スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:学ぶ( 573 )

原発テロ対策施設、
間に合わず


=関電、四電、九電が見通し


4/17(水) 20:34配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000136-jij-soci

 原子力発電所のテロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、関西、四国、九州の電力3社は17日、それぞれの原発で期限よりも完成が1~3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に示した。

・・・途中略

 特重施設はテロ攻撃などに備えて新規制基準で設置が義務づけられた。中央制御室が破壊された場合に使う「第2制御室」などが含まれる。 
by kuroki_kazuya | 2019-04-18 06:55 | 学ぶ | Comments(0)
放射性降下物、

世界の氷河に蓄積

融解進むと「時限爆弾」に


4/17(水) 15:33配信より一部

AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000021-jij_afp-sctch

【AFP=時事】原発事故や核実験に由来する放射性降下物が、世界各地の氷河に埋もれて存在しているとの研究結果が先週、発表された。この氷に覆われた残留物は気温の上昇で融解が進むと危険な時限爆弾となる可能性があると、研究者らは警鐘を鳴らしている。

 国際研究チームは今回、北極、アイスランド、欧州アルプス(Alps)、カフカス(Caucasus)山脈、カナダ・ブリティッシュコロンビア(British Columbia)州、南極を対象に、氷河の氷表面堆積物中に放射性降下物の存在の有無について調べた。

 その結果、調査を行った17か所すべてで人工の放射性物質が検出され、またその濃度にいたっては他の場所の水準より10倍以上高いケースが多かった。英プリマス大学(University of Plymouth)で講師(自然地理学)を務めるキャロライン・クレイソン(Caroline Clason)氏は、「立ち入り禁止区域以外の環境で確認される最も高いレベルに達している場所もある」と指摘している。

 大気中に放出された放射性物質は酸性雨として地表に降り注ぎ、その一部は植物や土壌に吸収される。

 だが、放射性物質が雪として落下して氷の中で沈殿すると、通常より重い堆積物が形成される。そして、この堆積物が氷河内で集積すると核残留物が濃縮されるというのだ。

 1986年に史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ(Chernobyl)原発は、セシウムを含む放射性物質の巨大な雲を大気中に放出し、その後数週間にわたり北欧全域で広範囲に及ぶ汚染を引き起こし、酸性雨をもたらした。

 クレイソン氏は、AFPの取材に「(こうした)放射性の粒子は非常に軽いので大気中に巻き上げられるとかなり遠くまで運ばれる可能性がある」と話す。「チェルノブイリの時のように、雨として降下すればその後に洗い流される。なのでこれは単発の事象ともいえる。だが、雪として降ると氷の中に何十年ととどまり、気候に応じて氷が融解するにつれて下流に押し流される」

 こうした事象による環境への影響が近年見られるようになった。スウェーデンでは、イノシシの肉が安全量の10倍以上のセシウムを含んでいることが明らかになっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-18 06:45 | 学ぶ | Comments(0)
使用済燃料乾式貯蔵施設に

関わるPA講演会に見た

「地元目線」の欠如


4/10(水) 8:32配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00189738-hbolz-soci

◆使用済燃料乾式貯蔵施設に関わるPA事業の実態

 これまで、本連載原子力PA編では、一度だけNUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関する説明会への参加レポート(PA編4)を挟みましたが、基本的には八幡浜市における使用済燃料乾式貯蔵施設に関わる講演会というPA事業についてその背景、講演内容とともに現在日本で行われようとしている使用済み核燃料の乾式貯蔵についてその実態を主として日本に35年は先行する合衆国との比較をした解説をお伝えしてきました。(参照:本連載原子力PAシリーズ1、2、3、5)

 現在世界で最長100年の時間稼ぎによってSF(使用済核燃料)やHLW(高レベル放射性廃棄物)、TRU(超ウラン元素)廃棄物、GTCC LLW(Greater Than C-Class Low Level Radioactive Waste, 日本で言うL1廃棄物)の最終処分を行うまでの時間を得ようという動きが本格化しています。日本では、それらの動きに対して概ね25~40年の遅れで、もはや無意味と化している核燃料サイクル*の一環として中途半端な商業的にも工学的にも極めて合理性を欠いたガラクタ事業を行っていることが露わになっています。

<*そもそも核燃料サイクルは、次の見込みによって成立すると人類にとって理想であり、夢の技術と見込まれていた。

1)1960年代の原子力発電の急伸によって前世紀内にウラン資源が枯渇すると予想された

2)サイクル事業費はたいして高くはつかないであろうという楽観的な見込み

3)原子炉級プルトニウムは核兵器に転用出来ず、高い核拡散耐性を持つと考えられた

4)核燃料サイクルには必須の高速増殖炉が前世紀内に実現すると見込まれた

5)核燃料サイクルによってHLW問題が大きく軽減すると見込まれた

 しかし実際には下記のような結論となり、核燃料サイクルは人類規模で完全に失敗したと言って良い。

1)1970年代後半以降にウラン需要は半世紀近く長期低迷している。更にウラン資源の発見が相次ぎ、ウランの資源寿命は1世紀以上と石油並みに長い可能性が出てきた。現状の核燃料サイクルは、研究途上の海水ウラン抽出並に不経済である。なお、海水ウラン抽出が実用化すれば、ウランの資源量は、ほぼ無尽蔵となる

2)サイクル事業費は極めて高額であり、製品としてのMOX(混合酸化物)燃料は、価格が二酸化ウラン燃料の10倍から数十倍となり、性能も目立って劣る。もともと使用済み核燃料=廃棄物を資源化し、50~100年程度のウラン資源寿命を事実上無尽蔵の5000~8000年にまで延ばすこと、原料が廃棄物なので安くなるという教義(ドグマ)によって楽観的な想定がなされてきた。現実には、再処理、MOX燃料製造に莫大な費用がかかる。例えばわずか8年の運用で放棄された英国の再処理工場THORPは、その生涯経費が10兆円を遙かに超える可能性が高い。楽観的に見ても再処理プルの商業的合理性は、ウラン価格が現状の10~20倍に高騰せねば得られない。この場合、再生可能エネ、新化石資源との競争力は皆無となる

3)合衆国は、1962年に原子炉級プルトニウムから作ったコアによって、核実験に成功している。これによって原子炉級プルの核拡散耐性は消滅した。IAEAは、原子炉級プルについて兵器級プルとの間に核拡散上の区別をしていない。(参照)

4)高速増殖炉の実用化には全世界で1950年代から大規模な研究・開発がなされてきたが、すべて失敗した。これによって、核燃料サイクルは一周のみに限定され、期待された利点はすべて消滅した。現在、ロシアと中国のみが高速炉、高速増殖炉の開発を継続している。

5) 完全な高速増殖炉多層サイクルが完成すると、HLWとTRU、ウランは大きく削減できる。一方で、FP(核分裂生成物質)やLLW(低レベル放射性廃棄物)は大幅に増加する。結果、1万年単位以上の時間軸では放射性廃棄物は減るが、1000年単位までの時間軸では、放射性廃棄物は大幅に増えることとなる。更に再処理工場は、最悪の汚染となり、デコミッションに天文学的な資金と100年単位の時間を要する>

・・・(途中略)

◆PAとして根本的な見直しが必須

 今回、八幡浜市におけるPA事業に直接参加して痛感しましたが、立地点住民の最大の関心事項について多くを賛成反対ともに論者は正面から答えていません。これはかなり深刻なことです。

 賛成、反対ともに議論が仲間内での定型化してしまっており、地元市民のなかで大多数を占める中間派の市民について視野に入っていないと考えられます。

 とくに奈良林博士の講演は、極めて巨視的な視点に留まっており、そこに地元市民の視点は全くありませんでした。これは過去の原子力PAが、どのようなものであったかを如実に示しています。

 温暖化やエネルギー危機を持ち出されたところで、地元市民にとっては、自分たちがそのグローバルな視点での「正義」の贄(にえ)になる理由が全く分かりません。よそでやってくれ、やるなら十分なお金をよこせというのが正直言ったところでしょう。そこへの答えはありません。

 このことは地元自治体、政界にもいえて、市民への説明をまともに行っていないというのが私の率直な感想です。これでは、説明会を行った、見学会を行ったという既成事実化のみの典型的なヒノマルゲンパツPA*となってしまいます。

(*:PA(Public Acceptanceパブリックアクセプタンス 社会的受容 原子力発電所、ダム、高速道路や、新ワクチンなどその事業が社会(多くは地域社会)に大きな影響を与える場合、事前に社会的合意を得ること。民主社会において重要な手続きである。

 しかし日本においては、PAと称して、詭弁、ごまかし、嘘、便宜供与、恫喝など、「嘘と札束と棍棒」によって市民を分断し、服従させる手法がまかり通っている。これは本来のPAを換骨奪胎した日本独自の異常なものである。筆者はこれらを(親方)ヒノマル◎◎PAとして本来のPAと区別している)

 日本が近代国家になって以降、地方自治と民主的手続きを徹底的に軽視し、形骸化支えてきたその宿痾がここにあると思います。これでは必ず行き詰まります。PAに王道はありませんが、邪道はいくらでもあります。そして邪道は必ず行き詰まります。

 原子力PAシリーズは、今回で一応の締めとします。肱川大水害シリーズと同様に今後も取材を続けますので、後々続編として再開する予定です。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第4シリーズPA編--6

<取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0)>

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中
by kuroki_kazuya | 2019-04-11 06:55 | 学ぶ | Comments(0)
九電、
玄海原発2号機を廃炉に
 

商業用が40基に減少


4/9(火) 18:17配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000111-kyodonews-soci

 九州電力は9日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の発電事業変更届け出書を世耕弘成経済産業相に提出し、同日付で廃炉とした。九電は玄海2号機の廃炉を今年2月に決めていた。廃炉の工程などを盛り込んだ「廃止措置計画」を原子力規制委員会に今後提出する。

 経済産業省によると、これで国内の商業用原発は40基に減少した。
九電は廃炉費用が約365億円に上り、
廃炉作業に30年程度
かかるとの見通しを示している。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-10 06:58 | 学ぶ | Comments(0)
原発事故後、
先天性心疾患の手術件数14%増

世界的権威が認めた
衝撃の事実 

日本のメディアが
報じない怪


飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

4/9(火) 8:38より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

 平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。

 福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。

 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」

 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 

 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。

報じない日本の主要メディア

 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

 村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか?

・・・(途中略)

原発事故の影響以外に説明できない

 チェルノブイリの原発事故後、旧ソ連や近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されたが、同じ状況が今、日本でも起きているということなのか?

 この結果について、村瀬氏はこう解説する。

「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

・・・(途中略)

 しかし、全国の複雑心奇形の手術数には、福島県から県外に移住し、県外で母子手帳をもらった妊産婦が出産した複雑心奇形を持つ乳児の手術数も含まれている。

睾丸の位置異常も増加

 増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。

 村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4%も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年5月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に掲載された。

 そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか? それについて、村瀬氏はこう話す。

「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの7、8割あった繁殖成功率が原発事故後は5割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。

 また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」

なくなった研究費枠

 村瀬氏は現在、イノシシのDNAや臓器が受けた放射線影響について研究を行なっている。「衝撃的な結果なので、信じてもらえるかわからない」という研究結果をすでに得ているというが、今後、研究を続けていけるかどうか不安も感じている。先天性奇形の研究を始めてから、科学研究費という国が出す研究資金を得るための申請書を出しても、申請が通らなくなったという。また、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠もなくなってしまったという。

・・・(途中略)

 原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。

・・・(途中略)

飯塚真紀子
在米ジャーナリスト

大分県生まれ。早稲田大学教育学部英語英文科卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなどをテーマに、様々な雑誌に寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲルなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』(講談社刊)、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』(草思社刊)、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』(講談社 )がある。
by kuroki_kazuya | 2019-04-10 06:54 | 学ぶ | Comments(0)
令和の時代の日本経済は
どうなる?

成長、停滞、破綻の
3つのシナリオ


4/9(火) 8:00配信より一部

現代ビジネス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190409-00063992-gendaibiz-bus_all

「令和の経済、どうなりますか?」

 政府は先週月曜日(4月1日)、平成に代わる新しい元号を「令和」と決定、皇太子さまが新天皇に即位する5月1日午前0時に平成から令和に改まることになった。出典は「万葉集」で、日本の古典から採用されたのは確認できる限り初めてのことという。新元号の発表で、日本中が明るく、お祝いムードに沸いている。

 日本にとって、平成の足かけ31年間は戦争のない平和な時代だったが、暮らし向きが楽になった人は少なく、経済にはちょっと物足りなく感じる人が多いかもしれない。

・・・(途中略)

 この年の前半に世間を揺るがせたのが、リクルート事件だ。学生時代にベンチャー企業リクルート社を創業した、元会長の江副浩正氏が政財官界の要人に賄賂として「濡れ手で粟の未公開株」などを配ったとされた事件である。当時の竹下登総理が巨額の資金供与を受けており、引責辞任することになった大経済事件だ。

 秋になると、ソニーによるハリウッド映画大手のコロンビア買収や三菱地所によるニューヨークのロックフェラー・センター買収など、日本企業の大型買収が相次ぎ、日本脅威論にアメリカ国民は震え上がった。

 そして、年の瀬が迫った12月29日、
東京証券取引所の大納会で
日経平均株価がザラ場(取引時間中)の史上最高値となる
38,957円44銭を記録した。

日本株相場は
これを最後に、
平成2年(1990年)の大発会から下落へ転じ、
バブル経済は崩壊した。


普通に考えれば、暗い

 平成は内外から繰り返し、
世界規模の経済危機が到来した時代だった。

最初は、平成9年(1997年)7月に勃発した
アジア経済危機。

同じ年の秋から翌年にかけては、
山一證券、日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行
といった大手金融機関が続々と破綻。

平成12年(2000年)3月には、
アメリカでITバブルが崩壊。

平成20年(2008年)9月には、
リーマン・ショック勃発。

そして、平成23年(2011年)には、
東日本大震災と
福島第一原子力発電所の事故の直撃を受けた。
 

ジリジリと国力が落ちた時代でもあった。
平成22年(2010年)、
日本はドル換算した名目GDPで中国に抜かれ、
1968年にドイツ(当時の西ドイツ)を抜いて以来
42年間維持してきた世界2位の
「経済大国の座」を譲り渡した。


 その後はじり貧だ。中国に逆転された平成22年(2010年)とその8年後の去年について、ドルベースの名目GDPで世界のトップ5ヵ国を比べてみると、世界第1位のアメリカは1.3倍に、2位中国は2.0倍に、そして4位ドイツと5位イギリスはともに1.1倍に、そろってプラス成長なのに対して、3位の日本だけは0.9倍とマイナス成長に陥っている。

・・・(途中略)

 3つ目の破綻シナリオは、文字通り、国家財政が破綻するような状況で、今より0.2万ドル少ない4万ドルしか稼げなくなり、世界ランキングは23位まで後退する。国民生活が困窮に陥りかねないシナリオだ。

 成長シナリオを引き寄せるには、最新調査の2017年のデーターで過去最大となった人口の減少に歯止めをかけるため、今以上の子だくさん政策や移民(外国人労働者)の受け入れが不可欠になる。加えて、女性、若者、高齢者が働きやすい雇用・賃金体系への変更や、新規参入が起きにくく成功しにくい資本・金融規制の緩和・撤廃、生産性の向上、化石燃料輸入代金の急増を招かないエネルギー戦略の構築なども必要だ。

・・・(途中略)

 新年号・令和の決定を伝えた4月1日付の経済紙の夕刊1面に、年号とは関連のない記事が1本だけ掲載されていたのを記憶している人はいるだろうか。その記事は、「景況感、大幅に悪化」というものだ。3月の日銀短観で、大企業製造業の景況感が6年3カ月ぶりの大幅悪化を記録したとしていた。

 この記事から伺えるように、
改元を待たずに、
日本経済は、
中国経済の減速などに
足を引っ張られる形で
減速傾向を強めている。


 アベノミクスに伴う財政、金融政策のやり過ぎで、景気を下支えする政策には発動ののりしろが残っておらず、今回の景気減速は通常より深刻なものになり易い。

 政、官、財はもちろん、国民も心をひとつにして、苦い薬である抜本的改革に取り組まないと、破綻シナリオを呼ぶことになりかねない。
by kuroki_kazuya | 2019-04-10 06:25 | 学ぶ | Comments(0)
原発の
再稼働・新増設・建て替え必要
 

経団連が提言


4/8(月) 21:55配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000091-mai-bus_all

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は8日の記者会見で、日本の電力システムの再構築に向けた提言を発表した。2011年の東日本大震災以降、電源の8割を二酸化炭素(CO2)を排出する火力に頼る現状を問題視し、原発の再稼働の推進や新増設・建て替え(リプレース)の必要性を訴えた。政府がエネルギー基本計画で主力電源化を打ち出した再生可能エネルギーについては、有効活用に向けた送電網の整備を求めた。

 経団連のエネルギー政策に関する提言は
17年以来。
今回は原発メーカーの日立製作所出身の
中西会長が主導した。


提言は、大震災から8年が経過しても原発再稼働が停滞し、再エネ利用拡大のための環境整備も進まない中、火力依存度が高止まりしている現状を懸念。「日本の電力システムは危機に直面している」と強調した。その上で、エネルギーの安定供給や温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要があると指摘。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-09 06:45 | 学ぶ | Comments(0)
メルトダウンから40年、
米スリーマイル島原発


9月閉鎖に揺れる地元


4/8(月) 11:59配信より一部

AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000013-jij_afp-int

【AFP=時事】米国内最悪の原子力事故として記憶されるスリーマイル島(Three Mile Island)原子力発電所事故から今年で40年がたった。

 1979年3月28日、米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で部分的な炉心溶融(メルトダウン)が発生。当時40歳の営業マンだったジョン・ガーバー(John Garver)さんは今も、このときの臭いと口の中に感じた金属味を思い出す。「ようやく閉鎖されるときが来た」。80歳を目前にしたガーバーさんは語った。

 引退後、現在は同州ミドルタウン(Middletown)のボートクラブでパート勤めをしているガーバーさんは、自分は最初からこの原発に反対だったと語った。「今も反対だし、自分が生きている間に閉鎖されることを望んでいた」

 スリーマイル島原発を保有・運営する米電力ガス大手エクセロン(Exelon)は、採算の取れない同原発を今年9月30日に閉鎖することを発表している。

 しかし、ペンシルベニア州議会は、同原発とそれによって提供される数百人分の雇用を守るためとして閉鎖阻止計画を進めている。

 同州では、電力供給量の約40%が原子力発電によるものだ。

 1989年にウクライナで起きたチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故や2011年の福島第1原発事故の大惨事と比べるとかすみがちだが、1979年にスリーマイル原発で起きたメルトダウンは米史上最悪の原子力事故だ。

 スリーマイル原発事故では死者や重傷者は出ていない。だがこの事故は原発の安全性に対する懸念を米全土に巻き起こし、それが原発新設の歯止めとなった。

・・・(途中略)

 他方、ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ(Harrisburg)近郊でAPFの取材に応じた原発監視NPO、「スリーマイルアイランド・アラート(TMI Alert)」の会長エリック・エプスタイン(Eric Epstein)氏は、スリーマイル島原発の運転継続は論外だという。

「この発電所は老朽化している」とエプスタイン氏。「もう閉鎖すべきときなのだ。(この原発に)競争力はない」「破綻した産業を救済し続ける必要などない。無意味だ」

 同氏は「雇用が失われるなんて単なる理由付けだ」と述べ、エクセロンは現従業員の多数を配置転換したり、原発閉鎖処理の仕事に就かせたりすることができるはずだと主張した。「世の中は変わるものだ」
by kuroki_kazuya | 2019-04-09 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢> (上)

癒えぬ傷


東京新聞 2019年4月7日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040702000128.html

 世界初の炉心溶融(メルトダウン)事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島(TMI)原発事故から四十年がたった。米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。一方、州議会ではTMI原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。米史上最悪の原発事故は今も終わっていない。

 母、めい、同級生、そして自分-。TMIの南約十キロに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん(54)は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も三十一歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。

・・・(途中略)

 州都ハリスバーグ近郊のミドルタウンにあるTMIは、米東海岸で最も長いサスケハナ川の中州の名前だ。川岸には住宅地が広がる。

 一九七九年三月二十八日午前四時。原子炉二基のうち、三カ月前に営業運転が始まったばかりの2号機で設備の不備や誤操作が重なり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が発生、放射能が外部に漏れ出した。

 当時の州知事が妊婦と未就学児を対象に半径五キロ圏からの退避を勧告したのは三十日の昼。事故発生から五十六時間がたっていた。

 「放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。米原子力規制委員会(NRC)や業界団体の見解だ。がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。

 一方で、
実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、
がん患者の増加は「考えづらい」
と疑問視する研究結果もある。


直近では二〇一七年、
地元ペンシルベニア州立大の研究チームが
甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、
「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」
と発表。


がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-08 06:58 | 学ぶ | Comments(0)
<東京検分録>

小泉元首相
/原子力ムラぶっ壊せるか


4/7(日) 14:00配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000038-khks-pol

 平成の政治史に強烈なインパクトを残した小泉純一郎元首相(77)は、東京電力福島第1原発事故を機に脱原発にかじを切った。「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政民営化や構造改革を手掛けた主役はいま、
政権の原発政策に真っ向から反論する

 小泉氏が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の講演会が3月13日、東京都内であった。約1500人を前に小泉節は意気軒高だった。

 「原発事故から8年たった。
アンダーコントロール。どなたかが言ったようだけど、
収束なんかしていないですよ」。

2013年、安倍晋三首相が
五輪招致演説で述べた内容を痛烈に皮肉った。


 政府や国会が設置した事故調査委員会の報告書、18年に改定されたエネルギー基本計画、フィンランドにある核のごみ最終処分場の視察…。原発を巡る国内外の情勢を70分間、立ちっぱなしでとうとうと語った。

 「過ちを改むるにはばかることなかれ」

 「老いて学べば、死して朽ちず」


 小泉氏が好んで紹介することわざだ。

自民党を率いた首相経験者が
原発推進を誤りだと率直に認め、
太陽光や風力といった自然エネへの転換を
各地で精力的に訴える。


「変節」の印象は残るものの、
己の信念を貫こうとする姿勢は、
この人の真骨頂だろう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-08 06:54 | 学ぶ | Comments(0)