スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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<秘密保護法案>
参考人全員が
懸念 

石破氏発言に
批判も


毎日新聞 12月3日(火)12時52分配信より一部

参院国家安全保障特別委員会は
3日午前、

特定秘密保護法案に
関する参考人質疑を行った。

意見陳述した3人の
参考人全員が
法案への慎重姿勢を表明。


自民党の石破茂幹事長が自らのブログで法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、

日本弁護士連合会の
江藤洋一
秘密保全法制対策本部長代行は
「言論弾圧、
政治弾圧に利用される
可能性を示唆している」

と述べ、

廃案にすべきだと主張した。


新聞労連の日比野敏陽委員長も

「石破氏は(ブログを)撤回したが、事の本質が解決したとは思えない。

当局が処罰対象を恣意的に運用するのは確実だ」と懸念を表明。

法案にある取材・報道の自由への配慮規定については
「捜査当局に配慮してもらうため、『良い子でいろ』と記者に言っているようなものだ」と語り、
法案を廃案にするよう訴えた。

 
全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は

「国家権力に対して、民間までが処罰の対象になるのは疑問だ」と述べ、
法案が民間人を処罰対象としていることに疑問を呈した。

その上で「国益の範囲を極力絞って、集中的に適用されたらいいのではないか」と述べ、
法案の慎重審議を求めた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-04 06:49 | Comments(0)
昨夜(11・29)18時から20時30分まで
宮崎県弁護士会の主催で
緊急シンポジウム
があり、参加してきた。

今日は、福島中の同窓会があるので
時間がなく、
明日、掲載予定。(黒木)

2013年9月14日 7時31分のブログで有りますが
先ほど、見つけた、ので、転載させて頂きます。

水島宏明さんのブログから転載
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。

原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「(福島第一原発の汚染水は)0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。

だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。

報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。

マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。

「法律のことなんかよく分からないや」

というのが多く国民の感想だろう。

そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。

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みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか? 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪ http これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。 実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

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とても分かりやすい言葉で、自分の考えをきっちり書いている。

藤原さんの言う通りで、「国家機密」がどこまでなのか曖昧なのだ。

安倍首相の「汚染水は完全にブロックされている」じゃないけれど、ウソをつくのが習い性である国家権力。

その政府の判断で「これは秘密だからバラした人は処罰する」「報道した人も処罰する」ということになるとどうなるか想像してみてほしい。

国民は「真実」を知らされなくなってしまう。

政府に批判的な報道は許されなくなってしまう。 

もし「実は安倍首相の言ったことは東電関係者の認識とは違っていて、汚染水は港湾の外にも流れ出ている」と官僚がバラすと処罰される。

報道した記者も処罰される。

繰り返すが、権力を持つ側は自分たちに都合の悪いことについては平気で事実をねじ曲げて発表する。

それは私自身も記者生活で嫌というほど経験してきた。

安倍政権に限ったことではない。

国家や地方自治体など、およそ「権力」という存在はウソをつく。

権力にかかわる政治家、あるいは、官僚たち、さらには国家に準じる機関、たとえば、電力関係者・・・。



それぞれ大きなウソもあれば、小さなウソもある。

原発などの原子力関係施設の震災などへの備えの弱さの隠蔽。



原発などの事故や点検ミスの過小評価。 

教育現場における不祥事。いじめの隠蔽。

健康に害を与える農薬の危険性の隠蔽。

自衛隊の不祥事の隠蔽。

警察の不祥事の隠蔽。

北朝鮮外交をめぐる外務省の裏交渉の隠蔽。

生活保護の現場での違法な運用の数々の隠蔽。

国道トンネルの安全点検の不備の隠蔽。

重大な事故が起きた後での「結論先にありき」の事故調査委員会の筋書きの隠蔽。

不正請求を繰り返す医療機関への甘い助言の隠蔽。

違法な働かせ方をするブラック企業への取り組みの甘さ。

自らの組織内でのセクハラ、パワハラの実態の隠蔽。

などなど・・・本当にキリがない。

記者だった頃に取材した問題でも数えきれないほどある。

政治家も官僚も。

中央でも地方でも。

平気でウソをつく。

嫌というほど経験してきた。

だから、「秘密保全法」などというものは信用ができずに反対だ。

それを藤原さんのブログは噛み砕いて、とても心に響く表現で問題のありかを伝えている。

(以下、藤原紀香さんのブログより)

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秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、 そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、 放 射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書い た人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<) もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。 が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。 上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」 そうですよね、国民は知る権利があると思います~

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

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藤原さんのようなタレントが政治的な態度を表明することは日本ではこれまでタブー視されてきた。

何かその種の発言をすると、とたんにテレビなどからいなくなってしまう。

最近では俳優・山本太郎さんが福島第一原発事故の後で、鮮明な反原発運動に参加するようになり、テレビなどの仕事を「干された」ことは記憶に新しい。

山本さんはその後、立候補して参議院議員になったが、タレントとして活動することはできなくなってしまった。

一方、海外ではどうか。

人気タレントが政治的発言をすることは当然のように行われている。

有名なのは、英国のロックグループ「U2」のボノだろう。主にアフリカなど途上国の貧困救済のための活動をしている。

英国がイラク戦争に参加した際に、当時のブレア首相を痛烈に非難した。

そういえば、藤原紀香さんもボノと交流があり、カンボジアなどへの国際的な支援を訴えていたことがあるので、そうした国際性が今回の行動に影響しているのかもしれない。

米国でも俳優のマット・ディモンが、NSA(米国家安全保障局)が個人情報を収集している事実の暴露を受けてオバマ大統領批判にまわったことが話題になっている。



欧米ではこうした有名人の行動が国民に与える影響は少なくない。むしろ一種の義務として賞賛されている印象だ。

日本では人気タレントが政治的な問題について意見を言うのはまだごく少数派だが、藤原さんのブログ発言はとても勇気ある行動だと思う。

藤原さんには「第二の山本太郎」にはならず、女優・タレントとしての仕事も続けながら、市民のひとりとして発信してほしいと願う。

それにはマスコミの側も、色眼鏡でみないで、そういうことは海外ではごく普通のことなのだと受け止めてもらいたい。

(以下、藤原紀香さんのブログより)

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大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、 秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、 意見提出期限は9月17日(火)必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。 こんなに大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの?! あと4日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪ この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。 だから、皆さんに伝えるために書きました=(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう~。 意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。 ↓次のいずれかで日本語にて提出してください。 1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。 tokuteihimitu@cas.go.jp ※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。 (2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。 〒100-8968 東京都千代田区1-6-1 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛 (3) FAXの場合以下のFAX番号・宛先に送信してください。 03‐3592‐2307 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛 ちなみに、「秘密保全法」ってなに?という方は、こちらのサイトをご覧ください。 日本弁護士連合会「秘密保全法とは?」 http このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。 国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T) 私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。 賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う!(*^_^*) ここからも書き込めますよ

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

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藤原さんのブログのすごいところは、政府のパブリックコメントの募集がわずかしか期間がない点を指摘し、有名人としての発信力を生かして、パブコメに書き込むことを求めている点だ。

パブリックコメントは、意見が分かれるような問題について、「国民の声」を募集して、法案などを通す時にそれを「参考」にするものだが、事実上は行政が「国民にも意見を求めましたよ」というアリバイとして使われているのが実態だ。

パブコメの募集自体、あまり周知されずに「ひっそりと」行われることも多く、藤原さんが指摘するように、意見を言えるのは「わずか数日間」でしかない。

実際には、そんな形で「国民の声を聞きましたよ」などと言われてもほとんどの人は知らないし、そうやって「秘密保全法」の法制化が進むこと自体が民主主義の危機だと言ってよい。

藤原さんの言うように、賛成でも反対でも国民の声をまずちゃんと届けて、聞いてもらう、というのが肝心なのだ。

今回、僕は藤原さんのブログについて、フェイスブックで話題にした人がいたので偶然知った。

有名人が何か目立つことをすると「人気とり」だの「話題づくり」だのと批判する人もいるだろう。

でも、文章というものは正直で、彼女の文章からは率直な人柄や普通の人としての実感から来る危機意識がじわじわと伝わってくる。

日本でも芸能人がもっと政治的な問題、おかしいと思ったことについて、どんどん発信して良いと思う。

目立たないブログという形ながら、しっかりと態度を表明した藤原紀香さん。

そのささやかな行動に拍手を送りたい。


水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


1957年生まれ。東大卒。
札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。
ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。
日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。
『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。
芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。
2012年から法政大学社会学部教授。
by kuroki_kazuya | 2013-11-30 07:20 | Comments(0)
東京電力 
1600億円超の
利益確保 

26年度以降 
柏崎刈羽再稼働が前提


産経新聞 11月27日(水)7時55分配信より一部

東京電力は26日、
柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)が
「来年7月」に再稼働することを
前提条件として、

平成26年度以降、
約1600億~約2500億円の
経常利益を確保できるとする
今後10年間の収支計画を、

主要な取引金融機関に示した。


銀行団は
総額5千億円を
年末に貸し出す方針だが、

2兆円規模の新たな
融資要請に対しても
前向きに検討する。


原発が1基運転できれば、
燃料費が年1千億円削減できる。

また、年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)には、

千人規模の希望退職募集などでコスト圧縮を徹底するほか、

ガス事業強化などの成長戦略も盛り込む。

 
◆返済500億円に固定へ

 
さらに、東電が
国に立て替えてもらっている
福島第1原発事故の賠償資金の返済で

利益が出た段階で払う
「特別負担金」について、

当初は
毎年の利益の半額を想定
していたが、

それを大幅に下回る
「毎年500億円」に固定する

方向で調整に入った。


残りを内部留保に回し、収益力を強化したい考えだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-28 06:15 | Comments(0)
琵琶湖の2割で
基準超す
放射性物質予測

…滋賀県


読売新聞 11月18日(月)16時12分配信より一部

滋賀県は
18日、

福井県内の関西電力美浜、
大飯の
両原子力発電所のいずれかで、
東京電力福島第一原発事故と同規模の事故が起こった場合、

琵琶湖(約670平方キロ・メートル)の約2割で、
国の飲料制限の基準を超える
放射性物質が検出される
との予測結果を公表した。


ヨウ素
(国の基準値1キロ・グラム当たり300ベクレル)の場合、

基準を超えるのは、
最大で琵琶湖の面積の21・7%、

セシウム(同200ベクレル)も
18・0%に上ると試算。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-19 06:26 | Comments(0)
「民主案と同時審議」
=秘密保護法の促進狙う

―自民幹部


時事通信 10月23日(水)22時12分配信より一部

自民党幹部は
23日夜、

特定秘密保護法案に絡んで
民主党が提出を準備している情報公開法改正案を、

衆院国家安全保障特別委員会で
秘密保護法案と同時に
審議する考えを記者団に示した。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-10-24 06:26 | Comments(0)
<靖国参拝>
「首相は年内に」
側近が見解


毎日新聞
10月20日(日)21時23分配信より一部

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は
20日、フジテレビの報道番組で、

安倍晋三首相(党総裁)の靖国神社参拝について
「(首相)就任1年の中でその姿勢を示されると思う」と述べ、
就任1年となる12月末までに参拝に踏み切るとの見方を示した。

 
萩生田氏は首相側近で、
今年8月の終戦記念日には「総裁代理」として参拝し、
首相が私費で出した玉串料を納めた。

今回の発言は、
首相が同日までの秋の例大祭で参拝を見送ったことへの保守層の不満を
和らげる狙いもあるとみられる。





・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-10-21 06:07 | Comments(0)
<中国電力>
「首都圏」に意欲

…電力販売、
副社長表明


毎日新聞
10月17日(木)20時50分配信より一部

中国電力の小畑博文副社長は17日、
東京都内で記者会見し、

首都圏の電力市場への参入について

「東京(首都圏)エリアは大きな市場。検討していきたい」と述べ、
前向きな考えを示した。

既に中部電力と関西電力が首都圏参入を表明している。

2016年にも電力小売りが全面自由化
されるのを前に、
供給エリアを超えた
電力販売の動きが強まりそうだ。


 
小畑副社長は
「需要規模が大きく今後も発展していく東京エリアに、中部や関西などの大手電力が進出するのは、自然な流れ」と説明。

「当社、顧客の双方にメリットがあれば、検討していきたい」と述べた。




・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-10-18 06:26 | Comments(0)
<会計検査院>
東電賠償支払い、
1年以上120件


毎日新聞
10月17日(木)18時54分配信より一部

東京電力福島第1原発事故の
避難者(自主避難を除く)が、

東電に賠償を請求してから
支払いを受けるまでに

1年以上かかったケースが、
今年3月時点で120件あったことが

会計検査院の調査で分かった。


検査院は
「審査が長期化すれば、住民の経済的負担が大きくなる」として迅速に手続きを進めるよう東電に求めた。

 
検査院によると、
自主避難を除く避難者からは
3月までに約30万件の賠償請求があり、

約5400億円が支払われた。

請求から支払いまでの期間は平均で35.1日。

賠償額の約54%は精神的損害によるものだった。


 
手続きが長期化するケースも多く、
支払いまで1年以上かかった請求が120件(支払総額約3億4000万円)あり、

最長は497日だった。

請求に必要な書類の記載漏れや、添付する領収書類の不備などで審査が長引いているという。





・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-10-18 06:25 | Comments(0)
<原発輸出>
相手国の
安全確認なし 
規制委
「推進業務」拒否


毎日新聞
8月3日(土)7時15分配信より一部

 ◇賠償責任負う恐れ

原発関連機器の輸出前に実施されてきた、
相手国の規制体制を調べる
国の「安全確認」と呼ばれる
手続きが
昨年9月以降、
行えない状態になっていることが
分かった。


毎日新聞が
情報公開で入手した
文書や関係者の話によると、
従来は
経済産業省の
旧原子力安全・保安院が担当していたが、

東京電力福島第1原発の
事故を受けて発足した
原子力規制委員会側が
「(推進業務である)輸出に関与すると
規制機関としての独立性を保てない」
として引き継ぎを拒否した。


安全面で
事故前より後退した体制のまま
他国に売り込みを図る、
異常な実態が浮かんだ。


 
経産省資源エネルギー庁関係者によると、
大半の輸出では、
政府系金融機関「国際協力銀行」による融資か、

有事の際に備えて加入する
独立行政法人「日本貿易保険」の
貿易保険のいずれかを利用する。

情報公開で入手した
経産省の内規(2003年)によると、
国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入を認める前に安全確認をエネ庁に申請。

エネ庁から照会を受けた旧保安院が、
輸出先の国や地域が
▽適切な規制体制を整備しているか
▽放射線防護など原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、
 放射性廃棄物の故意の海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか--

などを調べ回答していた。

 
関係者によると、
旧保安院は
組織改廃前の昨年8月、
エネ庁から安全確認業務を引き継ぐかどうかを尋ねられ
「関与しない」と口頭で答えた。

旧保安院から移行した
原子力規制庁(規制委の事務局)にも
今年1月、
エネ庁から照会があり、
電子メールで同様に回答した。

規制庁は
推進役のエネ庁から切り離して
新設されており、

エネ庁と一体となって輸出業務を行うと
独立性が揺らぐ。

規制庁国際課は
「国内の原発は機器、
人的要因、管理体制、
立地状況などさまざまな要素か
らチェックする。

外国の場合、
実務上無理だ」と話す。









・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-08-04 06:38 | Comments(0)
<福島第1原発>
汚染水、
建屋から漏えい…
東電が否定的見解


毎日新聞
7月10日(水)22時1分配信より一部

東京電力福島第1原発2号機付近の
新設井戸から
高濃度のセシウムが検出された問題で、

東電は10日、
「採水時に汚染した土が混じった可能性が高い」
として、

原子炉建屋などから
汚染水が漏れているのが原因とする見方を
否定する見解を示した。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-07-11 06:47 | Comments(0)