スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 241 )

世界債務、
1京9000兆円 

IMF警告
 

リーマン・ショック時から5割増


東京新聞 2018年10月10日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html

 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は九日(米東部時間)、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル(約一京九千兆円)と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。

 危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。

 大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-11 06:44 | 財政 | Comments(0)
医療費最高42.2兆円 

2年ぶり更新、
高齢化で増加傾向続く


東京新聞 2018年9月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000160.html

 厚生労働省は二十一日、二〇一七年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の概算が前年度比2・3%増の四十二兆二千億円に達し、二年ぶりに過去最高を更新したと発表した。前年度から九千億円増えた。一人当たりは前年度比八千円増の三十三万三千円。

 厚労省は「高齢化と医療の高度化で医療費が増加する傾向は当面変わらない」と分析している。一六年度は、C型肝炎治療薬「ソバルディ」といった高額薬の公定価格が大幅に引き下げられた影響で医療費が減ったが、一七年度はこうした要因がなく増加に転じた。

 診療種類別は入院が十七兆円で全体の40%を占める。外来が十四兆四千億円(34%)、調剤七兆七千億円(18%)、歯科二兆九千億円(7%)。一人当たりは七十五歳未満の二十二万一千円に対し、七十五歳以上は九十四万二千円に上った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-23 06:45 | 財政 | Comments(0)
18年3月末現在の
日本国債の最大保有者は
日銀、海外は残高が減少


久保田博幸 | 金融アナリスト


6/28(木) 9:24より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180628-00087244/

 日銀は6月20日に資金循環統計(1~3月期速報値)を発表した。これによると個人の金融資産は3月末時点で約1829兆円となり、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した12月末時点からは減少した。12月末比でみると1月から3月にかけて日経平均は下落しており、その影響を受けたとみられる。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で2.3%増の約961兆円となった。株式等が同11.7%増の約199兆円、投資信託も1.4%増の約73兆円となっていた。

 この資金循環統計を基に国債(短期債除く)の保有者別の内訳を算出してみた。

 残高トップの日銀の国債保有残高は437兆2791億円、43.9%のシェアとなった。前期比(速報値)からは10兆435億円の増加となる。

 残高2位の保険・年金基金は236兆4565億円(23.7%)、2兆8786億円増。

 残高3位は預金取扱機関(都銀や地銀など)で171兆2825億円(17.2%)、5兆193億円増。

 残高4位が海外投資家で59兆5311億円(6.0%)、2737億円減。

 残高5位が公的年金の46兆8859億円(4.7%)、1兆343億円増。

 残高6位が家計の12兆3823億円(1.2%)、85億円減。

 その他が31兆8632億円(3.2%)、11兆1856億円減となっていた。

 2017年12月末に比べ国債(短期債除く)の残高は7兆5079億円増の995兆6806億円となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:28 | 財政 | Comments(0)
国の税収 

17年度 58兆円台後半
 

26年ぶり高水準

東京新聞 2018年6月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018062402000140.html

 国の二〇一七年度の一般会計税収が当初見込みを約一兆円上回り、五十八兆円台後半となったことが二十三日分かった。税収が五十八兆円を超えるのはバブル期直後の一九九一年度以来、二十六年ぶり。堅調な日本経済を背景に企業業績や賃金の改善が進み、企業と個人からの税収がともに想定を上回った。財務省が七月上旬に公表する見通し。

 政府は当初、
一七年度税収を五十七兆七千億円と見込んでいた。

税収の大半を占める所得税、法人税、消費税が
いずれも前年度を大きく上回り、
一六年度税収からは三兆円以上増える見通しだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-25 06:35 | 財政 | Comments(0)
社会保障費、1.6倍に

=高齢化で40年度190兆円
―国民の負担増必至・政府試算


時事通信 5/21(月) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000080-jij-pol

 政府は21日、
65歳以上の高齢者人口が
ピークを迎える2040年度時点の
社会保障給付費が
最大190兆円に達するとの試算結果を公表した


 高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。

 試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、
政府は
消費税増税を含む
「給付と負担」の見直しに向けた
議論を加速させたい考えだ


 40年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、
年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円、

医療が約1.7倍の66兆7000億円、
介護は約2.4倍の25兆8000億円。

一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、

生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。


全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:35 | 財政 | Comments(0)
要介護高齢者770万人に 

25年度、
首都圏で急増


東京新聞 2018年5月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052102000114.html

 六十五歳以上の
うち介護が必要になる人が、
七年後の
二〇二五年度には
全国で現在より約百四十一万人増え、
一・二二倍の約七百七十万人と推計されることが

四十七都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で二十日、分かった。

 二五年は
団塊の世代が全員七十五歳以上になり、
社会保障費の大幅増が
予想されることから「二〇二五年問題」と呼ばれる

介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

 介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで七段階に分かれる。
要介護認定を受けた人は
一七年十二月現在では約六百二十九万人


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:25 | 財政 | Comments(0)
震災7年でも
徴収される「復興増税」の

おかしさに気づいてますか


現代ビジネス 3/25(日) 10:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00054954-gendaibiz-bus_all

毎年1000円の増税

 東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。

 復興特別税は
所得税や住民税に上乗せする形で
徴収されていて、
たとえば個人住民税は
2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。
増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、
いまではこの増税の存在を忘れている人も多いかもしれない


 復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。

 復興庁のウェブサイトを見ると、復興施策の工程表が出ている。'16年のものには各分野において詳細な工程表が出ていたが、いまは道路修繕と福島12市町村における公共インフラ復旧の簡単な工程表などが掲載されているだけになった。

 2年前の工程表にはほとんどの項目に「2018年度以降完了予定」と書いてあったが、今後どのようなスケジュールで進んでいくかは明らかになっていない。ウェブサイトには復興施策や進捗状況が書かれているが、期待される効果や達成すべき目標については明らかになっておらず、客観的な検証もほとんど行われていない。

 そもそも、国民が知りたいのはこれまで政府が挙げてきた成果よりも、これからの復興計画にどれほどの時間と予算が費やされるかである。

 当初、復興予算は、
'11~'20年度において
32兆円投入される予定だったが、
はじめの5年間で25・5兆円が使われた。

予算としては十分な金額だが、
原発事故の影響なども考えれば
このままでは'20年度までに
復興を達成することはきわめて難しい


 そう考えると、本格復興に向けた長期的なスキームで予算を組みなおしていく必要がある。だがそれにもかかわらず、いま組まれている復興財源フレームは奇妙だ。

 なにが奇妙かといえば、復興予算の財源確保が増税ありきで進んでしまったことだ。というのも、大災害における復興財源は、増税ではなく国債によってまかなうというのが経済学のセオリーである。

 経済理論では、数百年に一度レベルの震災に際しては、たとえば100年など超長期の復興債を発行すれば、経済に対する悪影響を最小限に抑えることができる。この手法を取らなかった日本経済は、大災害と増税というダブルパンチを受けてきたといえる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-26 06:45 | 財政 | Comments(0)
歳出、
過去最大97兆7128億円 
膨らむ防衛費
 

18年度予算案 閣議決定


東京新聞 2017年12月22日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122202000250.html

 政府は二十二日、一般会計総額が過去最大となる九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度予算案を閣議決定した。高齢化の進展で社会保障費が約三十三兆円を占め、防衛費は北朝鮮への対応で過去最大となった。好調な企業業績を追い風に、税収はバブル期並みの水準を見込んだが、歳出膨張への危機感に欠け、依然として借金頼みの財政運営が続く。

 歳出総額は一七年度当初予算から二千五百八十一億円増えて、六年連続で過去最大を更新した。社会保障費が予算全体の33・7%となる三十二兆九千七百三十二億円となった。前年度からの伸びを約五千億円に抑えるため、薬の公定価格の引き下げや、生活保護費の削減などを進めた。

 一方で、医師や看護師の人件費に回る診療報酬の本体部分は0・55%引き上げた。

 また、政府の看板政策には手厚くし、「人づくり革命」では、保育所の整備や幼児教育の段階的無償化などを実施。「生産性革命」では、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の建設加速、中小企業の研究開発支援などを盛り込んだ。

 歳入では、
税収を五十九兆七百九十億円と見込み、
バブル末期の一九九一年度以来、
二十七年ぶりの高水準となった


 借金である新規国債発行額は三十三兆六千九百二十二億円。八年連続で減らしたものの、歳入に占める割合は34・5%と高止まりしたままだ。

 当初予算案と併せて、一七年度補正予算案を決定。ミサイル防衛の強化や、環太平洋連携協定(TPP)対策の土地改良などに総額二兆七千七十三億円を支出する。

 災害復旧や防災対策も加速し、財源として新たに一兆一千八百四十八億円の建設国債を発行する。

 政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、三月末までの成立を目指す。

◆北対応などで5兆1911億円

 二〇一八年度予算案の防衛費は、前年度当初比1・3%増の五兆一千九百十一億円となり、六年連続増で四年連続して過去最高を更新した。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、日本周辺の空海域の安全確保を重視したと説明している。夏の概算要求には盛り込まず、今月に追加要求した航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費二十二億円も、満額認められた。

 防衛費は概算要求額の99%に達し、防衛優先の編成方針は今回も顕著だ。膨張の原因は、弾道ミサイル防衛の強化や沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を理由に米国製を中心に高額の兵器を多く購入するためだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-23 06:25 | 財政 | Comments(0)
予算総額97兆7100億円 

18年度、借金33・7兆円


東京新聞 2017年12月18日 20時20分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801002046.html

 政府は18日、2018年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆7100億円程度とする方針を固めた。
北朝鮮情勢に対応して防衛予算を拡充

自治体に配る地方交付税交付金は特例交付金を含め15兆5100億円程度とし、
17年度から500億円程度減額する。

税収は59兆800億円程度と27年ぶりの高水準を想定し、
借金である新規国債発行額は33兆6900億円程度に減ると見込んだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-19 06:25 | 財政 | Comments(0)
森林環境税24年度導入 

政府与党方針 

住民税、年1000円上乗せ


東京新聞 2017年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120102000120.html

 政府、与党は三十日、
森林の間伐費用などを賄う新税「森林環境税」を
二〇二四年度から導入する方針を固めた。
全国約六千万人が負担する個人住民税に
一人当たり年間千円を上乗せして徴収する

資本金一億円超の大企業に対し、二〇年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付けることも確認。いずれも一八年度税制改正大綱に盛り込む。

 森林環境税の税収は約六百億円を見込む。森林面積などに応じて自治体に配分する方針だ。

 電子申告の義務化は、企業の手間を省いて生産性を高めるとともに、税務当局のコストを削減する狙いがある。災害やサイバー攻撃などでインターネットが利用できない場合は、例外的に書面での申告を認める。

 このほか、宅地相続の優遇措置の適用要件を厳しくする方針も固めた。優遇措置は一人暮らしのお年寄りが亡くなって、別居していた子などが実家に戻って住む場合などに、相続する宅地の相続税を八割減らす仕組み。現在は、相続人が本人や配偶者名義の持ち家に住まず、借り家に居住していることなどが適用要件となっている。

 この制度を悪用し、自分の持ち家を親族らに売却して賃貸する形を取ることで優遇措置を受けるケースが増加している。こうした税逃れを防ぐため、三親等内の親族が所有する家に住む人などは優遇対象から外すよう要件を見直す。

 一方、自民、公明両党の税制調査会は三十日に開いた会合で「観光促進税」を創設することで一致した。観光庁の有識者会議は出国時に一人一回当たり千円以内を徴収して観光施策に充てる仕組みを提言しており、与党の税調で今後調整する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-02 06:25 | 財政 | Comments(0)