スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 244 )

万博開催決定の陰に潜む
巨額の財政負担。

一番痛手を被るのは
大阪市民だ!


12/7(金) 6:00配信より一部

週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-01077070-playboyz-pol

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、万博開催が決まった大阪の財政負担に警鐘を鳴らす。

* * *

2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。経済波及効果2兆円という予測もあるだけに、松井一郎府知事や吉村洋文市長は「大阪経済がよくなる」と大はしゃぎだ。

一方、万博開催年の25年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会福祉の費用爆増元年になると予測されている。

11月26日付の日経新聞によると、三大都市圏の単身高齢者が00年からの15年間で2.1倍の289万人となり、全世帯の1割を超えた。増加数ランキング第2位の大阪市は20万人強でその比率は約15%にも達する。

単身高齢者は身近に助けてくれる人がいないため要介護認定率は高くなる。大阪市でも36%(17年)で、家族などと同居する高齢者の認定率の2倍強だそうだ。しかも単身高齢者は低年金の人が多く、生活保護受給者になりやすい。つまり、単身高齢者増大は自治体の社会保障費急増への警鐘なのだ。

実は、市の財政支出に占める扶助費は05年の22%から18年には32%へと増えている。これに人件費や借金返済を合わせれば市財政の3分の2で、教育や防災など、他分野への支出がすでに難しくなっている。

万博のために、これから会場建設費1250億円に加え、交通インフラ整備や発展途上国のパビリオン出展経費援助などで1000億円近いお金が必要だ。

大阪市の一般会計予算は1兆8000億円ほど。
万博経費は国、行政、財界で
3等分することになっているものの、
財政規模から考えれば、
大阪市の負担は大きい。

苦しい台所事情は
大阪府も同じで、
府と市の債務は合計で約10兆円になる。


当初の予算が7000億円だった東京五輪は、
気がつけば3兆円まで膨張した。

おそらく大阪万博予算も知らない間に膨らみ、
府や市の財政を圧迫することになるだろう。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-09 06:38 | 財政 | Comments(0)
税収

好況で最高水準へ
 

支出膨張 財政難は続く


東京新聞 2018年12月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120202000139.html

 二〇一八年度の国の一般会計税収が六十兆円前後に増え、バブル末期の一九九〇年度決算で達成した過去最高額(六十兆一千五十九億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが一日、分かった。景気の回復基調や賃上げが追い風になった。一九年度は十月からの消費税増税により六十二兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

 一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を増やすため、二十一日にも閣議決定する一九年度予算案の総額は、当初段階で初めて百兆円を超えるのが必至。バブル期と比べ高齢化が格段に進み、社会保障費が膨らんだ点も重荷となっており、財政難は続きそうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-03 06:35 | 財政 | Comments(0)
原発事故で
賠償仮払い資金、
貸し付け…法改正案


10/25(木) 20:38配信より一部

読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00050097-yom-pol

 政府は、原子力発電所事故が起きた際の賠償制度を一部見直す原子力損害賠償法改正案をまとめた。国などが、加害者である原発事業者に賠償仮払いの資金を貸し付ける制度の創設が柱。25日の自民党文部科学部会で了承された。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 貸付制度は、示談などで賠償額が確定する前でも、電力会社などの原発事業者による仮払いを確実にする狙いがある。改正案では、事業者に賠償方針の事前作成・公表も義務づけた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-26 06:45 | 財政 | Comments(0)
世界債務、
1京9000兆円 

IMF警告
 

リーマン・ショック時から5割増


東京新聞 2018年10月10日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html

 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は九日(米東部時間)、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル(約一京九千兆円)と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。

 危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。

 大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-11 06:44 | 財政 | Comments(0)
医療費最高42.2兆円 

2年ぶり更新、
高齢化で増加傾向続く


東京新聞 2018年9月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000160.html

 厚生労働省は二十一日、二〇一七年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の概算が前年度比2・3%増の四十二兆二千億円に達し、二年ぶりに過去最高を更新したと発表した。前年度から九千億円増えた。一人当たりは前年度比八千円増の三十三万三千円。

 厚労省は「高齢化と医療の高度化で医療費が増加する傾向は当面変わらない」と分析している。一六年度は、C型肝炎治療薬「ソバルディ」といった高額薬の公定価格が大幅に引き下げられた影響で医療費が減ったが、一七年度はこうした要因がなく増加に転じた。

 診療種類別は入院が十七兆円で全体の40%を占める。外来が十四兆四千億円(34%)、調剤七兆七千億円(18%)、歯科二兆九千億円(7%)。一人当たりは七十五歳未満の二十二万一千円に対し、七十五歳以上は九十四万二千円に上った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-23 06:45 | 財政 | Comments(0)
18年3月末現在の
日本国債の最大保有者は
日銀、海外は残高が減少


久保田博幸 | 金融アナリスト


6/28(木) 9:24より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180628-00087244/

 日銀は6月20日に資金循環統計(1~3月期速報値)を発表した。これによると個人の金融資産は3月末時点で約1829兆円となり、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した12月末時点からは減少した。12月末比でみると1月から3月にかけて日経平均は下落しており、その影響を受けたとみられる。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で2.3%増の約961兆円となった。株式等が同11.7%増の約199兆円、投資信託も1.4%増の約73兆円となっていた。

 この資金循環統計を基に国債(短期債除く)の保有者別の内訳を算出してみた。

 残高トップの日銀の国債保有残高は437兆2791億円、43.9%のシェアとなった。前期比(速報値)からは10兆435億円の増加となる。

 残高2位の保険・年金基金は236兆4565億円(23.7%)、2兆8786億円増。

 残高3位は預金取扱機関(都銀や地銀など)で171兆2825億円(17.2%)、5兆193億円増。

 残高4位が海外投資家で59兆5311億円(6.0%)、2737億円減。

 残高5位が公的年金の46兆8859億円(4.7%)、1兆343億円増。

 残高6位が家計の12兆3823億円(1.2%)、85億円減。

 その他が31兆8632億円(3.2%)、11兆1856億円減となっていた。

 2017年12月末に比べ国債(短期債除く)の残高は7兆5079億円増の995兆6806億円となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:28 | 財政 | Comments(0)
国の税収 

17年度 58兆円台後半
 

26年ぶり高水準

東京新聞 2018年6月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018062402000140.html

 国の二〇一七年度の一般会計税収が当初見込みを約一兆円上回り、五十八兆円台後半となったことが二十三日分かった。税収が五十八兆円を超えるのはバブル期直後の一九九一年度以来、二十六年ぶり。堅調な日本経済を背景に企業業績や賃金の改善が進み、企業と個人からの税収がともに想定を上回った。財務省が七月上旬に公表する見通し。

 政府は当初、
一七年度税収を五十七兆七千億円と見込んでいた。

税収の大半を占める所得税、法人税、消費税が
いずれも前年度を大きく上回り、
一六年度税収からは三兆円以上増える見通しだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-25 06:35 | 財政 | Comments(0)
社会保障費、1.6倍に

=高齢化で40年度190兆円
―国民の負担増必至・政府試算


時事通信 5/21(月) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000080-jij-pol

 政府は21日、
65歳以上の高齢者人口が
ピークを迎える2040年度時点の
社会保障給付費が
最大190兆円に達するとの試算結果を公表した


 高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。

 試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、
政府は
消費税増税を含む
「給付と負担」の見直しに向けた
議論を加速させたい考えだ


 40年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、
年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円、

医療が約1.7倍の66兆7000億円、
介護は約2.4倍の25兆8000億円。

一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、

生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。


全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:35 | 財政 | Comments(0)
要介護高齢者770万人に 

25年度、
首都圏で急増


東京新聞 2018年5月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052102000114.html

 六十五歳以上の
うち介護が必要になる人が、
七年後の
二〇二五年度には
全国で現在より約百四十一万人増え、
一・二二倍の約七百七十万人と推計されることが

四十七都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で二十日、分かった。

 二五年は
団塊の世代が全員七十五歳以上になり、
社会保障費の大幅増が
予想されることから「二〇二五年問題」と呼ばれる

介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

 介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで七段階に分かれる。
要介護認定を受けた人は
一七年十二月現在では約六百二十九万人


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:25 | 財政 | Comments(0)
震災7年でも
徴収される「復興増税」の

おかしさに気づいてますか


現代ビジネス 3/25(日) 10:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00054954-gendaibiz-bus_all

毎年1000円の増税

 東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。

 復興特別税は
所得税や住民税に上乗せする形で
徴収されていて、
たとえば個人住民税は
2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。
増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、
いまではこの増税の存在を忘れている人も多いかもしれない


 復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。

 復興庁のウェブサイトを見ると、復興施策の工程表が出ている。'16年のものには各分野において詳細な工程表が出ていたが、いまは道路修繕と福島12市町村における公共インフラ復旧の簡単な工程表などが掲載されているだけになった。

 2年前の工程表にはほとんどの項目に「2018年度以降完了予定」と書いてあったが、今後どのようなスケジュールで進んでいくかは明らかになっていない。ウェブサイトには復興施策や進捗状況が書かれているが、期待される効果や達成すべき目標については明らかになっておらず、客観的な検証もほとんど行われていない。

 そもそも、国民が知りたいのはこれまで政府が挙げてきた成果よりも、これからの復興計画にどれほどの時間と予算が費やされるかである。

 当初、復興予算は、
'11~'20年度において
32兆円投入される予定だったが、
はじめの5年間で25・5兆円が使われた。

予算としては十分な金額だが、
原発事故の影響なども考えれば
このままでは'20年度までに
復興を達成することはきわめて難しい


 そう考えると、本格復興に向けた長期的なスキームで予算を組みなおしていく必要がある。だがそれにもかかわらず、いま組まれている復興財源フレームは奇妙だ。

 なにが奇妙かといえば、復興予算の財源確保が増税ありきで進んでしまったことだ。というのも、大災害における復興財源は、増税ではなく国債によってまかなうというのが経済学のセオリーである。

 経済理論では、数百年に一度レベルの震災に際しては、たとえば100年など超長期の復興債を発行すれば、経済に対する悪影響を最小限に抑えることができる。この手法を取らなかった日本経済は、大災害と増税というダブルパンチを受けてきたといえる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-26 06:45 | 財政 | Comments(0)