スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:歴史( 232 )

世界のネット利用者は39億人、
史上初めて総人口の半数超えへ


12/9(日) 21:07配信 より一部

AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000031-jij_afp-int

【AFP=時事】国連(UN)専門機関の国際電気通信連合(ITU)は7日、世界のインターネット利用者数が今年末までに約39億人、総人口の51.2%に達し、史上初めて半数を超えると発表した。

 ITUの趙厚麟(Houlin Zhou)事務総局長は「2018年末までに、ネット利用者数は節目となる半数を上回る」との見方を表明。

「世界全体がより包括的な情報社会に向かう上で重要な一歩」だとした上で、「それでも世界各地では、あまりにも大勢の人々がデジタル経済の恩恵を受けるのを依然として待っている」と付け加えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-10 06:25 | 歴史 | Comments(0)
大嘗祭 公費に異議 

秋篠宮さま「宗教色強い」


東京新聞 2018年11月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018113002000144.html

 秋篠宮さまは三十日、五十三歳の誕生日を迎えられる。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で妻の紀子さまとともに記者会見に臨み、皇太子さまが新天皇に即位後の来年十一月に行う宮中祭祀(さいし)の「大嘗祭(だいじょうさい)」について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、皇室の私的費用の「内廷費」で対応すべきだとの考えを示した。政府は公費の「宮廷費」から支出する方針を決めており、皇族が公の場で、政府方針に異を唱えたのは極めて異例。 (小松田健一)

 秋篠宮さまは会見で、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、やはり内廷会計で行うべきだと思っています」と述べた。三十年前の平成の大嘗祭のときからの持論だったという。

 前回は大規模な大嘗宮の建設などで二十五億円を超える宮廷費が支出された。同じ規模なら、天皇家と皇太子家の生活費を含む内廷費(年間約三億二千万円)では賄いきれないが、「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います。ただ、できる範囲で身の丈に合った儀式で行うのが、本来の姿ではないかなと思います」と語った。宮内庁長官にも持論を伝えていたといい、「話を聞く耳を持たなかった。非常に残念なことだった」とも話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-01 06:35 | 歴史 | Comments(0)
ラジオ復権は
東日本大震災が契機か、


吉田照美が語る将来性


11/10(土) 16:00配信より一部

NEWS ポストセブン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181110-00000019-pseven-ent

 長年にわたり“過去のメディア”とされていたラジオが復権しつつある。そのきっかけとなったのが「ラジコ」。ネットを介してラジオを配信するラジコによって、いつでもどこでもラジオを聞けるようになったのだ。月額350円で全国のラジオをネットを介し、スマホやPCで視聴することが可能だ。

 とはいえ、番組そのものが面白くなければ意味はないわけだが、ラジオにはラジオにしかない魅力があるのだ。

◆ホンネを聞ける

 2016年末、惜しまれつつ解散した国民的アイドルグループ・SMAP。「メンバー自身の口から解散の真実を聞きたい」というファンの願いに応えたのは、「メディアの王様」とされるテレビではなく、ラジオだった。

 解散発表後、木村拓哉(45才)は自身がパーソナリティーを務めていた番組『木村拓哉のWhats' UP SMAP!』(TOKYO FM)内で「つらい思いをさせてごめんなさい」と重々しく謝罪した。さらに解散後には、稲垣吾郎(44才)が『大竹まこと ゴールデンラジオ』(文化放送)にゲスト出演し、「ファンのかたから『大丈夫ですか』と心配してもらいますが、本当に楽しくやらせてもらっています」とにこやかに報告した。

 このように普段は表に出ない著名人の“B面”が見られるのもラジオの大きな魅力だろう。

 特に深夜番組でその傾向が強く、『オールナイトニッポン』では、菅田将暉(25才)が迷いに迷った末に20万円の絵画を購入したことを、テレビではいつも自信なさげなオードリーの若林正恭(40才)が意外にも「オラオラぶり」を披露している。

 また、映画以外にほとんど露出のない吉永小百合(73才)は、TBSラジオの『今晩は 吉永小百合です』を12年間続け、「実はカープ女子もどきなんです」などと私生活をラジオでだけ明らかにする。ライターで構成作家のやきそばかおるさんはこう話す。

「今はテレビや雑誌で少しでも不用意な発言をしたらバッシングされますが、ラジオではホンネを明かすことができます。とりわけ関西の放送は東京より“ホンネ度”が高い気がします」

 ラジオにホンネが求められるようになったきっかけは、2011年の東日本大震災だという。

「原発事故が発生した当時、“新聞やテレビは本当のことを報道しない”との不満が高まりました。その中で、“ラジオは嘘をつかない”“ラジオだけはホンネを言える場であってほしい”という期待感が増した。震災後もこの傾向は続き、近年はTBSラジオの『荻上チキSession-22』に代表されるようなニュースの本質に斬り込む番組が増えました。テレビだと専門知識のないコメンテーターが当たり障りのない一言を添えて終わりですが、ラジオだと専門家がきっちりと解説するためわかりやすい」(やきそばかおるさん)

・・・(途中略)

 ラジオの自由さをよく表すのが、「東大ニセ胴上げ事件」だ。学生服を着て受験生になりすました吉田さんが東京大学の合格発表に潜入し、「受かったー!」と叫んで胴上げされる様子を『セイ!ヤング』で放送したのだ。

「ぼくが胴上げされるシーンがテレビ各局の夜のニュースでも流れて、『受験をバカにしているのかっ!』と視聴者にひどく怒られました(苦笑)。今でいう炎上です。でもぼくは、くだらないことやバカバカしいやり取りをして、“人間って本当にバカだね”という気持ちをみんなで共有できるのがラジオのいいところだと思う。そういう幸せな瞬間がたまにやってくるんです」(吉田さん)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-11 06:33 | 歴史 | Comments(0)
四大公害病

:高度経済成長期の負の遺産


11/6(火) 15:01配信より一部

nippon.com

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00010001-nipponcom-soci

まさの あつこ

日本では企業活動で生じた環境汚染による健康被害が起きても、国と自治体が放置した時代があった。企業は汚染物質と被害の因果関係を知り得た後も事実を隠し、被害を拡大させた。公害病が初めて認定されてから半世紀、日本社会は何を学んだのか。


後手後手に回った国の公害認定

富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病が1968年5月に公害病と認定されてから、今年で50年を迎える。イタイイタイ病とは、三井金属鉱業の鉱山や製錬工場から排出されたカドミウムが川に流され、生活用水や農作物などを通して身体に取り込まれて生じた病だ。腎臓障害から骨軟化症を発し、全身に針で刺されたような激痛が走る。漁業被害などの記録は30年代からあったが、開業医が人の病に気づいたのは46年。国が鉱業会社と病の因果関係を認めたのは、それから22年がたってからだった。被害者らが同社に損害賠償請求訴訟を提訴した2カ月後のことである。

イタイイタイ病は、水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくと合わせて「四大公害病」として記憶されることとなった。

水俣病は、熊本県水俣市の新日本窒素肥料(以後、チッソ )が32年からアセトアルデヒド生産工場の排水を海に垂れ流し、そこに含まれていた水銀が生じさせた病だ。56年にその発生が公式に確認された。食物連鎖を通じて地元の魚介類を食べる人々が発症。死亡、麻痺(まひ)、けいれん、視野狭窄(きょうさく)、聴力障害、手足の感覚障害といった人体被害に加えて、地域社会による差別が被害者とその家族を苦しめた。

新潟水俣病は、水俣病の原因究明と対策が先延ばしにされる中、65年に発生が認められた第2の水俣病だ。昭和電工が阿賀野川中流、新潟県鹿瀬町で稼働させていたチッソと同様のアセトアルデヒド生産工場からの排水が原因だった。

しかし、国が2つの水俣病の発生源を公式に認めたのは68年9月だった。

四日市ぜんそくは、59年に操業を開始した三重県の四日市コンビナートから排出された大気汚染による健康被害だ。コンビナートにある13社の煙突から吐き出される亜硫酸ガスが、気管支喘息(ぜんそく)、喘息性気管支炎、慢性気管支炎、肺気腫など呼吸器疾患を発症させた。そのうちの6社、すなわち石油精製を行う昭和四日市石油、石油を原料に2次製品から最終製品を製造する三菱油化、三菱モンサント化成、三菱化成工業、石原産業、そして石油火力で発電を行う中部電力が訴えられ、72年に共同不法行為が裁判で認定された。

企業利益を優先し、被害を拡大させた政府

日本の高度経済成長期、重化学工業化が進んだため環境汚染が拡大し、経済の繁栄と引き換えに公害で苦しむ多くの患者を生み出すことになった。そして四大公害病は、私たちに忘れてはならない3つの教訓を残した。

第1に、生物が発する警告は注意深く受け取らなければならない。

四大公害病では人間よりも先に動植物が被害を受けた。水俣病や新潟水俣病では魚が、イタイイタイ病では鉱山周辺の木々や河川下流部の稲、魚が、四日市でも魚が汚染されていた。

第2に、原因究明や対策を先延ばしにして、被害を拡大させてはならない。

例えば水俣病では、1952年に魚の大量斃死(へいし、突然死)事件が起きた時に工場排水の成分分析は行われず、4年後に患者が発生した。翌57年には、熊本県が食品衛生法に基づいて漁獲を禁止しようとしたが、厚生省(現・厚生労働省)は「すべてが有毒化しているという明らかな根拠がない」と法律を運用させなかった。

その厚生省が58年にチッソを汚染源と特定すると、チッソは否定。排水口を水俣湾内から湾外に変更して、より広い不知火海沿岸に被害を拡大させた。

通産省(現・経済産業省)は排水先の変更に気づいていたが、チッソに対して排水停止命令を出さず、59年に排水口を水俣湾内に戻させただけだった。この年、チッソ水俣工場付属病院の医師は、ネコを使った動物実験により原因は工場排水に含まれていた水銀であると突き止めた。しかし、実験結果を公表しなかった。

熊本大学の研究班も原因物質を特定、厚生省の食品衛生調査会の部会がその結論を支持した。しかし、その部会報告を通産相が「結論は早計」と受け入れず、結論を支持した部会の方が解散させられた。業界団体である日本化学工業協会は、過去に否定された爆薬原因説などを持ち出して水銀説を薄めた。

同年11月には国会議員団が初めて現地調査に訪れ、漁民や患者家族によるデモ隊が出迎え世論を高めた。しかし、12月にチッソは浄化装置を完成させ、汚染収束を演出した。ただし、この浄化装置に水銀の除去機能はついておらず、その後も汚染はチッソが水銀使用をやめるまで続いた。人々がそのことを知らされたのは1985年の法廷においてだった。

残酷にも母親の胎盤を通して水銀被害を受ける水俣病の存在が確認されたのは、汚染収束が演出された3年後の62年だ。脳性小児まひで死亡したと思われた5歳児の解剖で有機水銀が検出されて、疑われていた胎児性水俣病がこの時に証明された。

政府がついに水俣病の汚染源と原因を認めたのは、アセトアルデヒド生産の他の製造方法が確立し、水銀が不要となった68年だった。国は結論を先延ばしにして最後まで企業利益を優先し、被害を拡大させた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-07 06:35 | 歴史 | Comments(0)
朝日の実売は
ついに400万部割れ?


決算書で分かる新聞
「財務格差」


10/25(木) 6:01配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00183343-diamond-bus_all

 テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界。これから数年で業界の序列は大きく変わるでしょう。勝ち残るのはどこなのか。連載を通じてメディアの近未来を模索していきます。第13回は『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」のスピンオフとして、凋落が続く新聞業界の実情に迫りました。大手新聞社の現役およびOB役員から成る有志集団「プロジェクトP」の協力を得て、最新の実売部数を試算したところ衝撃の数字が出てきました。(週刊ダイヤモンド副編集長兼ダイヤモンド・オンライン副編集長 山口圭介)

 今年9月、米老舗ニュース雑誌の「タイム」が1.9億ドル(約210億円)で買収された。金の出し手は顧客情報管理で最大手の米セールスフォース・ドットコムの創業者兼CEOのマーク・ベニオフ夫妻。超の付く富裕層だ。超富裕層によるメディア買収といえば、米紙「ワシントン・ポスト」を買った米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が有名だが、それ以外にも複数いる。

 例えば、米老舗評論誌「ジ・アトランティック」の経営権を握ったのは、米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏から遺産を相続したローリーン夫人だ。

 超富裕層によるメディア買収が増加する背景には、当然、メディアを取り巻く厳しい状況がある。米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究チームの調査によると、2004年から16年までの間に、米国の新聞社の3分の1以上で所有者が変わったという。

 インターネットの台頭で広告収入が激減し、経営に行き詰まったメディアが次々と投資ファンドなどに安く買いたたかれていったのだ。新聞など伝統的なメディアはジャーナリズムにはこだわるものの、マネタイズは不得手で経営の効率化も不十分なケースが少なくない。

 テクノロジーの導入によって劇的に経営が改善する可能性を秘めている点で、テック企業創業者に買われるケースは幸せかもしれない。実際、ワシントン・ポストは自社開発のAI(人工知能)で記事の自動執筆を進めるなど、大きな成果が出ている。

● 最新の推定実売部数を試算

 翻って日本の伝統メディアはどうか。決算数字から見ていこう。

 下図は、朝日新聞社、読売新聞グループ(基幹6社の合計)、毎日新聞グループホールディングス、産経新聞社の連結売上高と営業利益の推移を示したグラフだ(日本経済新聞社については後述するが、この4社とは事情が異なるため除外した)。4社の売上高は6年で15.8%減少、金額にすると2000億円超も減った計算だ。


 加速する部数の減少が新聞社の経営を直撃している。02年下期に1000万部を超えていた読売の部数は851万部まで減り、朝日に至っては600万部を割り込み、02年下期から230万部も急減している。

 日本の新聞社の場合、さらに大きな問題がのしかかってくる。「押し紙」だ。押し紙とは、部数をかさ上げして広告単価を引き上げたい新聞社が販売店に押し付ける「在庫」のことで、配達されることのない部数を指す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-26 06:25 | 歴史 | Comments(0)
水俣病 
公害認定50年 

続く苦しみ、解決遠く


東京新聞 2018年9月28日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092702000164.html


 工場排水に含まれるメチル水銀により深刻な健康被害を引き起こした水俣病が、国に公害と認定されてから二十六日で五十年となった。公式確認から十二年も費やしたことで被害が広がり、今もなお多くの人が苦しんでいる。患者認定や賠償を求める動きも絶えず、解決の見通しは立たない。


 「公害の原点だ。環境や健康への影響は、回復が容易でないと改めて認識している」。中川雅治環境相は救済の終わりが見えない水俣病について二十五日の閣議後記者会見で問われ、苦しげな表情で述べた。


 環境省によると、公害健康被害補償法に基づく水俣病患者としての認定を求め、熊本、鹿児島の両県で約三万二千人が申請した。しかし、汚染された魚の摂取などの立証は困難で、患者認定はわずか7%ほどだ。被害者の高齢化が進む中、約千六百人が訴訟で救済を求めている。


 熊本県水俣市が水俣病を公式確認したのは一九五六年五月。厚生省(当時)の研究班は翌五七年、「金属類や化学物質を含んだ魚介類による中毒が疑われる」との報告をまとめた。五九年には熊本大が有機水銀が原因との説を発表。それでも漁獲禁止などの措置は遅れ、公害認定の六八年まで、原因企業チッソの工場からメチル水銀を含む水銀が排出されたとみられる。


 約七千人が参加する被害者団体「水俣病不知火患者会」の元島市朗事務局長は「今もなお十分な被害調査をしない国の責任は重い」と批判する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-28 06:25 | 歴史 | Comments(0)
週のはじめに考える 

権力と向き合う覚悟


東京新聞 【社説】 2018年9月9日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090902000138.html

 政権に攻撃された報道機関は唯々諾々と従うのか、敢然と立ち上がるべきか。八月に米国で起きた出来事は、新聞の進むべき方向を指し示しています。

 米国の報道業界にとって二〇一八年八月十六日は、歴史に刻まれる日となったに違いありません。

 政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と攻撃するトランプ大統領に対し、全米の四百を超える新聞が報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉に掲載したのです。

 表現は新聞ごとに違いますが、言論の自由への脅威が広がる米社会への危機感は共通です。

◆全米の新聞、一斉に社説

 きっかけは、
米東部ボストンに本拠を置く有力紙
「ボストン・グローブ」の
社説担当者の呼び掛けでした。

リベラルか保守かといった政治思想や、
新聞社の規模に関係なく、
トランプ政権下で強まる
「言論の自由」の危機について、
各紙が自由に意見を述べるように
求めたのです。


 この呼び掛けに多くの新聞が応じました。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙です。「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と、大統領を批判しました。

 中西部シカゴのシカゴ・サンタイムズ紙は「多くの米国人は、自由社会は自由な報道なくしては成り立たないことを理解していると信じる」と記しました。

 米国の新聞は大統領選などの選挙で支持する政党や候補者をはっきりと主張します。一六年の大統領選でトランプ氏支持を表明した新聞の一つ、中西部カンザス州のトピカ・キャピタル・ジャーナル紙も「報道は人々の敵ではない」と批判しました。

◆言論の自由への危機感

 トランプ氏は大統領選の最中から、自らに不都合な報道を「フェイクニュース」と攻撃することで自らを擁護し、有権者の支持を広げてきました。その手法は大統領就任後も変わらず、記者を「国民の敵」とまで呼び始めました。

 トランプ氏の集会では、支持者が取材記者に侮辱の言葉をぶつけたり、ののしる例もあります。

 新聞の政治的な立場を超えて、トランプ氏の姿勢への批判が広がる背景には、権力者によって「言論の自由」が脅かされるとの危機感の広がりがあるのでしょう。

 米国憲法修正第一条は「連邦議会は…言論または出版の自由を制限する法律…を制定してはならない」と定めます。建国間もない一七九一年に成立した条文です。

 米国独立宣言の起草者で、後に大統領となったトーマス・ジェファソンは「我々の政府の基礎は人々の意見であり、その権利を守ることが第一の目的であるべきだ。新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらをとるかと問われたら私は迷わず後者をとる」と書き記しました。憲法に言論・出版の自由を保障する条項が加えられたのは、この言葉から間もなくのことでした。

 もっとも、これは大統領就任前の発言で、一八〇一年の就任後は新聞をしばしば苦々しく思っていた、とも伝えられています。

 言論、報道の自由は、米国に限らず民主主義を支える普遍の原則であり、権力監視は、報道機関に託された使命です。

 米紙の一斉社説で思い出したのは本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞で編集、論説の責任者である主筆を務めた桐生悠々のことです。

 以前、社説で紹介しましたが、ちょうど百年前の一九一八年七月、富山で始まった米騒動の広がりを食い止めようと、当時の寺内正毅内閣は新聞に米騒動の報道を一切禁じました。これに立ち向かったのが新聞記者です。

 自ら筆を執った悠々は新愛知社説「新聞紙の食糧攻め 起(た)てよ全国の新聞紙!」で、騒動の責任を新聞に転嫁した内閣の失政を糾弾し、全国の新聞と連帯して寺内内閣を退陣に追い込みます。

 代わって組閣を命じられたのが爵位を持たない原敬。平民宰相の誕生です。報道機関の結束が政治を動かした前例になりました。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-10 06:35 | 歴史 | Comments(0)
明治150年賛美は
危険
 

自由、民権重視 
五日市憲法発見50年


東京新聞 2018年8月19日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081902000140.html

 明治期につくられた民間の憲法草案「五日市憲法」が東京都五日市町(現あきる野市)の土蔵で発見されてから、今月二十七日で五十年となる。発見のきっかけとなったのは、明治以降百年間の日本の歩みを賛美する政府の歴史観への疑問。この憲法を土蔵の中で最初に手にした新井勝紘(かつひろ)・元専修大教授(74)は、今の明治百五十年関連施策も輝かしい発展を強調するばかりで、戦争への反省がないと警鐘を鳴らしている。 (高山晶一)

・・・(途中略)

 卒業後、生涯をかけて五日市憲法の研究を続ける中で見えてきたのは、五日市憲法に豊富に書かれているような自由や国民の権利を、当時の人たちが切望していたこと。「明治政府はそうした声にまったく耳を貸さず、大日本帝国憲法を天皇の名において制定し、国民に押し付けた。以後、近代天皇制の下で軍国日本が形成され、戦争に突き進んだ歴史をきちんと見なければならない」と新井さん。

・・・(途中略)

 政府がまとめた関連施策の「基本的な考え方」も、明治以降の日本が「技術革新と産業化」や「教育の充実」に取り組んだと指摘。「明治の精神に学び、更(さら)に飛躍する国」を目指すとしているが、戦争など負の歴史には一切触れていない。

 新井さんは「明治百年のときと似ている」と指摘。
「日本はずっと戦争の総括が中途半端。
『悪いところをほじくり返さなくても』と言って
明るいところだけ見ようとするが、
いいとこ取りの歴史では同じ過ちを犯す。
負の歴史もちゃんと見ることが、
歴史に学ぶということだ」と訴える。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-20 06:25 | 歴史 | Comments(0)
旧海軍、
毒ガス人体実験 

国内で米軍使用に備えか


東京新聞 2018年8月18日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081802000288.html

 日中戦争や太平洋戦争当時に旧日本海軍が、毒ガス研究のため国内で人体を使って実験していたことが分かった。皮膚をただれさせる「びらん剤」を塗るといった内容を詳述した複数の資料が、防衛省防衛研究所と国会図書館に所蔵されているのを共同通信が確認した。一部は軍関係者が対象と明記され、皮膚に水疱(すいほう)が生じる被害も出ていた。

 日本軍の毒ガスを巡っては、陸軍が中国大陸で戦闘や人体実験に使った記録などが一部残っている。今回の資料で海軍による人体実験が裏付けられた。

 中央大の吉見義明名誉教授(日本近現代史)ら複数の専門家は、初めて見る資料とした上で、国内で米軍との毒ガス戦を想定していたことが、実験の背景にあるのではないかと指摘する。

 防衛研究所は、海軍で毒ガス兵器の研究開発を担った技術研究所化学研究部(神奈川県)と、これが改組された相模海軍工廠(こうしょう)化学実験部(同)の報告書を複数保管する。びらん剤のイペリットやルイサイトを除毒する薬剤開発に関する内容。

 このうち相模海軍工廠が一九四四年にまとめた「除毒剤ニ関スル研究」という報告書は、開発した薬剤の効果を人体で確かめる実験を記述。イペリットを腕に塗り薬剤で洗ったり、イペリットを染み込ませた軍服の布地を薬剤で洗った後、人の皮膚に付けたりして観察した。大きな水疱ができた人がおり、一部の実験は軍関係者が対象と記している。表紙には「秘」「処理法・用済後焼却要通報」との表示がある。

 毒ガスを人に吸わせる実験の論文が国会図書館にあることも判明。「ガス検知ならびに防御に資する」目的で四一年に実施した実験では、くしゃみ剤や嘔吐(おうと)剤と呼ばれた種類の毒ガスを吸わせ、感知までの時間を調べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-19 06:25 | 歴史 | Comments(0)
終戦の日 
自由党・小沢一郎代表談話

「終戦の日にあたり」必要なことは

戦争を再び繰り返さない


国民の覚悟


8/15(水) 0:29配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000506-san-pol

 本日73回目の終戦の日を迎えるにあたり、改めて先の大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠をささげます。

 人間は常に忘れる生き物です。しかし、決して忘れてはならないことがあります。それが「戦争」です。

 福島の原発事故による、
日々増え続ける放射性汚染廃棄物に
どれだけの方が思いをはせられているでしょうか。

たった7年前のことです。


 ましてや、太平洋戦争については一体何人の方々が具体的なイメージを持てるでしょうか。それを考えたとき、本当に恐ろしい思いがします。

 最近、インターネットの普及などで過激な発言も社会的に目立ってきました。他者や他国、他民族に対する排他的な意見も氾濫しています。

 こうした中、現政権は自衛隊を歯止めなく、世界中に派遣できるような安全保障政策を進めています。果たして偶然でしょうか。戦争も、犠牲者も、不戦の誓いもすべて簡単に忘れてしまうのでしょうか。

 そういうことが今、われわれに問われています。幸い、映像も含めた多くの記録や証言が残されております。まだ、われわれは直接、戦争を体験された方々から話を聞くことができます。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:45 | 歴史 | Comments(0)