しているが、まさしくそれはカモフラージュだ。

 もはや会談決裂はあり得ない。

 それどころか、あっとおどろく米朝合意が発表されるかもしれない。

 それは北朝鮮の非核化と体制保証、経済開発の原則合意だ。

 朝鮮戦争の終結合意だ。

 米朝関係正常化や、場合によっては、米韓同盟に変わる米・朝・韓同盟さえもあり得る。

 もし、そんな事になれば日米同盟は形骸化する。

 日本は米国の単なる軍事基地の提供国となる。

 そして安倍首相はそれを飲まされた最初の日本の首相になる。

 ウソをついてまで安倍疑惑を隠し続け、長期政権を目論んだ末がこの有様だ。

 安倍首相は日本の戦後史に残る最悪の首相になるだろう。

 こんなことなら、さっさと首相を辞めておけばよかったという事になる(了)

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ロシアと組んで北東アジア安保体制を
つくれと説いた佐藤優


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


 今度の米朝首脳会談の結果いかんでは、日米安保体制が終るかもしれないと私は書いた。

 しかし、それをはるかに超えて、日本はロシアと組んで北東アジアの新たな安保体制をつくれと唱える者を見つけた。

 佐藤優がそれだ。

 送られて来た情報月刊誌エルネオス6月号に佐藤優の寄稿を見つけた。

 その要旨はこうだ。

 4月27日の南北首脳会談とその合意としての板門店宣言は、朝鮮半島の政治的枠組みを変化させる可能性があると。

 すなわちこれまでの韓・朝・米・中・日・ロの枠組みから、日本とロシアが外される事になると。

 この板門店宣言は日本の国益を大きく毀損するものだと。

 幸いにしてロシアもこの状況に強い危機感を抱いていると。

 いまこそ安倍首相は東京に6カ国の首脳を招いて6カ国首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安定について虚心坦懐な議論を行い、6カ国が相互不可侵を約束し、北東アジアの安定を確保する集団安全保障交渉を日本が提唱すべきだと。

 その場合、日本が少しロシアに歩み寄りさえすれば、ロシアは日本に協力すると。

 そうすれば、日本とロシアが主導したあらたな北東アジアの安保構想が出来ると。

 何の事はない。

 着任したばかりの、ロシアのガルージン大使の言ったことをくり返しているのだ。

 ロシアの日米同盟分断作戦に加担しているのだ。

 米国が激怒するに違いない。

 ただでさえトランプ大統領に見限られようとしている日米同盟だ。

 佐藤優にこんなことを公言されるようでは、安倍自公政権も日米同盟もお終いだ。

 安倍自公政権や日米同盟が終っても一向にかまわないが、ロシアと組んではあらたな安保体制をつくるようではだめだ。

 北東アジアのあたらな集団安全保障体制は、憲法9条を国是とする日本が、軍事覇権主義を排除した形で中国、韓国、北朝鮮と作り上げるものでなくてはいけない。

 その事を唱える政党、政治家が出て来なくてはいけない。

 それを支持するメディアが出て来なくてはいけないのである(了)

*****




新党憲法9条がこの国の政治に
必要だと改めて確信した


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年6月1日より転載


 あの不毛で腹立たしい党首討論が行われた5月30日の夜、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党5党とと旧民進党議員らの衆院会派「無所属の会」の党首・代表が東京都内のホテルで会食し、結束を確認したと。

 会食は国民民主党の結党祝いの名目で、枝野幸男立憲民主党の代表が呼びかけたという。

 国民民主党からは大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表、日本共産党からは志位和夫委員長、自由党からは小沢一郎共同代表、社民党からは又市征治党首、無所属の会からは小沢克也代表が顔をそろえたという。

 立憲民主党からは福山哲郎幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長らも同席したという。

 会合では新潟県知事選挙で6党派が推薦する候補を応援する事で一致し、6月2日に新潟市でそろって演説する事で合意したという。

 来年7月の参院選や、次期衆院選で候補者を一本化することで一致したという。

 もしそれが本当なら結構な事だ。

 しかし、なぜ国民民主党を祝う会合なのだ。

 なぜ都内のホテルで会食しなければいけないのか。

 それよりも何よりも、あの馬鹿げた腹立たしい党首討論に怒り、国会における更なる安倍疑惑追及に向けた野党共闘を話し合うべきではなかったのではないのか。

 こんな会食を持つようではとても安倍政権を倒す事は出来ない。

 国民の共感は得られない。

 ましてや憲法9条を否定する安倍外交・安保政策を阻止する事など出来るはずがない。

 何としてでもこの国の政治の中に新党憲法9条が必要だ。

 日本や日本国民のために、私利、私欲、党利・党略を捨てて、対米従属の日米軍事同盟から自立し、中国や韓国、北朝鮮と平和的に共存する日本を目指す政治家がたちが憲法9条の下に集まる新党がこの国には必要だ。

 そして、その時は今上天皇が退位される前の今を置いてない。

 この記事を読んで、私はその思いを新たにした。

 何としてでも、新党憲法9条のような新しい政党が日本には必要であると思う。

 その考えに賛同するものは憲法9条の下に結集して欲しいと思う(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-02 06:05 | Comments(0)
小泉純一郎・元首相が

新潟知事選の告示日前日に講演、

野党統一候補の
池田千賀子氏を激励


5/29(火) 8:50配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00166778-hbolz-soci

「原発ゼロ社会の実現」を訴え、全国講演行脚を続けている小泉純一郎元首相が5月23日、新潟県魚沼市で講演を行った。その翌日は、東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」再稼動が最大の争点の「新潟県知事選」(6月10日投開票)の告示日だった。


◆小泉元首相が講演会で、原発再稼働を進める安倍政権批判

 講演会場には、野党統一候補の池田千賀子氏と選対本部長の菊田まきこ衆院議員(新潟4区)が駆けつけ、最前列で元首相の熱弁に耳を傾けている。「講演日程が決まった後に米山隆一知事が辞任した」「(新潟県知事選の)選挙運動のために来たわけではない」と小泉氏は説明をしたが、それでも、脱原発派の勝利に向けた決起集会のような会場の雰囲気は、消え去ることはなかった。

 小泉氏が批判の矛先を向けたのは、原発再稼動に邁進する安倍政権に対してだ。

「原子力規制委員会の委員長が『新しい基準にパスしたけれども、安全とは申し上げない』と。ここに日本の原発政策のいい加減さがある。誰が責任を取っているのか。政府は委員長が『安全と申し上げない』と言っているのに『世界一厳しい安全基準』と言って再稼動をさせている」と指摘した。

 そして日本の目指すべき道が「原発即時ゼロ(自然エネルギーへの転換)」であると強調した後、その実現のためには、原発推進論者の集まりである安倍自民党を大敗させ、政権から引きずり降ろすことが重要だと訴えたのだ。

「『自然エネルギーで日本は発展できる。もう原発になんか頼らなくてもいい』という考えを国民に持ってもらって、選挙の時に原発推進論者は絶対に当選させない(ことが必要だ)」

 実質的な安倍政権打倒宣言が小泉氏から飛び出した瞬間、参加者(約1100人)からは大きな拍手が沸き起こり、会場のボルテージは最高潮に達した。翌日告示の新潟県知事選を皮切りに「原発ゼロイエスかノーか」が争点の選挙で国民の民意を示し、原発ゼロ政権誕生を実現しようと呼びかけたともいえる。

◆「原発は直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい」

 講演後に小泉氏は池田氏と菊田氏と控え室で面会し、激励した。その様子は報道陣にも公開され、すぐに囲み取材が始まった。

――政府のエネルギー基本計画では原発依存が20%、そんな安倍政権が推す(元国交官僚の花角英世)候補は、原発再稼動を止められると思いますか?

小泉氏:20%というのはデタラメ。できるわけがない。

――今回の新潟県知事選挙はどのようにご覧になっていますか。

小泉氏:新潟は原発があるのだから、直ちに廃炉。そういう候補に当選してもらいたい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-30 06:44 | Comments(0)
機密費9割、領収書不要 

支出文書、初の一部開示


東京新聞 2018年3月20日 18時08分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032001001784.html

・・・(途中略)

 これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。 開示されたのは自民党の官房長官経験者3人分が対象で、(1)2005年11月~06年9月の約11億円(2)09年9月の約2億5千万円(3)13年1月~12月の約13億3千万円―に関する文書。
by kuroki_kazuya | 2018-03-21 06:35 | Comments(0)
3/11「第54回東京電力本店合同抗議行動」に
  寄せられた山本太郎氏のメッセージの紹介


たんぽぽ舎です。【TMM:No3313】
2018年3月12日(月)午後 10:01
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.3/11「第54回東京電力本店合同抗議行動」に
 |  寄せられた山本太郎氏のメッセージの紹介
 └──── 

山本太郎です。7年目の3月11日が訪れました。
今から政治家、らしからぬ言葉を使い、メッセージします。

おい東電!

 世界最悪の核惨事、スリーメルトダウンをおこしておきながら、その収束方法
もわからず、最終的には汚染水も海で希釈しようと思ってるだろ?
 30年で廃炉にできる訳ないだろ?
 何で、フクイチの廃炉の期間が、事故を起こしていない原発と同じ廃炉期間な
んだよ。いい加減、嘘はやめてくれ。
 汚染水のタンクのコストをケチった結果、汚染水が漏れ出して、そのケチった
タンクの解体処理を担当する作業員の瞳の水晶体が、過去最高の被曝だなんてど
ういうことだ?
 その作業、ここ2年で水晶体の被曝限度を超えてるのがすべて、下請けの人た
ちだなんて、随分、派手なことヤリまくってるな。
 作業員の皆さんの生涯に渡る責任を、東電がちゃんと負えよ。
こっちは収束作業員のみなさんに公務員と同等の地位と処遇を求めて行くからな。

おい東電!

 事故の真相究明もできてないのに、再稼働したい、だなんて何の冗談だ?
頭が沸騰している、としか思えないぞ。
その熱を利用してタービン回して発電した方が環境に優しいんじゃねーか?
事故加害者の東電が、地震国でまた原発やりたいだなんて、よく言えたもんだ。
東電はガス部門が優秀なんだから、そっちで儲けろ。
そっちで、がっつり儲けて、値切った、打ち切った賠償、もう一回再開しろや。

おい、東電。

 ここまで汚染をばらまいても、誰も逮捕されないなんて、そうは問屋が卸さな
いからな。
何年かかっても、東電と国家ぐるみの犯罪にケジメつけるからな。
東電がばら撒いた、汚物から逃れるために多くの人々が人生を狂わされた。
半端な賠償じゃ許さないぞ、そろそろ打ち切りなんて認めないからな。

いいか、東電。

 未来永劫、人々の健康と失われた暮らしの責任を、東電が負う社会を作ってい
くからな。覚悟しておけ。

以上のような趣旨で、国権の最高機関にふさわしい言葉使いのもと、国会におい
て、全力で求めて参ることを誓います。
山本太郎でした!一緒にがんばりましょう。


┏┓ 
┗■2.3/11「東電福島第一原発大事故」から7年
 |  各地からの報告文 (その1)
 |  大阪と宮崎
 └──── 

1.大飯原発の再稼働反対
  3/11大阪で、「さよなら原発」の集会・デモに参加

渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

皆さま、お疲れ様でした。
 今日(3月11日)は東京でも東京電力前抗議行動が行われたそうで、800人以上が
東電前に結集し抗議をしたそうです。

◎ 今日は、大阪でも、さよなら原発の集会・デモが行われ。私も参加しました
が、熱気が凄かったです。
 海渡弁護士の講演も、神田歌織さん(福島県出身だそうです)の講談も、関東・
東北からの避難者を中心とするGo-westの皆さんのアピールも、全てよかったし、
感動的でした。

◎ 何より、会場(800人収容)があふれて、床に座ったり、外で画像実況を見る人
も多くいました。
 主催者発表で、1100人と公表されましたが、十分そのくらいはいた(もっとか
も?)と思います。
 その後、西梅田付近までデモをしましたが、コースがもう一つで通行人がやや
少なかったのは、残念でした。
 被曝の健康被害をめぐって、またさし迫っている大飯原発の再稼働をめぐって、
皆さまの危機感が高まっているのを感じました。

◎ 昨日(3月10日)の大阪での関東・東北からの避難者の集会・デモも、大成
功だと思います。
 集会は、およそ140人か150人くらいの参加者でしょうか、当初予想よりずっと
多く、次々とイスを追加して、何とか皆さんに座っていただきました。
 半分以上がデモに出て、人の多いナンバの繁華街を通ったので、とても目立っ
たと思います。
大いに元気をもらった2日間でした。


2.「3・11を教訓として、反原発・脱原発に」…避難者の発言
  宮崎県で150名が参加して「3・11集会」開催

黒木和也(宮崎県串間市在住)

 全国各地で、3・11集会が開催されたようです。
 昨日(2018年3月11日)は、宮崎県宮崎市の宮崎市役所内の公園で、県内各地よ
り150名が参加して3・11集会が、開催されました。
 福島県浪江町から、小林市へ避難されている若い女性や、茨城県から綾町へ避
難されている女性などが、発言をして「3・11を教訓として、反原発・脱原発
に」と話されていました。


┏┓ 
┗■3.大飯原発の再稼働反対!
 |  中嶌哲演さん抗議の断食
 └──── 水戸喜世子(福井県)

 中嶌哲演さんが、
 3月12日(月)より14日(水)10時より18時
 関電本社前にて
 抗議の断食「今なぜ大飯原発再稼働?!」をおこないます。
 私たちも関電本社前に!


┏┓ 
┗■4.原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ
 |  透明性・中立性も、廃炉・核のゴミ対策も、
 |  国会事故調見直しも、できていない
 |   原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その161
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

◎ 9日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底 避難施設不十分
 事業者から高額寄付」で次のように述べている。

 東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員
会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から5年
9カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急
事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)や、住民の一次避難施設の整備は
十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりに
されている。


◎ そして、「原子力規制委員会設置法の国会決議どうなった?」と題する表で
「事故対策」でも「透明性・中立性」でも不十分であることを指摘する。
 さらに、新藤宗幸さん(千葉大名誉教授)が「規制委は独立していない」と解
説し、「国会にも規制委のチェック機関を設けるべきだ」と指摘した。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030990065934.html)

◎ このことは、本シリーズ「その2(2014年)」で<「原子力規制委員会設置法」
と衆参両院付帯決議を守れ 推進側の論理に影響されずに「国民の生命、健康及び
財産の保護、環境の保全」をせよ!」>
( http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno002.html )で指摘している。
 再度「原子力規制委員会設置法」
( http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html )の衆議院付帯決議(12項目)と
参議院付帯決議(28項目)を再確認してみて、さらに次の2点が大問題である。

 (参議院決議22)…今後増加が見込まれる廃炉ついて、その原子炉施設や核燃
料物質などの処分の在り方に関し、国としての対策を早急に取りまとめること。
 廃炉問題、核のゴミ問題にも「国としての対策を早急に取りまとめる」ことを
要求しているのに、原子力規制委員会はこれらはなおざりにしたまま原発再稼働
を推進している。
 (参議院決議27)国会におかれた東京電力福島原子力発電所事故調査委委員会
の報告書については、…、原子力安全規制組織にとどまらず、…本法施行後3年
にかかわらず、速やかに必要な措置を講ずること。

 国会事故調報告について、3年も待たずに「速やかに必要な措置を講ずる」こ
とを要求しているのに、国会事故調の委員を招いて議論することも全くしていな
い。

◎ 事故後7年、原子力規制委員会が設置する時に、与野党国会議員が衆参両議
院で決議したことをなおざりにする原子力規制委員会はやはり「原子力むら」の
再稼働推進委員会だ。
(経産省・規制委批判ページ:http://www.jca.apc.org/~kimum/ )

┏┓ 
┗■6.森友文書改ざん疑惑の徹底究明などを求める署名の呼びかけ
 | 3月20日緊急院内集会の企画
 └──── 醍醐 聰 (森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)

 佐川国税庁長官は辞任しましたが、これを森友文書改ざん疑惑を幕引きするカー
ドに使うことは許されません。
 私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、3月20日の緊急院
内集会の企画とあわせて、数日前から準備してきた、「森友文書改ざん疑惑の徹
底究明、麻生大臣の辞任等を求める署名運動」を大阪の木村真さんらの市民グル
-プ、今治の黒川敦彦さんらの市民グループにも呼びかけて、今日(3月10日)
から、三団体共同で始めることにしました。
 3月20日に開く院内集会のあと、代表数名が財務省、会計検査院に出向いて提
出します。

<署名の呼びかけコール>

*全国の市民の怒りの声を政府と国会に突きつけて、森友文書改ざん疑惑を徹底
追及しよう!
*佐川氏の辞任で疑惑に蓋をするのは許さない!
*麻生財務大臣の居座りは許さない! 責任を取って辞任せよ!
*安倍首相が責任の本丸だ! 他人事のような責任逃れは許さない!
*会計検査院は、情報隠しをして会計検査を妨害した財務省職員を懲戒
処分するよう麻生大臣に請求せよ!
*ネット署名のフォーマット
署名の第一次集約日は3月19日(月)です。

*****
by kuroki_kazuya | 2018-03-13 06:15 | Comments(0)
原発「将来ゼロ」64% 

「すぐゼロ」11% 

震災世論調査


東京新聞 2018年3月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000137.html

 本社加盟の日本世論調査会が二月二十四、二十五日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27%で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。

 震災から間もなく七年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が40%、「どちらかといえば順調でない」が36%でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計63%だった。被災地や第一原発の現状は37%が「関心は高くなった」と回答した。

 今後の原発の在り方は、64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と答えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-05 06:45 | Comments(0)