スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 251 )

財政赤字、
4年連続1兆ドル超 

国防費増
 

米予算教書を提出


東京新聞 2019年3月112日 夕刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031202000269.html

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は十一日、二〇二〇会計年度(一九年十月~二〇年九月)の予算編成の方針を示す予算教書を議会に提出した。国防費やインフラ投資などの歳出が膨らみ、単年度の財政赤字は一九年度から四年続けて一兆ドル(約百十一兆円)の大台を超えると見込む。

・・・(途中略)

 歳出は前年度比4・8%増の四兆七千億ドル。
歳入は6・0%増の三兆六千億ドル。


・・・(途中略)

 歳出では、国防費を七千五百億ドルと4・7%増やした。中国やロシアなど戦略的な競争相手への軍の即応性や打撃力を高める。インフラ投資に十年間で二千億ドルを要求した。メキシコ国境の壁に関し、トランプ大統領は声明で「壁を完成させるのは国家の緊急課題」として議会が二月に認めた建設費(十四億ドル)の六倍に当たる八十六億ドルを求めた。

 税収を見積もる基礎となる経済成長率(物価の影響を除く実質)は二〇年に3・1%と予想。二一年から二四年まで3・0%の高成長が続くと強気の想定を置いた。

それでも当面は単年度の財政赤字を解消できず、
今後十年間の赤字額の累計は
七兆二千億ドルに達する。

by kuroki_kazuya | 2019-03-13 06:35 | 財政 | Comments(0)
財政赤字、
4年連続1兆ドル超 

国防費増
 

米予算教書を提出


東京新聞 2019年3月112日 夕刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031202000269.html

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は十一日、二〇二〇会計年度(一九年十月~二〇年九月)の予算編成の方針を示す予算教書を議会に提出した。国防費やインフラ投資などの歳出が膨らみ、単年度の財政赤字は一九年度から四年続けて一兆ドル(約百十一兆円)の大台を超えると見込む。

・・・(途中略)

 歳出は前年度比4・8%増の四兆七千億ドル。
歳入は6・0%増の三兆六千億ドル。


・・・(途中略)

 歳出では、国防費を七千五百億ドルと4・7%増やした。中国やロシアなど戦略的な競争相手への軍の即応性や打撃力を高める。インフラ投資に十年間で二千億ドルを要求した。メキシコ国境の壁に関し、トランプ大統領は声明で「壁を完成させるのは国家の緊急課題」として議会が二月に認めた建設費(十四億ドル)の六倍に当たる八十六億ドルを求めた。

 税収を見積もる基礎となる経済成長率(物価の影響を除く実質)は二〇年に3・1%と予想。二一年から二四年まで3・0%の高成長が続くと強気の想定を置いた。

それでも当面は単年度の財政赤字を解消できず、
今後十年間の赤字額の累計は
七兆二千億ドルに達する。

by kuroki_kazuya | 2019-03-13 06:35 | 財政 | Comments(0)
年金運用14.8兆円赤字 

世界的株安、
円高が響く


東京新聞 2019年2月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019020202000146.html

 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は一日、二〇一八年十~十二月期の運用結果が十四兆八千三十九億円の損失だった、と発表した。四半期の損失額としては過去最大。米中貿易摩擦などによる世界的な株安と円高の進展が響いた。

 GPIFによると、投資先で最も損失が大きかったのは国内株式で、七兆六千五百五十六億円。海外株式は六兆八千五百八十二億円の損失だった。海外債券も円高の影響で七千百八十二億円の損失を計上した。四半期ベースでの損失額は、これまで最大だった一五年七~九月期の七兆八千八百九十九億円を上回った。

 一八年四~十二月期でみると、運用損失は六兆七千六百六十八億円だった。

 一方、GPIFが市場での運用を始めた〇一年度以降の累積の運用結果は、今回の損失を織り込んでも五十六兆六千七百四十五億円のプラスだ。GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利回りは確保できている」と説明する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-03 06:25 | 財政 | Comments(0)
<税を追う>

五輪の国負担
8700億円超 

関連費大半計上せず


東京新聞 2019年1月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013002000127.html

 政府は二十九日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックについて、二〇一三~一九年度の関係予算が二千百九十七億円になると発表した。ただ、会計検査院が五輪関連費用と指摘した経費の大半は計上されておらず、それを合わせると一九年度までに国が支出する経費は少なくとも八千七百億円を超える。

 二千百九十七億円の内訳は、新国立競技場建設などの直接経費と、競技力強化(千十億円)やセキュリティー対策(二百十四億円)など大会と関連が強い間接経費となる。

・・・(途中略)

 政府が公表した二千百九十七億円にはBとCは含まれていない。これらを合わせると、国の負担額は計八千七百十一億円に上る。政府はBとCの一八、一九年度分予算額を公表しておらず、全体ではさらに膨らむことになる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-31 06:35 | 財政 | Comments(0)
「天皇」から「上皇」へ 

どうなる“お金”“職員”事情


1/19(土) 5:57配信より一部

デイリー新潮

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00555299-shincho-soci

 慣れ親しまれた皇居を離れ、高輪へと移られる両陛下。一切のご公務を新天皇へとお譲りになり、お二人で安寧の日々を送られることだろうが、そのご身辺について、皇室ジャーナリストの山下晋司氏が言う。

「現在、皇居で両陛下のお世話にあたる『侍従職』は79人で、皇太子ご一家をお支えする『東宮職』は56人。5月の御代替わり後の新侍従職は4人減の75人に、新たに作られる『上皇職』は65人になる見通しです」

 すなわち、両陛下のお世話を受け持つ職員は減少することになる。

・・・(途中略)

「現在、両陛下と皇太子ご一家の五方で年額3億2400万円の『内廷費』が国から支給されています。いわゆるお手元金というもので、退位特例法でも『上皇及び上皇后の日常の費用等には内廷費を充てる』と定められましたので、こちらは変わりません」

 とのこと。ちなみに「皇嗣家」となられる秋篠宮家の場合は、

「職員は現在の24人から51人になります。また退位特例法で皇嗣の皇族費は3倍と定められましたので、秋篠宮殿下は現在の年額3050万円から9150万円となり、ご一家で1億2810万円になります」

 装いも新たに、次代の皇室が幕を開けるわけである。

「週刊新潮」2019年1月17日号 掲載
by kuroki_kazuya | 2019-01-21 06:25 | 財政 | Comments(0)
101兆円予算案 

納税者は裏切られた


東京新聞 【社説】 2018年12月26日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122602000171.html

来年度の一般会計当初予算案は初めて百兆円を突破し、「消費税増税対策」に名を借りた膨張型となった。増税してバラまくという財政規律のなさである。これでは納税者の理解は到底得られまい。

 政府は景気の拡大期間が来年一月に戦後最長を超えると喧伝(けんでん)する。来年度の税収もバブル末期以来、二十九年ぶりに過去最大の約六二・五兆円と見込んでいる。

 景気は回復基調で、税収増を生かして財政再建に取り組む好機であった。だが、この政権は統一地方選や参院選を控え、公共事業の積み増しや防衛費増大など大盤振る舞いの予算を組んだ。

 この矛盾した横暴は、消費税増税を求められる国民の思いとは明らかに違うものだ。

・・・(途中略)

 さらに二〇二〇年の東京五輪までという期限が終われば、これまで例がない5%もの引き上げ幅となる。またぞろ期限の延長などの対策に迫られるのではないか。

 消費税増税による経済への影響は二兆円程度と見込むのに、その影響を乗り切るために二・三兆円もの巨額の対策を取る。

 野放図な歳出は並ぶ。公共事業費は前年度比15・6%伸び、リーマン・ショック前に近い七兆円規模の高水準だ。防衛関係費も五・三兆円超と五年連続で過去最大を更新する。米国から高額の防衛装備品を大量購入するためだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-27 06:35 | 財政 | Comments(0)
新型炉の
技術開発に6.5億円 

震災後初
 

19年度予算案


12/21(金) 23:35配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000119-mai-bus_all

 経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。東京電力福島第1原発事故以降、政府が新型炉の開発に向けた費用を予算化するのは初めて。

 政府は今年7月に改定した「エネルギー基本計画」で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期方針に「安全性・経済性・機動性に優れた炉」を追求すると初めて明記。世界で研究が進む小型原子炉など、最先端の原発技術の開発を推進する方針を示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-22 06:45 | 財政 | Comments(0)
万博開催決定の陰に潜む
巨額の財政負担。

一番痛手を被るのは
大阪市民だ!


12/7(金) 6:00配信より一部

週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-01077070-playboyz-pol

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、万博開催が決まった大阪の財政負担に警鐘を鳴らす。

* * *

2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。経済波及効果2兆円という予測もあるだけに、松井一郎府知事や吉村洋文市長は「大阪経済がよくなる」と大はしゃぎだ。

一方、万博開催年の25年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会福祉の費用爆増元年になると予測されている。

11月26日付の日経新聞によると、三大都市圏の単身高齢者が00年からの15年間で2.1倍の289万人となり、全世帯の1割を超えた。増加数ランキング第2位の大阪市は20万人強でその比率は約15%にも達する。

単身高齢者は身近に助けてくれる人がいないため要介護認定率は高くなる。大阪市でも36%(17年)で、家族などと同居する高齢者の認定率の2倍強だそうだ。しかも単身高齢者は低年金の人が多く、生活保護受給者になりやすい。つまり、単身高齢者増大は自治体の社会保障費急増への警鐘なのだ。

実は、市の財政支出に占める扶助費は05年の22%から18年には32%へと増えている。これに人件費や借金返済を合わせれば市財政の3分の2で、教育や防災など、他分野への支出がすでに難しくなっている。

万博のために、これから会場建設費1250億円に加え、交通インフラ整備や発展途上国のパビリオン出展経費援助などで1000億円近いお金が必要だ。

大阪市の一般会計予算は1兆8000億円ほど。
万博経費は国、行政、財界で
3等分することになっているものの、
財政規模から考えれば、
大阪市の負担は大きい。

苦しい台所事情は
大阪府も同じで、
府と市の債務は合計で約10兆円になる。


当初の予算が7000億円だった東京五輪は、
気がつけば3兆円まで膨張した。

おそらく大阪万博予算も知らない間に膨らみ、
府や市の財政を圧迫することになるだろう。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-09 06:38 | 財政 | Comments(0)
税収

好況で最高水準へ
 

支出膨張 財政難は続く


東京新聞 2018年12月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120202000139.html

 二〇一八年度の国の一般会計税収が六十兆円前後に増え、バブル末期の一九九〇年度決算で達成した過去最高額(六十兆一千五十九億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが一日、分かった。景気の回復基調や賃上げが追い風になった。一九年度は十月からの消費税増税により六十二兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

 一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を増やすため、二十一日にも閣議決定する一九年度予算案の総額は、当初段階で初めて百兆円を超えるのが必至。バブル期と比べ高齢化が格段に進み、社会保障費が膨らんだ点も重荷となっており、財政難は続きそうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-03 06:35 | 財政 | Comments(0)
原発事故で
賠償仮払い資金、
貸し付け…法改正案


10/25(木) 20:38配信より一部

読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00050097-yom-pol

 政府は、原子力発電所事故が起きた際の賠償制度を一部見直す原子力損害賠償法改正案をまとめた。国などが、加害者である原発事業者に賠償仮払いの資金を貸し付ける制度の創設が柱。25日の自民党文部科学部会で了承された。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 貸付制度は、示談などで賠償額が確定する前でも、電力会社などの原発事業者による仮払いを確実にする狙いがある。改正案では、事業者に賠償方針の事前作成・公表も義務づけた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-26 06:45 | 財政 | Comments(0)