スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 239 )

18年3月末現在の
日本国債の最大保有者は
日銀、海外は残高が減少


久保田博幸 | 金融アナリスト


6/28(木) 9:24より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180628-00087244/

 日銀は6月20日に資金循環統計(1~3月期速報値)を発表した。これによると個人の金融資産は3月末時点で約1829兆円となり、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した12月末時点からは減少した。12月末比でみると1月から3月にかけて日経平均は下落しており、その影響を受けたとみられる。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で2.3%増の約961兆円となった。株式等が同11.7%増の約199兆円、投資信託も1.4%増の約73兆円となっていた。

 この資金循環統計を基に国債(短期債除く)の保有者別の内訳を算出してみた。

 残高トップの日銀の国債保有残高は437兆2791億円、43.9%のシェアとなった。前期比(速報値)からは10兆435億円の増加となる。

 残高2位の保険・年金基金は236兆4565億円(23.7%)、2兆8786億円増。

 残高3位は預金取扱機関(都銀や地銀など)で171兆2825億円(17.2%)、5兆193億円増。

 残高4位が海外投資家で59兆5311億円(6.0%)、2737億円減。

 残高5位が公的年金の46兆8859億円(4.7%)、1兆343億円増。

 残高6位が家計の12兆3823億円(1.2%)、85億円減。

 その他が31兆8632億円(3.2%)、11兆1856億円減となっていた。

 2017年12月末に比べ国債(短期債除く)の残高は7兆5079億円増の995兆6806億円となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:28 | 財政 | Comments(0)
国の税収 

17年度 58兆円台後半
 

26年ぶり高水準

東京新聞 2018年6月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018062402000140.html

 国の二〇一七年度の一般会計税収が当初見込みを約一兆円上回り、五十八兆円台後半となったことが二十三日分かった。税収が五十八兆円を超えるのはバブル期直後の一九九一年度以来、二十六年ぶり。堅調な日本経済を背景に企業業績や賃金の改善が進み、企業と個人からの税収がともに想定を上回った。財務省が七月上旬に公表する見通し。

 政府は当初、
一七年度税収を五十七兆七千億円と見込んでいた。

税収の大半を占める所得税、法人税、消費税が
いずれも前年度を大きく上回り、
一六年度税収からは三兆円以上増える見通しだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-25 06:35 | 財政 | Comments(0)
社会保障費、1.6倍に

=高齢化で40年度190兆円
―国民の負担増必至・政府試算


時事通信 5/21(月) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000080-jij-pol

 政府は21日、
65歳以上の高齢者人口が
ピークを迎える2040年度時点の
社会保障給付費が
最大190兆円に達するとの試算結果を公表した


 高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。

 試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、
政府は
消費税増税を含む
「給付と負担」の見直しに向けた
議論を加速させたい考えだ


 40年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、
年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円、

医療が約1.7倍の66兆7000億円、
介護は約2.4倍の25兆8000億円。

一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、

生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。


全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:35 | 財政 | Comments(0)
要介護高齢者770万人に 

25年度、
首都圏で急増


東京新聞 2018年5月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052102000114.html

 六十五歳以上の
うち介護が必要になる人が、
七年後の
二〇二五年度には
全国で現在より約百四十一万人増え、
一・二二倍の約七百七十万人と推計されることが

四十七都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で二十日、分かった。

 二五年は
団塊の世代が全員七十五歳以上になり、
社会保障費の大幅増が
予想されることから「二〇二五年問題」と呼ばれる

介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

 介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで七段階に分かれる。
要介護認定を受けた人は
一七年十二月現在では約六百二十九万人


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:25 | 財政 | Comments(0)
震災7年でも
徴収される「復興増税」の

おかしさに気づいてますか


現代ビジネス 3/25(日) 10:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00054954-gendaibiz-bus_all

毎年1000円の増税

 東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。

 復興特別税は
所得税や住民税に上乗せする形で
徴収されていて、
たとえば個人住民税は
2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。
増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、
いまではこの増税の存在を忘れている人も多いかもしれない


 復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。

 復興庁のウェブサイトを見ると、復興施策の工程表が出ている。'16年のものには各分野において詳細な工程表が出ていたが、いまは道路修繕と福島12市町村における公共インフラ復旧の簡単な工程表などが掲載されているだけになった。

 2年前の工程表にはほとんどの項目に「2018年度以降完了予定」と書いてあったが、今後どのようなスケジュールで進んでいくかは明らかになっていない。ウェブサイトには復興施策や進捗状況が書かれているが、期待される効果や達成すべき目標については明らかになっておらず、客観的な検証もほとんど行われていない。

 そもそも、国民が知りたいのはこれまで政府が挙げてきた成果よりも、これからの復興計画にどれほどの時間と予算が費やされるかである。

 当初、復興予算は、
'11~'20年度において
32兆円投入される予定だったが、
はじめの5年間で25・5兆円が使われた。

予算としては十分な金額だが、
原発事故の影響なども考えれば
このままでは'20年度までに
復興を達成することはきわめて難しい


 そう考えると、本格復興に向けた長期的なスキームで予算を組みなおしていく必要がある。だがそれにもかかわらず、いま組まれている復興財源フレームは奇妙だ。

 なにが奇妙かといえば、復興予算の財源確保が増税ありきで進んでしまったことだ。というのも、大災害における復興財源は、増税ではなく国債によってまかなうというのが経済学のセオリーである。

 経済理論では、数百年に一度レベルの震災に際しては、たとえば100年など超長期の復興債を発行すれば、経済に対する悪影響を最小限に抑えることができる。この手法を取らなかった日本経済は、大災害と増税というダブルパンチを受けてきたといえる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-26 06:45 | 財政 | Comments(0)
歳出、
過去最大97兆7128億円 
膨らむ防衛費
 

18年度予算案 閣議決定


東京新聞 2017年12月22日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122202000250.html

 政府は二十二日、一般会計総額が過去最大となる九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度予算案を閣議決定した。高齢化の進展で社会保障費が約三十三兆円を占め、防衛費は北朝鮮への対応で過去最大となった。好調な企業業績を追い風に、税収はバブル期並みの水準を見込んだが、歳出膨張への危機感に欠け、依然として借金頼みの財政運営が続く。

 歳出総額は一七年度当初予算から二千五百八十一億円増えて、六年連続で過去最大を更新した。社会保障費が予算全体の33・7%となる三十二兆九千七百三十二億円となった。前年度からの伸びを約五千億円に抑えるため、薬の公定価格の引き下げや、生活保護費の削減などを進めた。

 一方で、医師や看護師の人件費に回る診療報酬の本体部分は0・55%引き上げた。

 また、政府の看板政策には手厚くし、「人づくり革命」では、保育所の整備や幼児教育の段階的無償化などを実施。「生産性革命」では、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の建設加速、中小企業の研究開発支援などを盛り込んだ。

 歳入では、
税収を五十九兆七百九十億円と見込み、
バブル末期の一九九一年度以来、
二十七年ぶりの高水準となった


 借金である新規国債発行額は三十三兆六千九百二十二億円。八年連続で減らしたものの、歳入に占める割合は34・5%と高止まりしたままだ。

 当初予算案と併せて、一七年度補正予算案を決定。ミサイル防衛の強化や、環太平洋連携協定(TPP)対策の土地改良などに総額二兆七千七十三億円を支出する。

 災害復旧や防災対策も加速し、財源として新たに一兆一千八百四十八億円の建設国債を発行する。

 政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、三月末までの成立を目指す。

◆北対応などで5兆1911億円

 二〇一八年度予算案の防衛費は、前年度当初比1・3%増の五兆一千九百十一億円となり、六年連続増で四年連続して過去最高を更新した。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、日本周辺の空海域の安全確保を重視したと説明している。夏の概算要求には盛り込まず、今月に追加要求した航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費二十二億円も、満額認められた。

 防衛費は概算要求額の99%に達し、防衛優先の編成方針は今回も顕著だ。膨張の原因は、弾道ミサイル防衛の強化や沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を理由に米国製を中心に高額の兵器を多く購入するためだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-23 06:25 | 財政 | Comments(0)
予算総額97兆7100億円 

18年度、借金33・7兆円


東京新聞 2017年12月18日 20時20分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801002046.html

 政府は18日、2018年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆7100億円程度とする方針を固めた。
北朝鮮情勢に対応して防衛予算を拡充

自治体に配る地方交付税交付金は特例交付金を含め15兆5100億円程度とし、
17年度から500億円程度減額する。

税収は59兆800億円程度と27年ぶりの高水準を想定し、
借金である新規国債発行額は33兆6900億円程度に減ると見込んだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-19 06:25 | 財政 | Comments(0)
森林環境税24年度導入 

政府与党方針 

住民税、年1000円上乗せ


東京新聞 2017年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120102000120.html

 政府、与党は三十日、
森林の間伐費用などを賄う新税「森林環境税」を
二〇二四年度から導入する方針を固めた。
全国約六千万人が負担する個人住民税に
一人当たり年間千円を上乗せして徴収する

資本金一億円超の大企業に対し、二〇年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付けることも確認。いずれも一八年度税制改正大綱に盛り込む。

 森林環境税の税収は約六百億円を見込む。森林面積などに応じて自治体に配分する方針だ。

 電子申告の義務化は、企業の手間を省いて生産性を高めるとともに、税務当局のコストを削減する狙いがある。災害やサイバー攻撃などでインターネットが利用できない場合は、例外的に書面での申告を認める。

 このほか、宅地相続の優遇措置の適用要件を厳しくする方針も固めた。優遇措置は一人暮らしのお年寄りが亡くなって、別居していた子などが実家に戻って住む場合などに、相続する宅地の相続税を八割減らす仕組み。現在は、相続人が本人や配偶者名義の持ち家に住まず、借り家に居住していることなどが適用要件となっている。

 この制度を悪用し、自分の持ち家を親族らに売却して賃貸する形を取ることで優遇措置を受けるケースが増加している。こうした税逃れを防ぐため、三親等内の親族が所有する家に住む人などは優遇対象から外すよう要件を見直す。

 一方、自民、公明両党の税制調査会は三十日に開いた会合で「観光促進税」を創設することで一致した。観光庁の有識者会議は出国時に一人一回当たり千円以内を徴収して観光施策に充てる仕組みを提言しており、与党の税調で今後調整する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-02 06:25 | 財政 | Comments(0)
新「目的税」浮上 

必要性があいまいだ


東京新聞 【社説】 2017年11月27日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112702000163.html

 疑問だらけの新税が十分な説明もなしに決まっていいはずはない。政府・与党が来年度税制改正で検討を始めた「観光促進税」と「森林環境税」は必要性すら曖昧である。安直な増税に反対する。

 どうしても出費が必要であるなら、家計をやりくりして工面するだろう。本当に優先順位が高い施策というのであれば、新税をつくる前に、まずは予算を組み替えて財源を確保するのが筋だ。

 観光促進税は、訪日観光客のほか、出張や旅行に出かける日本人までもが出国するたびに一人千円ずつ、航空券代に上乗せして徴収される方向で議論が進む。

 観光財源の確保が目的なのに、なぜ外国人観光客だけでなく国民も負担させられるのか。受益と負担の原則すら曖昧である。

 訪日客の拡大に血道を上げ、観光立国を成長戦略の柱にしようという官邸の強い意向から、政府内の議論もそこそこに一気に流れが決まったからだ。国税としては二十七年ぶりの新税だが、先月投開票の衆院選の前にも後にも、負担を強いる国民に謙虚で丁寧な説明などはないのである。

 昨年の訪日客は約二千四百万人、日本人出国者は約千七百万人だった。この数字を基にすると税収は年四百億円に上り、観光庁の当初予算の二倍に匹敵する。その四割が日本人出国者の負担だ。

 多言語による観光案内表示やネット通信環境が不十分など観光面の課題はある。だが、本当に必要性が高いのなら既存の予算で優先されるはずである。

 観光庁を所管する国土交通省は、公共事業予算だけで五兆円ある。そのわずか1%を削れば確保できる額だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-28 06:35 | 財政 | Comments(0)
<自賠責>6100億円未返還 

財務省、一般会計に20年


毎日新聞 10/30(月) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000009-mai-soci

交通事故の被害者対策の財源として
国の特別会計に計上されていた
自動車損害賠償責任(自賠責)保険の
運用益約1兆1200億円が、
「国の財政難」を理由に
20年以上前に一般会計に繰り入れられ、
今も約6100億円が特別会計に戻されていない

このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。【江刺正嘉】

 ◇交通事故の被害者救済がピンチに

 危機感を持つ交通事故の被害者家族や有識者らが先月結成したのは「自動車損害賠償保障制度を考える会」(座長=福田弥夫(やすお)・日本大危機管理学部長)。特別会計を所管する国土交通省(旧運輸省)は過去4回、財務省(旧大蔵省)との間で「返済期限」を定める大臣名の覚書を交わしたが、守られずに延長が繰り返された。4度目の期限は2018年度で、事実上の返済期限となる18年度予算編成が行われる今年末に向け、財務省などに返済を要請する。

 この問題の発端は1994年度にさかのぼる。旧大蔵省が財政の逼迫(ひっぱく)から旧運輸省の特別会計に着目し、94、95年度、損保会社が集めた保険料の6割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。
最初の覚書では
00年度までに全額戻す約束だったが、
03年度までに
計約6400億円(元本分)が戻された以後は
1円も返済されていない。
その結果、
元本と利子計約6100億円が
戻されない異常事態が続いている


 02年3月に政府再保険制度が廃止され、運用益約2兆円の20分の11(約1兆1000億円)が保険料の値下げに、20分の9(約8700億円=一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む)は被害者対策のための新たな基金に充てられた。

 基金は国交省が管理し、約8700億円の運用で得た利息収入を、独立行政法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。

 だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約2600億円。その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、17年度末で1786億円まで減る見込みだ。被害者対策には毎年130億円程度が必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。

・・・(途中略)

 ◇当事者ら「返済」求め

 「車社会のセーフティーネットとして世界に誇るべき被害者救済事業の継続が危ぶまれる」。東京都内で先月あった「自動車損害賠償保障制度を考える会」の発足会合。福田座長ら出席者からは、自賠責保険の運用益約6100億円の「返済」を求める声が相次いだ。

 同会によると、救命医療の進歩で交通事故死者は減ったが、重度後遺障害者は毎年1800人程度が生まれる状況にあり、「被害者の回復のため一層の施策の充実が期待されている」という。

 会合後の記者会見で、「全国遷延(せんえん)性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表(61)は「運用益で運営される(全国8カ所の)交通事故専門病院は、入院した最重度の患者の26%が意識を取り戻すなど成果を上げている」と評価。その上で「現状で十分だとは思っていない。被害者や家族の復活への希望をつなぐため、運用益が専門病院の拡充や再生医療などの施策に使われるべきだ」と訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:25 | 財政 | Comments(0)